公明党の安江伸夫です。

　先ほど来お話が出ておりますが、拉致の被害者、御家族の皆様が御高齢になる中で、一刻も早い問題の解決をしていかなければならないと存じます。政府はもとより、立法府、国会の立場からも、本件について、やはり一致結束をして歩みを進めていかなければならない、このように思っております。

　もっとも、先ほどもありましたが、二〇〇二年以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていない厳しい状況を踏まえれば、これまでの取組の延長線上にはない具体的な次の一手、新たな一手が必要ではないか、こういった国民の皆様の声も聞こえてきているところでございます。北朝鮮への働きかけ、国際協調の強化、そして国内機運の醸成等、あらゆる角度から思い切った取組を求めたいと思います。

　まず初めに、林大臣にお伺いをいたします。

　大臣は、先月の二十四日に、鳥取県は米子市を訪れられまして、一九七七年、当時二十九歳、松本京子さんが拉致された現場を御視察をされたと承知をしております。松本さんのお兄さんらとも現場周辺を歩きながら、当時の様子の御説明も受けたとお伺いをいたしました。

　切実な思いも含めて様々お話があったかと思いますが、改めて現地を訪れた大臣の思いや視察を受けての御所見があればお伺いできればと思います。

やはり、長きにわたって何の進展も見出せない、何の成果も出せていないことについて、本当に何とも言えない、むなしいというような気持ちを感じるばかりです。先ほど申し上げたシンポジウムにおいても、横田めぐみさんのお母様である早紀江さんが、あしたもあさっても待っている、その次もとは言わないで、解決を待っていると言われたその言葉が非常に心に刺さりました。まさしく、あしたかあさってには解決しなければならない、その先には決してつなげてはならない問題だと思います。

　また、このシンポジウムにおいて、中学生のアイデアを基にした、作成した啓発活動が流されました。これは非常に問題を鋭く捉えた内容でした。仲の良かった友達のグループからある日突然一人だけがぐっとよそへ引っ張られていなくなってしまう、附箋を剥がす表現で、自由、将来、感情が奪われていく、端的に拉致の非道を訴える内容でした。

　また、動画を拝見していると、やはり残された方の人々も連れ去られた友達とともに夢も希望も失ったのではないかと、様々な思いが頭をよぎります。この問題は人ごとではなくて、周りも含めた社会全体の問題だと考えさせられました。大臣もこういった若い世代への啓発活動を積極的に推進していく考えであると述べておられましたけれども、私も大いに賛同するところです。

　そこで、お尋ねをいたします。

　つい先日、十二月二十日に、埼玉県議会において、都道府県単位では全国で初めて、若者を巻き込んだ形で拉致問題の啓発を進めていこうという条例が可決されたと聞きました。政府の評価と、今後同様の取組が全国で広がるように働きかけていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願います。

繰り返し誠実に御答弁をいただいて、ありがとうございます。

　では、次の質問移ります。次は、ガバメントクラウドの技術面それから経済性についてお尋ねをいたします。

　まず、全国の自治体の基幹業務システムというのは、現在、ハード面それからソフト面、どのように運用されているんでしょうか。運用のされ方によってガバメントクラウド移行のメリットは変わってくるのでしょうか。

　ちなみに、オンプレミスと言われる、いわゆるもう自分たちで持っているというのが二割と言われています。そして、単独の自治体で持っているのがおよそ四割と言われています。それから、自治体が連合を組んで複合的にやっているのが大体四割あると思います。この辺のコストが全部下がっていくということを各自治体の皆さんたちは期待をされているんですけれども、その辺に関しては、実は資料の五にも書いてありますように、実は合同でやっていらっしゃるところ、四割の、この連合で実際にやっているコストというのは、もう既に相当連合でコスト下げているんですね。下がっているんですが、ガバメントクラウドに実は今回移行してしまった場合は、むしろコストが掛かってしまうんじゃないだろうかという懸念が生じている部分があるんです。

　この辺については、先ほど指摘をしますと言ったまさにこれがその内容なんです、御質問なんですが、この辺についてはデジタル庁さんはどのようにお考えでしょうか。

デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。

　そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。

　この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し、年末に向けて改定したいと考えております。

　こうした状況を踏まえ、総務省としては、次期通常国会に改正法案を提出することができるよう検討してまいります。

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。

　今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。

　まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でございます。

　といいますのも、今年、つまり令和六年、二〇二四年の九月に、このシステムの移行を担当いたします富士通さんがこのままだとおよそ三百の自治体で作業完了が間に合わないと表明してから、二か月前の十月、今度は東京都が緊急要望、そして、先月十一月には、地方の六団体が政策要請などで期限の延長を求めております。締切りだけではなく、これ、お金の面についてもかなり心配をされています。まず、システムの移行補助に使えるデジタル基盤改革支援基金の設置延長の要請にも、これ数多く要望が寄せられております。標準化の期間とそれと補助、この二通りで皆さん心配をされています。

　標準化の期限延長については、時間の面については柔軟に対応していくと、先日、基本方針の改定で年末に対応すると総務大臣から発言をされていらっしゃいます。

　では、お金の面ですね。補助金の基金設置の延長については、これ法律の改正が必要です。地方公共団体情報システム機構法の改正が必要になります。ですから、この臨時国会で改正案を提出された方が、間に合わない、もう大変だと困っていらっしゃる自治体がほっと一安心するためにも、本当はこの臨時国会内で改正案を提出された方がよかったんじゃないかと思うわけなんですが、まず、平将明大臣にお尋ねをいたします。この辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

まずは、ドルで計算してドルで払うんではなくて、ドル建て円払いです。なので、多分予算、多分じゃなくて、予算を議会で作っていただかなければいけないと思いますので、そのときは国の予算編成で用いる支出官レートというのがありますので、それを参考に我々も情報提供をして議会で予算化をしていただくことになると思います。

　あと、ドルは、まあできれば私も円がいいと思います。いいと思いますが、やっぱり、ビッグテックはやっぱりグローバルに活動していて、その国々の通貨に合わせてやってくれるビッグテックもあればやってくれないビッグテックもあって、具体的に言うとグーグルとＡＷＳはドル建て円払いです。それ以外の契約はほかの国でもありません。

　一方で、その為替のリスクをしょうからといって世界最高水準のＡＷＳとグーグルを除くというのは、私は選択肢としてないと思うので、是非、自治体の皆さんにはどのクラウド事業者がいいかを見てもらって、為替リスクも見てもらって、どうしても為替リスクを負いにくいんであれば、円建て円払いの、例えばマイクロソフトとかオラクルは円建て円払いですので、そういうところをやるのか、為替リスクを負ってでもこっちのサービスがいいとなればＡＷＳとかグーグルを選んでいただくと、そういうことになろうかと思います。

お答え申し上げます。

　自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限については、地方公共団体情報システム機構法という法律で令和七年度末とされてございます。

　一方、先ほど御指摘ございましたように、標準準拠システムの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、地方からも延長の御要望をいただいております。したがいまして、引き続き財政支援を行えるように、基金の設置年限については五年延長をめどに検討を進めていきたいと思います。

　なお、基金の使い方については、今ほど御説明がございましたように、各自治体によって、システムごとによって終わる年限がまちまちでございますので、五年間延長することによって、その期間であればいつでも使っていただけると、このような形になろうかと思います。

お答えいたします。

　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。

　この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。

　また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。

　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでございます。今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいります。

　国土交通省としては、これらの取組により、能登半島地震の被災地を含め、大規模地震時の液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。

やはり現場に行きますと、原則のことから、例外的なことを現場の職員の方、なかなか言えないんですよね。そうなので、原則を被災者の皆様が信じ切って、来年四月からどうしよう、一月、二月、必死になって家を探さなきゃいけない、でも見つかりっこないという現場の状況ですから、是非とも、各自治体に対して、そして被災者の皆様に、いや、実は更に一年なんだよと、今から一年後でも似たような状況かもしれないんですけれども、少なくとも、そういったことをしっかりと周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　そして、今、仮設住宅の空き部屋の有効活用、こちらが大変重要です。実際には、各市町では空いていないということは言ってはいますが、現状、空いています。

　例えばですけれども、私が十月の二十九日に行きましたある市の仮設住宅、五十四室ある中で四十三部屋使っていまして、十一部屋余っています。二部屋ある部屋が七か所、そして三部屋ある箇所が三つ、広い部屋ほど空けてある。そして、障害の方の使える部屋も一つ空いているということも伺いました。

　実際には、余ったほど造る仮設住宅というのはむしろ税金の無駄遣いだというふうに指摘されかねないんですけれども、被災者の皆様にとってはむしろ大変ありがたい、余るくらい造ってくれて本当にありがたいと思うんです。ただ、結果として、余っていますよということを示すことができなくて、空いたままで放置をされていて、それこそ本当の税金の無駄遣いだというふうに思います。

　是非とも、空いている部屋の有効活用ですね。先日、被災地のボランティアの方のためであれば空いているところを使っていこうという相当前向きな答弁をいただきましたが、工事関係者の方であったり、奥能登に今働き手も少ないですから、金沢など南から働いて来ていただく方にこの仮設の空いた部分をお渡しをするとか、若しくは、実質二世帯の方々に、本来のルールであれば五人だと一つの固まりだけれども、実質二世帯だったら二つに分けてもいいというような形で柔軟に運用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。

　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部として初めての評価案を公表をいたしました。中身の詳細と、そして、今後それをどのように地方自治体やまた経済団体の皆さんに周知をして対策を進めていこうと考えているのか、伺います。