静岡県の中東遠エリアの出身の小山展弘です。

　農林水産委員会にやっと戻ってくることができまして、今日は選挙後初の質問をさせていただきます。

　まずお尋ねしたいと思いますが、その前に、江藤拓大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。またこの国会でも是非よろしくお願いいたします。

　まず最初に質問させていただきたいと思いますが、今、よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、これは二〇三〇年で終了いたします。じゃ、その後どうするのかというところについて、もう今検討が始まっているようでして、プラネタリーヘルスという考えに基づいた世界的な目標が立てられる方向で議論がなされていると伺っております。

　プラネタリーヘルスとは、人間の健康と社会の健康といったものと地球環境とか地球の健康には関連性があるんじゃないかということを科学的に実証していこう、実証し切れたかどうかはともかく、科学的に実証できてきたと。そのことに着目をして、地球環境あるいは地球の健康に資する経済活動、社会活動を人間が営むことを目指すということと、私は、まだまだ始めたばかりの勉強ですけれども、理解をいたしております。

　人と地球は一体である、こういう考えであろうかと思いますけれども、これに基づいて、主に環境省がリードを取って、ネイチャーポジティブ経済、ネイチャーポジティブ経営といったような観点で、ネイチャーポジティブという言葉を使いながら、本年三月には、農水省、国交省、経産省、環境省により、ネイチャーポジティブ経済移行戦略というものを発表しております。これは、宇沢弘文教授の社会的共通資本、この考えが発端になっているとも伺っております。

　また、十月八日には、東京大学が、プラネタリーヘルスの考えに基づいてグローバルコモンズのセミナーも開催したと伺っております。企業などでは、今後、財務指標にこういったものを取り入れていくというようなことの検討も始まっているようであります。

　こういった、ＳＤＧｓのその先のプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済について、農水省はどのような認識や姿勢を持ち、また、今後どのような準備を行っていく予定でありますでしょうか。

お答えをいたします。

　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。

　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。

　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

これは、全国一律でかかるというところが、おっしゃるとおり非常に難しいところなんですが、農業に限らず、例えば北海道みたいに雪が降る地域ですと、建設の現場ですとか運送の現場からも同じような声が上がっておりまして、これは、まず一次産業でこういう声が上がっていますよということを、現場の声として引き続き私は主張していきたいなと思っております。

　それから、最後に一問、水産についてお伺いをさせていただきます。

　浜も気候変動の影響を大きく受けておりまして、捕れていた魚が捕れない、ピークがずれているんじゃないかという声が上がっています。例えば、広尾町のマイワシの漁期、六月十六日から十月三十一日というルールになっておりますが、本来捕れる九月、十月に捕れないということになっております。もしかしたらピークがずれているのではないかということで、漁期を例えば一週間ずらしてみようということになったとしても、海は、沿岸ですとか、それから籠を使うタコ漁とか、底引きとかいろいろある中で、漁期については、基本的にそれぞれの相対で取引をしてほしいということになっておりますが、それぞれの考えや漁法も違う中で相対では難しいという声が上がっております。協議するにしても、その話の根拠になるような、前提となるような客観的なデータが必要になるのではないかと思いますけれども、水産庁はどんなサポートをしていただけるのかということについて、最後、お伺いします。

ありがとうございます。

　そうですね、是非その取組を進めていただいて、ただでさえ忙しい時期、あとは、高齢化も進む現場で、デジタル化も少し苦手な方が多いというところもありますので、現場に寄り添った施策といいますか、そういった手続負担のところも併せて検討していっていただければと思います。

　最後もう一点、少し話題を変えて、気候変動の問題についてお伺いをしたいと思います。

　毎年、猛暑、豪雨ですとか、あと鳥獣害被害などが顕著になる中で、農水省さんの方でも品種改良など様々な対応を取っていただいていると承知しております。

　リンゴも、特に高温障害については深刻で、毎年やはり日焼けですとか着色不良といった被害が発生している状況でございます。一方で、やはり果樹の特性として、なかなか改植が進まない、改植がしにくいといった特性もありますので、今の畑を大事にしながら、今の木を大事に守りながらといった現状を踏まえて、どのような対策の支援をお考えかといったところについてお話をお伺いできればと思います。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、近年、夏場の極端な高温によりまして、リンゴの一部で日焼け、着色不良等の高温障害が発生し、出荷量が減少する、こういった影響が生じているわけでございます。

　気候変動に伴う高温に対応するためには、まずは、これも御指摘ございましたけれども、高温状況下でも着色に優れました、例えば今、紅みのり、こういった新品種の育成、こういったものが大事だということで取り組んできたところでございます。

　また、こういった高温適応品種への転換以外ということでございました。その中では、例えば、遮光ネットの設置でございますとか、小まめなかん水、散水の実施でございますとか、こういった高温障害の発生抑制に資する技術的な対策の導入を推進してきております。また、現在、気象予報からリンゴ等の日焼けや着色不良の発生リスクを予測する、こういったシステムの開発などの研究も進めているところでございます。

　引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　大きな基地局と考えると大変大きな金額になると思うんですけれども、今、高性能なＷｉＦｉとかも出てきておりますので、こういったのをうまいこと使えばもっと安く広げていけるんじゃないかなと。衛星都市とか石垣市とか、大阪では泉佐野市とか、独自のモバイルとかつくってそういった拡充も図っていっていますので、これは農業だけじゃなくて医療にも関係してくることなので、是非充実していっていただけたらなというふうに思います。

　次に移ります。

　地球温暖化の最大の原因がメタンガスと言われておりますが、そのメタンガスを多く排出するのが牛や羊のげっぷと言われております。海外に目をやれば、げっぷ税という、ニュージーランドですけれども、取り組んでいる国もあります。

　この牛や羊のげっぷを排出し難くすることに取り組んでいる会社がありまして、こういった会社が、環境省とか農水にも言っているみたいなんですけれども、肝腎なことが、メタンガスを測る基準値がないので先に進めないというようなことをおっしゃっておられます。

　所信にもあるように、Ｊクレジットとかで今後目指していくことを考えたら、こういった策定基準、これをしていったら、どんどん海外に売っていけるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

有志の会の北神圭朗でございます。

　皆さんが言っているので、私も心にとどめようと思っていましたけれども、人格を疑われますので。大臣、おめでとうございます。

　今日は地元の話で、毎年、夏が大変暑くなっている、今年も京都では、去年よりも更に暑く、酷暑というのが続いている。全国的にいうと、キャベツとか、先ほどもリンゴの話とかキュウリとか、収穫量が大分減っているということなんですが、私の地元でいうと、大枝の柿というのがあります。富有柿で、大ぶりで甘い、おいしい柿なんですが、毎年後援会で柿狩りに行っているんですが、今年はもう全滅だということであります。高温障害と、カメムシが氾濫をしたということです。

　それから、亀岡の方では、これは、京の台所と昔から、平安時代から言われている、いわゆる京野菜の産地なんですが、丹波大納言といって、小豆、余り知られていないかもしれませんけれども、京都の亀岡の小豆というのは、全国でいっても生産量が三位。北海道、兵庫県、そして京都ということになっているんですが、ここも、亀岡の河原林というところとか、それから千歳、さらには馬路というところもあるんですが、特に河原林でもう本当に全滅状態で、水が不足をしていたということであります。これは、気候変動という構造的な変化が背景にあるというふうに思っております。

　大臣、それは自己責任だという話もあると思いますけれども、かなり全国的にも広がっておりますし、気候変動の中の話でありますけれども、何とかならないかと。残念ながら、一部は収入保険に入っているんですけれども、特にこの河原林というところ、全滅になったところなんかは全く入っていない。彼らが言うには、使い勝手が悪いので、今まで入っていなかったということなんですが、何とか救済することはできますでしょうか。

ただいま議題となりました議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。

　　　　令和七年度畜産物価格等に関する件（案）

　　我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、物価上昇による和牛肉等の需給の悪化や、飼料等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりがみられる一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。

　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

　　　　　　記

　一　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、子牛価格が低迷する中、厳しい経営環境が続いている肉用子牛生産者の経営改善の支援を拡充するとともに、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛への更新等を支援すること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。

　二　加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、飼料等の資材価格や輸送費の高騰等により酪農経営が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、バター等の輸入数量は慎重に検証した上で決定すること。

　三　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の発生予防及びまん延防止については、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の侵入防止のため、水際での防疫措置を徹底すること。さらに、これらを着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに輸入検査を担う家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。あわせて、農場の経営再建及び鶏卵の安定供給を図るための支援策を拡充すること。

　四　配合飼料価格の高騰による畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、生産現場における負担の実態を踏まえ、離農・廃業を回避できるよう、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を柔軟に措置すること。さらに、青刈りとうもろこしや飼料用米等の活用及び耕畜連携等による国産飼料の生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。あわせて、飼料穀物の備蓄や飼料流通の合理化による飼料の安定供給のための取組を支援すること。

　五　畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成が推進される仕組みの構築を図るとともに、消費者の理解醸成に努めること。

　六　畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入やデータの活用を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずること。

　七　中小・家族経営の畜産農家・酪農家を始めとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえつつ、生産基盤強化に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と収支との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。

　八　畜産物の輸出拡大に向けて、相手国における輸入規制の緩和に向けた協議を進めるとともに、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。

　九　ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。

　十　畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、家畜伝染病予防法の定める飼養衛生管理基準や国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。

　十一　東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。

　　右決議する。

以上となります。

　御審議のほどよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。

　委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。

　このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。

　例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性の向上をしたりという事例でございますとか、あるいはＬＲＴの整備とバス路線の再編を基軸としたまちづくり、これを行って公共交通を利用していただくという取組を支援をしております。

　国土交通省として、より利用しやすい公共交通の実現を進めることで、環境負荷の低減を図り、更なる公共交通の利用の促進を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。

　研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。

　ここまでの議論は、どちらかというと、過疎地ですとか地方部の、高齢者などの運転ができない方のための移動の自由の話でしたが、次に、地方の中規模、大規模の都市の交通問題にも話を移させていただきます。

　先日、大臣の所信表明の中に、暮らし、まちづくりの分野でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＧＸに取り組むというような御発言があったと承知をしております。

　この観点から、都市交通に目を向けますと、車依存による交通渋滞などの問題があると思っております。例えば、熊本のテクノパークの周辺では交通量が増加して、新たに十か所以上の渋滞箇所が加わったというような報道も最近ございました。

　二〇五〇年のカーボンニュートラルというのを考えますならば、地方都市における公共交通利用の促進というのを図っていくということも重要と考えますが、大臣、御意見はいかがでしょうか。