福重委員におかれましては、日頃から地域の脱炭素に対して大変な御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。

　今御指摘にありました地域特性に応じた地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や、非常時のエネルギー源確保による防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものであります。

　環境省では、脱炭素と地域課題解決を同時に実現していくための全国モデルとなる脱炭素先行地域を二〇二五年までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実施する目標を掲げており、この目標を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

　脱炭素先行地域においては、既に選定された事例として、先ほど話がありました熊本県で、ＲＥ一〇〇を標榜いたしますＴＳＭＣの進出に合わせて再エネ導入を進め、脱炭素を推進する企業の誘致を加速化し、併せて地域経済の活性化を目指すモデルや、北海道上士幌町で、処理が課題となっている畜産ふん尿を活用したバイオガス発電等を進め、町全体の業務、家庭部門の電力の脱炭素化を目指すものなど、それぞれの地域特性に応じて様々な工夫を凝らした好事例が生まれております。

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして都市に安心と安全を生み出します。地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。

　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。

　第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。

　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。

　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大活用してまいります。

　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。

　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。

　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。

　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。

　特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。

　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。

　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。

　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。

　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

外務大臣の岩屋毅です。

　堀内委員長を始め、理事、委員各位に外務大臣としての所信を申し述べます。

　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和、地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。

　私は先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席し、同盟国、同志国との協力を確認するとともに、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えました。侵略の現場を訪問し、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。

　外交と防衛は国の根幹を成すものです。外交の失敗は国を誤るとの認識の下、緊張感を持って職務に当たってまいります。

　我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟については、石破政権の最優先事項として、充実強化に取り組んでまいります。米国の現政権、次期政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいります。

　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。

　また、外交、安全保障と経済を一体として議論していく観点から、貿易、投資の拡大や経済安全保障協力の強化など、経済分野での協力を更に拡大、深化させてまいります。

　また、重層的な人的交流も一層強化してまいります。

　自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を広げてまいります。テロ、暴力的過激主義や国際組織犯罪の対策の協力も推進してまいります。

　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、特に、防衛装備の移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障の推進に取り組んでまいります。

　サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進など、経済安全保障にも取り組んでまいります。

　偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しては、情報の収集、分析、適時適切な発信とともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでまいります。

　近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。

　日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。

　同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。

　先般、中国での短期滞在に係る査証の免除措置が再開されました。日中関係の基礎である両国の国民間の交流が一層円滑化されることを期待しています。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期解放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。

　日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視してまいります。また、現地の状況が早期に落ち着くことを期待しており、引き続き高い緊張感を持って在留邦人の安全に万全を期す考えです。

　韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わりません。韓国側とは、引き続き緊密に意思疎通してまいります。

　竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。

　日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。

　日ロが隣国として対処する必要のある事項については、引き続き適切に対応してまいります。北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。ロシア側に対し、引き続き、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮しています。

　国連安保理決議の完全な履行に向け、国際社会と緊密に連携してまいります。

　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針は変わりません。

　とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。

　ロシアによるウクライナ侵略を止め、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。

　ウクライナの復旧復興支援についても、官民一体で取組を強化してまいります。

　中東情勢は、引き続き予断を許しません。シリアで一刻も早く暴力が停止し、全てのシリア人が基本的人権を享有し、自由と繁栄を享受できるようになることを強く望んでいます。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行と、ガザにおける人質解放及び停戦を強く求めてまいります。

　引き続き、Ｇ７及び国連安保理の一員として、中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。

　グローバルサウスとの連携も重要です。来年八月の第九回アフリカ開発会議を始め様々な機会を通じて、また、ＯＤＡやＯＳＡも活用し、丁寧な対話を通じたきめ細かな外交を進めてまいります。また、ＯＥＣＤによる取組も通じて、東南アジアなどとの連携を進めてまいります。

　日本経済の成長や地方創生に貢献すべく、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押しします。在外公館では、公館長自ら先頭に立って、経済広域担当官も活用しつつ日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資の推進体制を強化してまいります。

　二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組や、文化外交、人的交流を通じた親日派、知日派の育成も推進してまいります。

　ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰの新規加入やハイスタンダードの維持強化、ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りなどに取り組んでまいります。

　来年、国連が創設八十周年を迎えるに当たり、安保理改革を含め国連の機能強化に取り組んでまいります。

　人権外交や、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳも引き続き推進してまいります。

　核兵器のない世界の実現に向け、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を実行していくことで、現実的で実践的な取組を強化してまいります。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明してまいります。

　気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、ＳＤＧｓの達成に向け、人間の安全保障の理念に基づく取組を進めてまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据え、国際的なルール形成を主導します。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。

　これらの取組に向け、人的体制の強化、財政基盤の整備、業務合理化・ＤＸや働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。

　緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化も推進してまいります。

　以上の所信の下、これまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼に応えるべく、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。

　議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

　以上です。

まだ私は、日銀、利上げのことについては、ここでは申し上げておりませんでした。もちろん、行き過ぎた円安を是正するということは今総理がおっしゃったことにつながると思いますので、日銀か政府か、その協調かという問題は出てこようかと思いますけれども、私自身が申し上げたのは、今言った日本だけが停滞してきたことと、世界物価が上がる中で円安を加速させたことが物価高の大きな要因である、このことを申し上げた次第であります。

　じゃ、私なりに、そういう世界的な物価高そして円安、それがもたらす物価高をどうやったら抑制できるのか。

　一つは、世界の物価高を何とかしなきゃいけない。ただ、皆さんここでお分かりいただけるように、世界の物価高を日本単独でできる、そんな甘いものではありません。それは私もよく承知しております。けれども、日本が生きていくために必要な、先ほど言いました石油であったり小麦であったり、そういう輸入物資を日本がやれる範囲で少しでも安くしていく。これは、どこまでできるかは別としまして、政府として努力していくべきだろうと思っています。

　その一つが、例えば石油といった化石燃料、これは、御承知のとおり、ウクライナ戦争が始まって一挙に上がりました。もちろん、今は少し落ち着いています。けれども、世界で紛争が起こる、地政学的な紛争が起こったときに、そういう日本が生きていくために必要な戦略物資が大きく値上がりするということは、これまでもずっと経験してきたことであります。

　その意味で、私は、実は、二〇二二年の二月二十二日以前、二週間前に、ウクライナ紛争について、まだロシアが侵攻していないときも、私自身は、このままＮＡＴＯに固執すればロシアがウクライナに攻め込んでしまう、だから、紛争を起こさせないためにも、中立ということを宣言してウクライナ戦争を回避しろということをロシア侵攻前に言っておりました。

　ですから、私は今でも言えると思うんですけれども、このウクライナ戦争を本来なら回避すべきと日本が旗振り役をやるべきであった。今でも、起こった後でも、一刻も早い終戦、その旗振り役をやるということは、今言いました日本が必要とする世界物資の価格を下げることにもつながると思っています。

　残念なのは、それをやるのは、Ｇ７広島サミットでやるべきだったんだ。そこで、一刻も早く終戦という道筋をつけるべく、日本が提案をすべきであった。残念ながら、ウクライナ支援を継続するという余りにも当たり前、かつ、日本からいえば、自分の首を自分で絞めるような、何の戦略性もない結果といいますか、声明に落ち着いたことは非常に残念でなりません。

　そういう意味で、今日は岩屋大臣にもあえて問いませんけれども、今言った世界的に日本が生きていく上で必要な物資を少しでも下げるために紛争をなくす、解決する、これも一つの大きな手段だと私は思っております。

　もう一点は、トランプ大統領が今度就任されます。気候変動問題、これも御承知のとおり、気候変動問題に対する対応ということで、例えば化石燃料、その中でも天然ガスの上流投資が減っておりまして、そういう意味で、供給面に問題があるということで、やはり価格が上がっております。

　私自身、気候変動対策というのは重要だと思っておりますけれども、中長期の目標は共有すべきだと思っておりますが、短期については、わざわざ日本があえて、今言ったように苦しんで、結局、国民を物価高にあえがせるようなことに積極的に私は関わるべきではないと思っております。今言った中長期は目標を共有するにしても、短期については、もう少し長期目標に移行するまでの移行期間の柔軟性をお互いの国々で認め合う、そして日本の現実を見据えた主張を対外的にもやっていく。このことによって、日本が輸入しなければいけない化石燃料、その中でも特に天然ガスが重要でありますので、その天然ガスの世界的な価格を下げる、そのための日本政府としての努力も必要だ、このように思っているところであります。

　それと、もう一点あるのは、そもそも化石燃料に依存をしないということが重要でありまして、その意味では、自国産、純国産エネルギー、これに突き進むべきだというふうに思っています。

　そういう意味で、海外の資源に依存しないでいい、総理も所信表明の中でフュージョンということで触れておりますけれども、安全性の高い核融合発電への大胆な投資をやりながら、海外の資源に依存しない国産エネルギーへの投資、それに伴う一刻も早い実用化、それを推進していただきたいと思っています。

　それは、御承知のとおり、今、米国も英国も、これまでの工程よりも前倒しして、フュージョンエナジーの、核融合の実用化に向けて投資をして、工程を早めようとしています。私は、そういう対応自体も、最終的には、日本が必要とする世界的商品の価格を下げることになるし、日本自体がそれに苦しまなくていいというふうになると思っています。

　こういう見解に対する総理の感想をいただきたいと思います。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。

　第二百十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。

　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。

　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。さらに、住民不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組を推進してまいります。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。

　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。

　気候変動対策について申し上げます。

　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。

　削減目標に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。

　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。

　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。

　環境外交について申し上げます。

　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築と、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。

　次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。

　水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等に取り組んでまいります。

　原子力防災等について申し上げます。

　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。

　また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。

　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。

　青山委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。

　第二百十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　環境省では、発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。

　東日本大震災、原発事故からの復興再生について申し上げます。

　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。

　また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。

　さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組も推進してまいります。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。

　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置づけています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。

　気候変動対策について申し上げます。

　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。

　削減目標の実現に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防衛力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。

　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。

　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。

　環境外交について申し上げます。

　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。

　次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。

　水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカ、イノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。

　原子力防災等について申し上げます。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。

　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。

　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。

　近藤委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

外務大臣の岩屋毅です。小野田委員長を始め、理事、委員各位に外務大臣としての所信を申し述べます。

　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和、地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。

　私は、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席し、同盟国、同志国との協力を確認するとともに、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えました。侵略の現場を訪問し、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。

　外交と防衛は国の根幹を成すものです。外交の失敗は国を誤るとの認識の下、緊張感を持って職務に当たってまいります。

　我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟については、石破政権の最優先事項として、充実強化に取り組みます。米国の現政権、次期政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいります。

　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。

　また、外交・安全保障と経済を一体として議論していく観点から、貿易、投資の拡大や経済安全保障協力の強化など、経済分野での協力を更に拡大、深化させてまいります。

　また、重層的な人的交流も一層強化してまいります。

　自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を広げてまいります。テロ、暴力的過激主義や国際組織犯罪の対策の協力も推進してまいります。

　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、特に、防衛装備の移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障の推進に取り組んでまいります。

　サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進など、経済安全保障にも取り組んでまいります。

　偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しては、情報の収集、分析、適時適切な発信とともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでまいります。

　近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。

　日本と中国との間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念をしています。

　同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。

　先般、中国での短期滞在に係る査証の免除措置が再開されました。日中関係の基礎である両国の国民間の交流が一層円滑化されることを期待しています。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期解放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。

　日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視してまいります。また、現地の状況が早期に落ち着くことを期待しており、引き続き高い緊張感を持って在留邦人の安全に万全を期す考えです。韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わりません。韓国側とは引き続き緊密に意思疎通してまいりたいと思います。

　竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。

　日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。

　日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、引き続き適切に対応してまいります。北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。ロシア側に対し、引き続き、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮しています。

　国連安保理決議の完全な履行に向け、国際社会と緊密に連携してまいります。

　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針は変わりません。

　とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。

　ロシアによるウクライナ侵略を止め、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。

　ウクライナの復旧復興支援についても、官民一体で取組を強化してまいります。

　中東情勢は引き続き予断を許しません。シリアで一刻も早く暴力が停止し、全てのシリア人が基本的人権を享有し、自由と繁栄を享受できるようになることを強く望んでいます。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行と、ガザにおける人質解放及び停戦を強く求めてまいります。

　引き続き、Ｇ７及び国連安保理の一員として、中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。

　グローバルサウスとの連携も重要です。来年八月の第九回アフリカ開発会議を始め様々な機会を通じて、また、ＯＤＡやＯＳＡも活用し、丁寧な対話を通じたきめ細かな外交を進めてまいります。また、ＯＥＣＤによる取組も通じて、東南アジアなどとの連携を進めます。

　日本経済の成長や地方創生に貢献すべく、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押ししてまいります。在外公館では、公館長自ら先頭に立って、経済広域担当官も活用しつつ、日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資の推進体制を強化してまいります。

　二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組や、文化外交、人的交流を通じた親日派、知日派の育成も推進してまいります。

　ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰの新規加入やハイスタンダードの維持強化、ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りなどに取り組んでまいります。

　来年、国連が創設八十周年を迎えるに当たり、安保理改革を含め国連の機能強化に取り組んでまいります。

　人権外交や、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳも引き続き推進してまいります。

　核兵器のない世界の実現に向け、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を実行していくことで現実的で実践的な取組を強化してまいります。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明してまいります。

　気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、ＳＤＧｓの達成に向け、人間の安全保障の理念に基づく取組を進めてまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据え、国際的なルール形成を主導します。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。

　これらの取組に向け、人的体制の強化、財政基盤の整備、業務合理化、ＤＸや働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。

　緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化も推進してまいります。

　以上の所信の下、これまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼に応えるべく、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。

　議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

ありがとうございます。

　大変複雑で深い世の中でありますので、是非、乱暴な議論にならないように、しっかりかみ合った議論になるようお願いをいたしたいと思います。

　続いて、外交関係について問わせていただきます。

　総理は、御就任後、ブラジルでのＧ20始め様々な国際会議に臨まれました。米中など各国首脳との会談も大変積極的に行われたわけでありますが、どんなふうに感じられたでしょうか。

　私は、経産副大臣としてＷＴＯの大臣交渉に臨ませていただきました。国益が本当に激しくぶつかり合う中、合意をつくっていくことの難しさを肌身で痛感をいたしました。コアな少数国の会合に、役所の随行もなく、たった一人で臨まないといけないこともありました、通訳は何とか付けてもらいましたが。自分が負ければ国益を毀損するというような場面でありまして、扉をくぐるときは、もう命を懸けて柔道の畳に上がる、そういう気持ちでおりました。付け焼き刃では絶対駄目だと、必死で働いてきてよかったなというふうにも感じたところでありました。

　気候変動が加速感があります。超大国もそれぞれ、経済、社会、課題を抱えています。決して余裕があるわけではありません。ＣＯＰで見られたような先進国とグローバルサウスのぶつかり合い、これからますます激しくなっていくと思います。

　ロシアによるウクライナ侵略があり、中東で戦闘も起こっております。国連が機能を十全に発揮できていない、できないような状況にもなっているわけであります。分断や対立が進んでばらばらになっていくような世界の中で、日本がどういう役割を果たしていくのでしょうか。

　国家安全保障戦略では総合的な国力というような記述もあります。我が国にどういう力が必要で、経済面を含めてどのような政策、戦略に取り組んでいかれるのか、そして、間もなく誕生するトランプ政権とどのように向き合っていかれるのか、石破総理にお伺いします。

いや、総理、ありがとうございます、八戸の朝市まで御紹介をいただきまして。いやいや、これは本当、週末、一万人、二万人集まってくるんですよ、人が、朝。ですから、それを泊める、泊まっていただいてお金を落としていただく、そのこともできると思いますし、考え方によっては。

　先ほど答弁の中で、自治体と連携を取ってこれから進めていくんだという、それは非常に大事なところだと思っています。現場の声を大事にして、そして倍増するこの予算をしっかり生きた予算で使ってもらいたいと、それがまさに総理が所信でお話ししている日本全体の活力を取り戻す、この経済対策につながると思っていますから、どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。

　まず初めに、能登半島地震やその後の豪雨災害で被災に遭われた皆様方に改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。

　一月に発生した地震から懸命に立ち直ろうと復旧復興を進めてきた矢先に、九月に再び豪雨災害に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害により、残念ながら多くの尊い人命が失われました。被災者からは、心が折れるといった悲痛な声も聞こえてまいります。

　石川県や市町の自治体職員は、自身も被災者である中、被災者支援などの仕事に限られた人員を割かなければならず、しかも技術系職員が減少傾向にあるなどの厳しい状況にあるのであります。

　国土交通省には、発災直後から被災地にテックフォースを派遣し自治体を支援していただき、随分と助かったというお声も届いております。しかし、それだけでは十分とは言えず、いつ起こるとも分からない次なる災害に備えるためには、河川のインフラをできる限り早期に復旧させることが私は必要だと考えております。

　自治体職員のマンパワーも考えたときに、河川のインフラの復旧に当たっては、やはり国の積極的な支援と関与が求められると思います。そのような中、甚大な被害を受けた塚田川などの河川については、国が県に代わって職権代行で、失礼しました、権限代行で復旧工事を実施していただけると伺いました。そのことについては、中野大臣、この御判断は改めて敬意を表したいと思います。

　今回の能登半島地震では、半島地形という交通状況の厳しさがその後の復旧活動を困難なものにしているとも言われておりますが、私の地元青森県にも下北半島や津軽半島があり、そして全国各地にも半島を始め交通条件が厳しい地域があるのであります。そのような地域でも一たび災害が発生すると、ほかの地域と比較すると、緊急対応から復旧復興までに多くの時間を要すると危惧されております。何よりも、災害が起こらない強靱な国土をつくることが重要と改めて認識したところでもあります。

　それで伺いますが、今後、気候変動の影響もあり、全国各地で更に豪雨災害のリスクが高まると言われております。今回の補正予算も活用しつつ、水害が起きる前に治水安全度を高める取組を私は一層進めていくことが必要であると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。

ありがとうございます。

　何よりも大事なのは、災害の発生を未然に防ぐことでございます。物価や資材価格が高騰する状況ではありますが、計画的に治水事業を推進し、気候変動により増大する水害の脅威から国民の生命と財産を守ることが私は国の責務だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

　続いて、視点を変えて、海側から国土を見た場合の防災対策の在り方について伺います。

　能登地域は、三方海に面しているという地理的な特性がございます。地震による地盤の隆起の影響を大きく受けたところは海面が干上がるといった現象も生じたところでもございますが、何とか被害の程度が船舶の利用が可能な状況にとどまった港湾では、平時の港湾管理者である県に代わって国が応急復旧を実施するなどにより、発災直後から船舶による緊急支援物資輸送が実施されたのであります。そして、復旧復興のための資材の搬入や災害廃棄物の搬出、地域産業が使用する資材の搬入などを通じて被災地を支えていると承知しております。

　港湾というインフラの性質に鑑みると、災害による直接的な被害を防ぐことももちろん重要ですが、災害が発生してしまったとき、船舶による支援物資の輸送や被災地のなりわいを支えている物資輸送の回復などを通じ、できる限り早期に地域経済活動を元の状態に戻すこと、そして強くてしなやかな日本に戻すこと、いわゆる国土強靱化に関わる取組の促進に大きく寄与するインフラだと感じております。

　能登半島地震の教訓を踏まえた、そこで伺いますが、港湾分野の国土強靱化に関わる取組の強化方策はどのように考えているのか、大臣の見解を伺います。