共通ＳａａＳでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。

　政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。

　さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河野大臣は国会で繰り返し答弁してきました。ところが、先日の当委員会で平大臣に、この三大臣協議についてはどのような引継ぎがあったのか聞くと、そのような会議はなかったという旨の答弁でした。

　調べてみましたが、令和五年の六月九日の当委員会で、河野前大臣はこう言っています。「二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものでございます。」、「関係閣僚というのは、健康保険事業を所管する厚生労働大臣とマイナンバーカードの発行、交付及び管理を所管する総務大臣でございます。」と、はっきり答弁しています。

　大臣、この事実をごまかそうとしているんですか。

私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。

　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービスの利用検討の義務を、また地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。

　反対理由の第一は、本法案は、データの取扱い、自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすからです。

　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案はこれを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更なども国が定める基本方針や契約によって一層推し進められることになります。重点計画や基本方針が推奨する共通ＳａａＳ利用によって、自治体のカスタマイズは排除されかねません。ガバメントクラウドの利用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められません。

　情報漏えいの危険が拡大することも重大です。大量の情報を集約し連携することは、一方で大量の情報漏えいの懸念を高めるものとなります。

　第二に、地方自治体の負担増、行政サービスの後退の問題です。

　政府は、金銭保管の仕組みを導入し、デジタル庁が一括契約することで利用料の低減を図るとしています。しかし、デジタル庁が実施した先行事業検証の中間報告でも、現行のシステムよりランニングコストの負担額が増えています。

　また、クラウドサービスを提供する事業者はアマゾンウェブサービス一社の寡占状況であり、支払はドル建て円払いで、為替変動も大きく影響してきます。

　国のガバメントクラウドにおいても、自治体情報システムの標準化、共通化においても、運用経費等の削減根拠は明確ではなく、やってみなければ分からないというのが実態です。自治体の負担増、独自施策の廃止など、行政サービスを後退させることにもつながりかねません。

　以上述べて、討論といたします。

立憲民主党の山田勝彦です。

　伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。

　前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。

　私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。

大変すばらしい取組だと思います。

　この実態調査の取組事例、例えば区画について、漬物専門の加工施設でなくても、地方独自の基準で、農家さんが自宅で販売目的の漬物を作り続けるには間仕切りが必要になるんですが、この事例集にはこう記載があります。「営業時間や仕込み作業、他の食品の製造作業と漬物の製造や包装の作業の、日にちや時間帯を分ける運用でカバーした。」是非、こういった柔軟な運用が全国各地に広がることを願います。

　その上で、前回の課題についてです。

　漬物という農村の豊かな食文化を継承するためにも、農水省へその加工施設への支援を求めましたが、六次化には三戸以上の農家が集まらなければ対象にならないという残念な回答でした。個人の農家でも続けられるようにしなければ、漬物の廃業者は増え続けます。

　ところが、先日開かれた立憲民主党の農林水産部門会議で川田龍平参議院議員がこの点を農水省へ問いただすと、六次化ではない支援事業で個人からでも対応ができる可能性があるという前向きな答弁がありました。

　大事な点なので、国会で明らかにしたいと思います。

　農家さんが新たな衛生基準を満たす加工施設を整備する補助金について、個人であっても、高齢であられても、申請人数や年齢制限なしで利用できる支援事業はあるのでしょうか。

まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。

　次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

　先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは言いませんけれども、ただ実態をお聞きすると、ほとんど不休に近いというような職員の方もいらっしゃる。コロナウイルス感染症のときもそうだったんですけれども、非常時において、自治体職員、公務職場で働く職員にはやっぱり使命感が出てくる、無理をしてしまう、能力や限界を超えてしまう、そういう実態が能登でも起こっているというふうに思っています。

　実は先日、今年の七月から八月にかけて、能登の被災二市三町で勤務をする自治体職員へのアンケートというのが行われて、その結果を見せていただきました。たくさんいろいろなことがあるんですけれども、一つだけ、実に六割近くの方が発災以降仕事を辞めたいと思ったことがあるというふうにお答えになっている。半数を超えるんです。それほど心身共に疲弊をして追い詰められている厳しい実態があるということを改めて再確認をさせていただいたところでございます。

　そもそも、自治体の職員少ないんですよ、人が足りていない。そこに終わりが見通せない復旧や復興の仕事、業務が重なってきている。その負荷というものは計り知れないというふうに思っています。被災自治体でも何とか人員を確保しようという御努力はいただいているというふうにお聞きをしました。ただ、人が来てくれないんです。被災地だからということだけではなくて、今、自治体公務職場にはなかなか人が来てくれない。技術職、専門職だけではなくて、一般職の確保にも苦労している自治体がたくさんございます。そういう状況の中で、自治体の単独の努力ではもうどうしようもないというのが恐らく被災自治体の本音ではないかというふうに思っています。自治体間の支援というのも行われています。以前よりも活発になったという言い方はおかしいんでしょうか、しっかりとした支援体制が構築されているというふうに思いますけれども、ただ、応援の職員を送り出す自治体も人が足りていないんですね。そういう意味でいくと、支援にも限界があるというのも、これもまた現実ではないかというふうに思っています。

　総務省、十分にそのような実態は御承知のこと、御存じのことというふうに思いますけれども、まずは、被災地に限らず、自治体の人員確保に対して抜本的な国としての対応、支援というものをお願いをしたいと思いますが、当面する対応として、被災自治体に対する人員の確保の考え方、あるいはメンタルヘルス対策ですね、ここら辺について、当該自治体の要望を踏まえた継続した支援というものを実施をいただきたいというふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。

　総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対する研修事業、地方公務員共済組合による相談窓口などを積極的に御活用いただくよう周知をいたしたところでございます。その上で、被災自治体の要望に応じまして、三月から順次、臨床心理士に現地を訪問いただきまして、個別面接により職員の心のケアを行っております。また、個々の被災自治体の職員が自席で視聴できるような研修素材の提供も行ってきたところでございます。

　今後とも、被災地に対する人的支援と併せまして、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、現地の状況に留意しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

　是非検討を進めていただいて、地方公共団体に対する御示唆いただきたいというふうに思いますし、また時を得てこの当委員会でも御質問等をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　次に、避難所の生活改善についてお尋ねをしたいというふうに思います。

　今国会の総理大臣所信において、避難所での生活改善、環境改善に向けて、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進めると、力強い総理の決意が述べられたところでございます。

　その具体化の一つとして、自治体に対して通知をしている避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、それから避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、それから避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインがそれぞれ改定をされ、スフィア基準にのっとった施設設備等の確保や管理についての詳細な記載がなされているというふうに承知をしています。

　この取組指針を改めて拝見をすると、これ大変よくできているなというふうに思うんです。平時における対応から始まって、必要な対応が網羅的に子細に記載をされている。是非、改定部分を含めて、指針、ガイドラインの改めての自治体の周知徹底が必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、その周知徹底に向けた考え方、是非お聞かせをいただければと思います。

是非よろしくお願いをいたします。

　この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。

　詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでございますけれども、財政の厳しさというのがあることも御承知のとおりだろうというふうに思います。そういう意味では、指針に書かれている網羅的な内容を全てフルスペックでできるのは一定規模以上、そして財政力のあるところに限られていくのではないかというような懸念も持っているところでございます。

　例えば、一時避難所について、小学校の体育館あるいは公民館など公共施設を使っていらっしゃるところが多い、一人当たりは一畳ほどのスペースしかないというような例もある、そういう報告もある。プライバシーの問題やストレスによる心的負担の問題が指摘をされてきたところでございますけれども、スフィア基準では一人当たり最低三・五平米を確保することが求められている。そのような居住スペースの確保のためには、うちの自治体でどういう施設があるんだろうかということをお悩みになったり、もう実際ないところもあるのではないかというふうに思うんです。

　この居住空間の快適性の追求という点については、新しい地方経済・生活環境創生交付金において、例えば快適なトイレ、あるいは簡易ベッド、避難所の生活改善等に対して交付金が支援を、交付金による支援がなされるということについても政府から打ち出しをされているところ、御努力をいただいているというふうに思いますけれども、全ての自治体がやはりこの指針にのっとった対応が行えるようにするためには、更なる、そして継続的な、人的な、財政的な支援が必要ではないかというふうに思っています。

　是非、優れた文書であるだけに、この指針の実効性というものをしっかり高めていく、そのことに向けて力を傾注をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点も含めまして、大臣、もう一度お願いできますか。

是非よろしくお願いいたします。

　好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。

　最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃいけないなと思いましたし、回答でなかなか、いい回答が得られなかったと申し上げましたが、一方で、千葉県内でいくと、この二つの自治体からは、でき上がったところってやっぱりすごくいい循環ができているなということも感じたわけです。当然、作ってそのままにしておくと、あっという間に計画がもう絵に描いた餅になってしまいますので、定期的にこれ見守りも兼ねて訪問をして、計画アップデートしていますよとかいうこともお伺いして、一旦作り切ってしまうととても地域の安心感につながるんだなということも分かりました。その意味で、是非とも大臣のリーダーシップで進めていただきたいとお願い申し上げます。

　続いて、トイレの問題であります。

　これも先ほど来質問出ているところでありますが、やはり能登半島地震の中でトイレカー、トイレトラック、本当に大活躍だったわけですが、改めてこれ、これだけ有用性が高いなということが分かっても、自治体の中には、いわゆる初期費用とかランニングコストがやっぱり高いということで、導入をちゅうちょされる自治体も多いわけであります。

　資料二に付けさせていただいたのは、例えば自治体の中で大分、この災害時対応のユニバーサルタイプのトイレ自体はまだ十分な数はないんですけれども、導入が進んできたというふうに思っております。マンホールトイレみたいなものを広いスペースで使えるようにしたみたいなところも多いんですけれども、一方で、右側に示したトイレトレーラー、千葉県内でいきますと君津市の一台だけでありました。ただ、この一台はとても役に立っていて、実際に能登半島の方にも被災、発災直後に派遣をしていただいて、今年の九月末までずっと現地で活躍をしていたということでありまして、これ本当に広げていかなきゃいけないというふうに思っております。

　なかなかこのコストの面でちゅうちょする自治体多いわけでありますけれども、今後、トイレカー、トイレトレーラー普及に向けてお取り組み、どのように取り組んでいただけるのか、お伺いしたいと思います。

観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。

　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部として初めての評価案を公表をいたしました。中身の詳細と、そして、今後それをどのように地方自治体やまた経済団体の皆さんに周知をして対策を進めていこうと考えているのか、伺います。