河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。

　このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。

　あわせて、流域のあらゆる関係者が協働しまして、縦割りではなく、流域全体でハードの対策、そしてソフトの対策、これを総動員をするのが流域治水という取組でありまして、総合的かつ多層的に取り組んでいるところであります。

　具体的な取組でいいますと、例えば、河床の掘削であるとか堤防の強化、ダムの整備もございます、土砂や流木の対策もございます。あるいは、避難の実効性確保に向けまして、これは中小の、小さい河川も含めてハザードマップをしっかり作成をしていただくということで、ハード、ソフト併せて、様々な手段を用いて流域治水、これを全国的に推進をしてまいりたいと思っております。

先ほどの御答弁の中に、もう一点、断水が年内に解消するというお話もございました。それはよかったんですけれども、一年たってやっと全てが解消するというのが本当に果たして早いのかどうかというところもしっかり検証していただきたいなというふうに思っております。

　そういう復旧が遅れるから、災害関連死、午前中にもお話ございました、今、十二月十三日発表で、二百六十一人が災害関連死という発表もございまして、石川県内の自治体には更に二百二十人くらいの御遺族からの申請が出ているということです。

　それも踏まえまして、これからどこでどのような発災があるか分かりません、被災した方々が元の生活に戻れるのか不安な状況を一刻も早くやはり解消するということを、私たちもしっかりとまた前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　時間がないんですけれども、もう一点だけ。河川整備に係る計画の見直しと、治水の取組についてでございます。

　気候変動による豪雨災害、高潮被害、そして堤防決壊など、河川整備計画の見直しというのは早急に行うべきではございます。ただ、これまでの対策で対応できるのかを検証され、計画の見直しに取り組まれることには大いに期待するところでございます。

　見直し箇所で、特に重点を置いた施策をお聞きいたします。

皆さん、おはようございます。

　細野委員から御質問をいただきました、エネルギー基本計画の今回の改定の件に当たっての話ですけれども、御承知のとおりだと思いますが、第六次エネルギー基本計画は、二〇二一年の十月、現行のものを閣議決定した以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化をしていると承知をしています。

　具体的に申し上げますと、ウクライナの侵略ですとか中東情勢の緊迫化などを受けて、エネルギー安全保障への対応が急務となったこと、また加えて、今細野先生からもおっしゃっていただいた、データセンターであるとか半導体工場の増加など、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加の見通しが極めて大きくなってきたということ、世界各国で、脱炭素の野心的な目標を維持しつつも、多様かつ現実的なアプローチが拡大していること、また、エネルギー構造転換を自国の経済成長につなげようとするいわゆる産業政策の強化などの変化が起きていると承知をしています。

　特に、将来の経済成長を支えるデータセンターや半導体、鉄や化学などの基幹産業はいずれも脱炭素電源を必要としており、脱炭素電源を安定的に確保できるかが国力を大きく左右する状況にあります。

　私も、この大臣になる前に、ちょうど印西市のデータセンターも当時のエネルギーの関係で皆さんと一緒に伺ってきましたけれども、やはりこれはちょっと大変な状況にこれからなるなというのを、現場も見させていただきつつ、昨日十七日に第七次エネルギー基本計画の原案をお示ししたところであります。

　こうした変化や問題意識も踏まえた上でのエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時実現する、この三本柱を具体化していく、この方策を示したところであります。

リプレースのことについて、今度のエネ基の中でどういう表現をしていくかということにいろいろな議論を重ねてこられて、党でもされていると思いますし、我々も審議会でいろいろしてきたところであります。

　おっしゃられたとおり、今まで申し上げた、エネルギー情勢の変化の中で、運転期限を迎えることによって原子力の供給量が大幅に喪失していくことを踏まえると、やはり経済成長や国民生活の向上に向けて必要な脱炭素電源を確保していかなければならないということがあります。

　昨日の第七次基本計画の原案におきましても、今おっしゃられていただいたように、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、」具体化を進めていくこととしています。

　当然ですけれども、その他の開発などについては、各地域における再稼働状況、また理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくということになりましたけれども、まずは地元の御理解、そして各事業所の中で、サイトの中で有効利用ができるところ、あるいは違ったところも含めて考えられるのかどうかという、否かのいろいろな議論もこれまでも集積してきているところであります。

　これについては、最終決定をまだ踏まえていませんので、今後とも、また先生方の御意見をいただきながら、細目について詰めていかなきゃいけないと思っています。

お答え申し上げます。

　原子力発電所の建て替えに限りませんけれども、今後、相当な規模の脱炭素電源への投資が必要というふうに考えてございます。現在の事業環境の下で積極的な投資判断を促すためには、投資回収の予見性を確保するための制度措置、それから投資資金を安定的に確保するためのファイナンス環境の整備が求められるというふうに考えてございます。

　具体的には、事業が長期にわたる大規模投資、事業開発の動向、制度変更、インフレ等による費用変動リスクが大きい投資について、事業者がちゅうちょする懸念がございますので、事業期間中の市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できるような制度措置あるいは市場環境を整備してまいりたいというふうに考えております。

　また、民間の金融機関等が取れないリスクについても、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンス円滑化の方策等を検討してまいります。

　脱炭素電源の一つでもある原子力についても、大規模かつ長期にわたる投資、事業期間の長さ、規制基準、バックエンド事業といった特徴も考慮した事業環境の整備が重要だというふうに考えておりますので、こうした課題を解決し、必要な脱炭素電源投資を事業者が積極的に行うことができるよう、必要な対応の検討を進めてまいります。

世界的にも、特に脱炭素電源を利用して製造したいわゆるグリーン鉄ですとか蓄電池などの製品、またデータセンターといったサービスなどが大きな付加価値を生む時代となってきております。各国でも、経済安全保障の観点を踏まえて、豊富な脱炭素電源を活用して製造業などを誘致する動きが顕在化をしてきております。

　我が国においても、脱炭素電源の供給拠点に地域偏在性があることから、そうした供給拠点に新たな産業を集積させる大胆な発想が必要だということになっている時代だと思います。

　年内にまとめるＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、脱炭素電源近傍への産業集積を進めるための方策というものを、具体策を示す今予定でございます。その上で、今後、具体的な、今先生おっしゃったような、さらに町づくりといいますか都市づくりにつながってくると思いますけれども、政策の検討を進めていきたいというふうに思います。

次の質問に行きます。

　気候変動でございますが、ＮＤＣということで、今大事なステージに来ております。

　今の政府の動きに関して、高い低いという、いろいろなお声を外からもいただいておりますが、一点確認は、大臣、この二〇五〇年カーボンニュートラルというゴールと一・五度目標というゴールはどういう関係性にあるというふうに大臣は御理解なさっているかということを教えてください。

　どこにも書いてない。何も通告はしてないので、大臣の御認識だけで結構でございます。

ちょっとスライスが来たかなと思ったんですけれども。

　いわゆる一・五度目標、これはＮＤＣで環境省が主体で今詰めています。また、我々も、もちろんＮＤＣあるいはＧＸの関係でも今一緒に協議をしてきているところでありますけれども、カーボンニュートラルゼロ、これを目指してとにかくやっていく。その中で、我々は、脱炭素とか様々な三本柱がありますけれども、それで経済というものも動かしつつ、その目標をやっていくという立場だというふうに承知をしているところです。

　環境省の方もゼロというところで、気候温暖化の問題も、これだけ毎年異常な暑さがあったりしていると、これはもう間違いなく影響してきている、私は、そういう思いの中でやっていかなきゃいけない。ただ、やはり経済というものをどうやってそこでうまく回していくのか、そういうところの中の話としてこれからもやっていかなきゃいけないだろうなと思っています。

ありがとうございます。どちらももちろん大事だと思っております。

　二〇五〇年カーボンニュートラルという数字、ゼロというのは、私の言い方で言えば、その瞬間風速に数字が合えばいいんですよ。だから、それはフローというふうに言ってもいいと思いますね。他方で、一・五度目標というのは、二〇五〇年の瞬間につじつまが合っても、そのプロセスがどうなるかによって全然結果が違う。だから、それは積分値であり、ストックだということですね。

　だから、私が申し上げたいのは、フローの議論だけしていても、最後に帳尻が合えばいいだろうじゃなくて、これから二〇五〇年に向かってどういう道筋を行くかによって、一・五度どころか三度になっちゃうこともあるよということを世の中は警鐘を鳴らしている、それがカーボンバジェットという考え方だと私は認識しておるんですね。

　だから、大臣、是非これはそういう両方をやはりやっていかないと、人類全体にとって大変厳しい状況になる。一・五度はほぼ無理じゃないかとか、そういう声も聞こえてくるんですが、是非そこは、経産省の資料は、二〇五〇年カーボンニュートラルが結構強調されるので、あえて一・五度は言わないようにしているのがね。でも、やはりそれはよくないです。やはり先進国の一端として、世界の三％のＣＯ2排出かもしれませんが、両方をちゃんとにらんで最適な判断をお願いをしたいというふうに思っています。

　そこで、配付資料の一を御覧いただきたいんですが、これは、齋藤大臣のときにも申し上げました。法案が成立をして、私どもも賛成をして、水素社会を目指していこうという中に、水素とちょっと似たような違うようなアンモニアというものもございまして、このアンモニア混焼ということで、ＪＥＲＡの碧南火力の発電所も見させていただきました。

　私は、これは大臣にももう一度直接お伝えしたいと思いますが、このアンモニア混焼は、絶対駄目だと言う気はありません、ありません。日本中にたくさんまだ石炭火力がありますが、世界は結構、絶対駄目だと言っているわけですね、御存じのとおり。石炭火力は、二〇三〇年にやめていく国がたくさんあります。つい最近、ロングボトム大使が胸を張って、世界で初めて石炭火力を始めたイギリスが、ついに全ての石炭火力を止めましたと、この間イギリスの大使がおっしゃっていましたけれども。

　そういう中で、日本は独自の道を歩み始めておるわけでございまして、これも、先ほどの話で、投資でありますから、事業リスクを取って民間がやるのを私たちは見守るし応援もしたいと思います。

　しかし、どこかで判断をしなきゃいけないと思うんですが、私は、ＪＥＲＡさんのこの資料を見ていると、間に合わない心配がすごくするんですね。つまり、実証実験あるいは技術的にはクリアできても経済合理性でクリアできるのかという問題と、じゃ、日本中の石炭火力に実装できるのかということを考えたときに、全然間に合わない可能性が十分あるのではないかというふうに懸念しております。

　もちろん中長期では、アジアの石炭火力に売り込めるというビジネスチャンスも期待できますが、日本の、今申し上げたカーボンニュートラルと一・五度目標に、本当にこのプロジェクトが間尺に合うんだろうか、タイムスパンがちょっと違うんじゃないかという危惧をしておるんですが、大臣、どういう御認識でしょうか。

大事だと思いますが、どこかでやはり見極めをしなきゃいけないと思いますね、ずるずるとということはいけないと。前大臣もそういうふうに答弁なさっていただきましたので、大臣にも、ここは大事だと思います、日本のビジネスチャンスになる可能性もある、人の行かない道ですから、ひょっとしたら日本の独壇場になれる可能性だってゼロじゃない。そこは本当に難しいところですね。よく見極めていかなきゃいけないけれども、やはり定点観測をし、そして、日本国内のカーボンバジェットということを考えるときに、いや、とてもこれは間に合わないということであれば、違う方向に踏み出す可能性もゼロではないなというふうに私も考えておるところでございます。

　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。

　一つ飛ばしまして、資料の三を御覧いただきたいんですが。

　海洋立国という言葉が日本にはよく使われるわけですが、私は、後ほど原発の話もいたします、やはり浮体式洋上風力など、これは本当に頑張っていかなきゃいけないし、ポテンシャルから考えても、今までの着床式や内陸の陸上風力に比べて圧倒的に大きいというふうに予測されますね。

　ポテンシャルが大きいという意味は、もちろん、関係者が余り、海域ですから陸域に比べたら少ない、あるいは、風況が全然違いますから、海上は八メートルとかの風が普通に常に吹いているということで、言ってみれば地熱発電みたいな安定性が期待できるんですね、陸上に比べても。ちょっと、私はこういう部分でも、日本のスピード感と取組が非常に遅れが目立ってきているというふうに感じます。

　まとめて申しますが、ペロブスカイトも同じでございまして、これも前回、前の大臣、元の大臣にもそれぞれお尋ねしていますが、日本発の技術と日本のヨウ素という、本当に運のいいというか、これは千葉県なんですけれども、運のいい資源に頼れるのにもかかわらず、中国にいっぱいあるシリコンのときと同じように、だんだん日本が水を空けられてきているんじゃないんですかということを前回も申し上げておるんですが、だんだん差が開いているんじゃないかということを懸念しています。

　そのときにまた、設備投資の規模とか、スピード感とか、特許の問題とかで、もう嫌というほどシリコンの時代に煮え湯を飲まされた日本が、まさか同じ失敗をすることは私はなかろうと期待したいんですが、大臣、もう一度そこで覚悟を持って、これを絶対に日本の成功産業にするんだということをお聞かせいただきたいと思います。