最後の質問をさせていただきますけれども、経産省は、二〇三〇年までに、乗用車新車販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＥＶの割合を二〇から三〇％、ＦＣＶの割合は最大三％にするという目標を立てているんですね。

　一月から十一月の自動車販売台数を見ると、ＥＶ、ＰＨＥＶの割合はたった二・九七％、約三％にとどまっておるというような状況ですし、ＦＣＶも〇・〇三％、目標の百分の一という状況です。ところが、今回の補正予算でも、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、一千百億円も予算が組まれているわけですね。

　あと五年しか残っていませんが、この目標をどのように実現するのか、武藤大臣にお伺いします。

本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子でございます。その上、このようにかけたままで発言をお許しくださいまして、特段のお計らいをいただきましたこと、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

　私がここに座らせていただいているのは、東北の原子力政策に対する様々な疑問や不安、そして、福島原発事故でいまだに避難されている方々、そしてまた様々なところでその影響に関して心を痛めている方々の代弁をするということで参ったのだと自分で考えております。

　実は、先日、経済産業省のミッション・ビジョン・バリューというものを拝見させていただきました。そのすばらしい文言と、そこにいらっしゃる動画を見たときに、皆さんが若い力で一生懸命この国を変えようとしているということが伝わってまいりました。すばらしいな、こんな方たちと一緒に働きたいものだなと思っております。

　非常に僭越で、失礼とは思いますが、その文言が余りにすばらしいので、読ませていただきます。お許しください。

　未来に誇れる日本をつくる。

　その提案は、世界に誇れるか。

　その取組は、国民に誇れるか。

　その行動は、自分に誇れるか。

　私たちには、この国の変革を導いていくという誇り高き想いがある。

　戦後の経済を牽引し、現在の経済基盤を作り上げることができたのもその誇りがあったからこそ。

　組織の枠を超え、国境を越え、時代を超えて、国富の増大とエネルギーの安定供給に邁進してきた

途中を飛ばします。

　そして、「前例にとらわれず、常識に縛られず、固定観念を捨て、最後までやり遂げる。」「この国の未来をつくると信じて。」という文言でございます。すばらしいなと思いました。拍手喝采と私は思いました。

　しかし、このことを踏まえて申し上げれば、私はいささか質問をしなくてはなりません。

　今現在、今日の東京新聞にもありましたが、原子力政策に邁進する姿が見受けられます。被曝労働者など、誰かの犠牲なしには原子力発電は成り立たないのではと思っております。二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が起こりました。原子力発電を続けるということは、事故が起きる可能性を抱え続けることではないでしょうか。

　原子力発電に使用されるウランは、海外からの輸入によるものです。海外では、ウラン残土の汚染による健康被害が報告されています。このように、多くの犠牲と負担の上に原子力発電はあります。誰かの犠牲なしには動かせないのであれば、それは立ち止まって考え直すべきではないでしょうか。

　人間は失敗する生き物ですが、ただ、その失敗から学ぶことができます。失敗からしか学べないのかもしれません。私たちも、その失敗を糾弾するだけでなく、共に解決策を見出していくことが大事だと考えております。

　大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

大臣、ありがとうございました。

　続いて、既に日本は、海外保有分も含めまして、四十三トンのプルトニウムを保有しています。それを消費するために、プルサーマル発電や大間フルＭＯＸ発電をするという必要は本当にあるのでしょうか。廃棄物の処分の問題解決には、使用済核燃料の発生源である原発を止め、元栓を閉めるという決断が必要と考えますが、再処理せずにワンススルーにした方が、放射能汚染の問題も少なくなり、また、バックエンド費用も安く済むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

　昨日公表されたエネルギー基本計画原案は、国民の安全よりも原発を最優先し、原発を最大限活用し、推進するというものです。この計画案の中に福島の反省という文言がございますが、この計画案は本当に福島の原発事故を教訓としているのでしょうか。私にはそのようには思えません。

　形を変えること、原発をやめること、それは大変な勇気が要ることだと思います。しかし、もしこのことを、経済産業省がその英断のなたを振るったならば、国民は拍手喝采をすると私は思います。

　私は、これからも原発廃止、核燃料サイクル廃止を訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

　武藤大臣、今日は本当にありがとうございました。るるいろいろ伺いましたが、本当に参考になりましたので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。

ありがとうございました。

　宇宙に大きな夢と希望を抱く御答弁を総理、あっ、城内大臣、政府参考人の方々からいただきました。ありがとうございます。

　目の前の様々な課題解決をすることも政治にとって必要ですが、五十年後、百年後、日本の未来を描き、若い方々、子供たちに夢と希望を持ってもらう、そんな政策をつくることも政治の力だと思います。引き続き、宇宙事業について、政策、予算面で政府の対応をお願いいたします。

　続きまして、水産業の振興についてお尋ねをします。

　大分県は、関アジ、関サバといったブランド魚を始めとした多種多様な魚種が水揚げされ、養殖業も盛んで、海岸線は七百六十九キロに及びます。

　先月の十一月十日には、天皇皇后両陛下を御臨席の下、第四十三回全国豊かな海づくり大会が開催され、豊かな海を育むことの大切さや水産資源の保護、管理に対する国民の理解が深まったと考えております。今後も、地域社会、漁業者、政府が一丸となって、漁業を魅力ある産業に発展させ、我が国水産業を持続可能な産業にしていく必要があります。

　他方で、全国に目を向けてみますと、地球温暖化に伴う海洋環境の変化等により、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が長期化する一方で、フグなどの分布が北の方にシフトした魚種、マイワシやブリなど資源量増加傾向にある魚種もあります。このように、水産資源の変動が多く見られております。大分県が漁獲量を誇ったタチウオ、これも今では東京湾や三陸沖での漁獲が増加しているところです。

　このような状況において、国民への安定的な水産物供給を確保し、漁業者の皆様の期待に応え、日本の水産業を復活させるためには、現状を踏まえた効果的な対策を行う必要があると考えております。

　日本の水産業が地球温暖化の影響が避けられない中、我が国水産業の復活に向けてどのような対策を行っていくのか、政府の水産政策について江藤拓農林水産大臣の見解をお伺いさせてください。

伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。

　次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。

　余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六％が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八％、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四％です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかということであります。

　これは、歴史的にいいますと、山梨県という県は、江戸時代の行政区域と今変わりません。ですから、江戸時代は、山梨県は全土が幕府の領地、つまりは幕領でした。明治維新になりましたらそのまんま今度は天領になりまして、天皇陛下の持ち物ということになったわけでありますけれども、明治四十年代に度重なる災害が起きまして、大変な災害が起きましたときに天領をこの山梨県に恩賜をいただいたというのが、この山梨県の県が所有している面積が多いという根拠でございます。また、その多くはほとんどが森林であります。

　ところで、山梨県は、御存じのとおりに、東京の西側に隣接する山梨県でありますし、それが一大森林県ということでございますから、春先に西風が吹き出す頃には多くの花粉が山梨から東京に運ばれているということで、多くの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしているというふうには思います。

　昨年、岸田内閣では、関係閣僚会議を開催をいたしまして、花粉対策のための発生源対策として、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産向上及び労働力の確保など、初期集中パッケージを取りまとめまして、さらに、重点区域を定めるなど、森林の集約化、伐採、植え替えの一貫作業を加速化し推進するということを決めてまいりました。

　戦後植林された森林が伐期を迎え、森林、林業の復活の必要性が叫ばれまして、多くの時間がもう経過をしてしまいました。

　ちょっと山梨のついでの話をしますと、山梨は昭和三十年代に財政破綻をいたしました。そのときに、先ほどお話ししましたように、県有地の中に県有林がたくさんありましたから、これを売却することによって財政が復活したという歴史を持っているところであります。

　国の政策としてＣＬＴなどの木材利用の推進も図られ、東京駅前の丸の内地域では国内最大の木造による高層ビル建築も始まっています。徐々にではありますけれども、木材の自給率も上がっているというふうに聞いております。

　そこで、政府は、二〇五〇までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指されています。カーボンニュートラルの実現のためには、排出するＣＯ２を削減するだけではなく、森林や、植林や森林管理などの吸収量を上げる取組も欠かせません。森林は林齢を重ねるとともにＣＯ２吸収量が減っていくということでございます。

　改めて、我が国の森林、林業が二〇五〇カーボンニュートラルの実現にも貢献できるよう、森林・林業・木材産業政策をどのように進めていかれるのか、農林水産大臣にお聞きをしたいと思います。

杉尾委員にお答えさせていただきます。

　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。

　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。

　以上です。

私は、ここまで落ち込んでしまった要因の一つとして、韓国、台湾、中国といったアジアの諸国がそれぞれの政府による保護を受け、半導体への積極的な投資を行ってきたことにあると思っております。復活の鍵は、ＡＩ半導体、パワー半導体、３Ｄ半導体の三つの次世代半導体に懸かっていると言われています。是非、今が日本の半導体の復活のラストチャンスという危機感を持って、大競争時代を勝ち抜く取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　環境省によりますと、地方創生、経済成長に向けた投資の促進の項目の中で、地域脱炭素推進交付金が三百六十五億円計上されております。

　地方創生には、衣食住等の国民の暮らしに密接に関連する分野の脱炭素化を進めるのはもちろんのこと、地域の脱炭素化による地域課題の解決や国土強靱化、地域の活性化が不可欠であります。

　とりわけ、地域資源を活用しつつ地域と共生する再生可能エネルギーの導入などの脱炭素と地方創生を同時に実現する脱炭素先行地域の創出が極めて重要となります。

　脱炭素先行地域は、先進性、モデル性が評価され、現在八十一の提案まで選定されておりますが、地域資源を最大限活用し、地域経済、地域雇用の創出、拡大など、地方創生に資する取組への支援を一層強力に進めるべきと考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。

国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。

　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところです。

　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。

　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループからいただいた報告をしっかり踏まえながら、災害対応を強化してまいります。

　事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化してまいります。

　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、今般の令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。

　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。

　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。

　先般決定した総合経済対策においては、避難所環境改善等のために先進的な取組を行う地方公共団体について、新地方創生交付金を活用し、資機材の整備等を支援することとしました。また、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援するほか、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。

　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。本年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。

　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。

　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。

　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算案において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた五か年加速化対策関連予算に、国土強靱化関係経費である緊急防災枠を合わせ一兆七千億円を計上したところであり、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。

　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和六年能登半島地震の経験も踏まえつつ、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定します。

　船舶を活用した医療提供体制の整備については、整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。

　人命最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。

　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

先般、総理のところに御提案をいただきまして、わざわざありがとうございました。

　まさに二項対立的な考え方というものについては、大変委員の、国民さんと言った方がいいのかもしれませんけれども、共有しているところであります。

　七期のエネルギー基本計画について、どういう書きぶりになるかということは、現在まだ策定で、もうしばらくちょっと時間をかけてやりたいと思っておりますので、この辺については今日はちょっとここで答弁させていただくことは控えさせていただきますが、年内には案を示させていただく予定であります。

　現在審議会で検討を進めている中で、この辺の、次期計画の中で脱炭素電源の確保に対してどのような記載にするか、是非、また御意見を賜りながらも、御提言をまたいただいた形の中で、しっかりと協議を進めていきたいというふうに思っています。