関連して更にお伺いいたします。

　十二月十七日の基本政策分科会で第七次エネルギー基本計画の原案が示されました。原子力発電に関して望ましい方向性が示される一方で、東日本大震災以降、原子力発電分野におきましては、人材確保の困難化、サプライチェーンの弱体化等によりましてその基盤が揺らいでおります。

　こうした状況を打開するため、今後、国が具体的な原子力の開発、建設目標を掲げるなど、強力なメッセージを発信することが重要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。

　原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。

　震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。

　その上で、委員御指摘の開発、建設の目標、見通しは、産業界や原子力を学ぶ若者に対するメッセージにはなると考えられますが、他方、国だけで一方的にお示しできるものでも、お示しできるものではなく、引き続き、国が前面に立って、地域や事業者とコミュニケーションを重ねる中で一つ一つ明らかにしていく必要があると考えているところでございます。

今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。

　そして、大臣、今、歳出改革のお話も少しされましたけれども、私、この委員会で何度も過去に申し上げているんですが、ＧＸですね、十年間で官民合わせて百五十兆、この投資、本当に効果あるんですかと。

　いろいろ計算すると、カーボンニュートラルを日本が達成したとしても、日本、世界の三％のＣＯ２しか出していませんから、〇・〇〇六度しか地球の気温は変わらないと。それを実現するために百兆とか百五十兆と予算を掛けることは、これは余り効果のない歳出ではないかということを訴えてきました。

　これ、アメリカのトランプ次期大統領も同じようなことをおっしゃっていまして、一月に就任されますから、その後アメリカの政策も大きく変わるんではないかというふうに考えております。これ、いい機会ですので、日本もこのエネルギー政策転換して、その脱炭素ということに対する予算を少し減らして、国民、今、再エネ賦課金三兆円ぐらい払わされていますから、これも下げてあげるということが非常に大事ではないか、国民求めていることでないかと思うんですけれども、脱炭素とＧＸの推進に対して多額の予算を投じていることについての大臣のお考えをお聞かせください。

国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。

　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。

　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線になっております。

　資料二を御覧いただきたいんですが、これがＩＰＣＣ第六次評価報告書、統合報告書に示された排出削減の幾つかの経路であります。この一番下の水色の曲線がＩＰＣＣのシナリオに基づく一・五度目標と整合する排出経路であります。スキーのジャンプ台のように、最初に急降下して、徐々に緩やかになります。下にへこんだ曲線となっています。

　なぜこういう経路となるのか。世界の平均気温は、御存じのとおり、ＣＯ２の累積排出量に比例して上昇してきました。気温上昇を一・五度以下に抑えるためには、地球が許容できる残りの排出量、カーボンバジェットは極めて少ないと科学者が指摘しております。なので、この排出量が多く既存の技術で代替可能な発電部門などでの脱炭素化を急速に進めて、その後、運輸や製鉄など既存の技術では代替が難しい部門で新しい技術を開発しながら脱炭素化を進めるというものであります。

　大臣はよくオントラックということをおっしゃいますが、オントラックと言うんだったら、この曲線に乗ることが大事ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。

　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　本年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画におきましても、金属回収の徹底によって、天然資源採取の最小化や環境負荷低減などライフサイクル全体での最適化を目指すこととしております。これは、国際的な産業競争力強化、経済安全保障の観点からも極めて重要な取組であると考えております。

　特に、御指摘いただきましたガリウムにつきましては、例えばＬＥＤ照明にも含まれておりますけれども、現在、使用済ＬＥＤ照明からのリサイクルはほとんど行われていない状況でございます。このため、環境省では、ＬＥＤ照明からの効率的なガリウムの回収に関する技術の確立、これが極めて重要であると考えております。

　こうした考えの下、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度な再資源化の取組を支援させていただくとともに、ガリウムを含めたレアメタル等を含有する製品からの金属回収の実証事業等を通じまして、こうした金属の高度選別技術などの技術開発を支援しているところでございます。

　これらの制度的対応や財政上の支援を通じて、引き続き、重要な金属資源の国内資源循環の取組を最大限後押ししてまいりたいと考えております。

皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。

　早速ではございますが、限られた時間の中でありますので、先日の浅尾大臣の所信表明を踏まえまして、それぞれ幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、環境行政を推進するに当たり、その方向性やお考えについて環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　来年度の環境省の重点施策の基本的方向性を見ますと、一番最初に出てくる文言が、ウエルビーイング、高い生活の質の実現に向けて、環境、経済社会課題の同時解決に取り組むこととされております。確かに、以前には環境は経済への制約であると言われることもありましたが、近年では環境面での取組が経済成長につながるという考え方が世の中に浸透をしつつあります。温室効果ガスの排出削減と経済成長及び産業競争力の強化の両方を実現するＧＸは、まさにそれであります。また、ウエルビーイングや高い生活の質を実現するためには、大規模集中型の社会経済システムからの転換、そして、食料やエネルギーの地産地消、経済安全保障の確保などが重要であると考えております。

　こうした経済社会課題の解決に向けて環境政策がどのように貢献ができるのか、そしてそれをどのように推進をしていかれるおつもりなのか、環境大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。

よろしくお願いをいたします。

　ちょっと短く、次の質問一点だけ、経産省にお伺いをいたします。

　この太陽光パネルのメンテナンスの必要性についてです。太陽光パネルは火事や災害に強いとは言い難い、また、割れても発電をして、周辺に雑草が茂っていたことで火災が発生するというような事故も起きております。この太陽光パネルからの発火というような事故の実態把握がなされているのかと。

　火事や災害によるリスクについての実証実験を実行するなどして設置者への意識啓発を進めていく必要があると考えますが、このメンテナンスの必要性、いかがでしょうか。

お答えいたします。

　気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。

　次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、引き続き議論をいただいているところでございます。

　観点といたしましては、排出削減と経済成長の同時実現で、二〇五〇年ネットゼロを目指すというところが一番の肝だと考えております。

公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきます。

　先月アゼルバイジャンで開催されたＣＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。

　世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発端に、欧州を中心に広がりつつあります。石油や石炭などの化石燃料が枯渇する一方で、世界の人口は増加し、また、地球温暖化などの地球環境問題が深刻化する現代において、バイオマスやバイオテクノロジーを大いに活用しながら、併せて経済成長の実現を目指す取組は、今を生きる子供や若者、そしてこれから生まれてくる命に持続可能な世界を継承する重要な取組であり、我が国として是非力を入れていくべき問題でございます。

　報道によりますと、二〇三〇年から四〇年にかけて、世界のバイオエコノミーは二百兆から四百兆円規模へ成長すると予測されており、二〇二〇年十一月時点では世界約六十か国がバイオエコノミーに関する国家戦略を策定しており、投資やルール形成などの取組が加速しているとのことです。

　日本も、二〇三〇年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するとの目標を掲げ、一九年に策定したバイオ戦略から更に取組を強化するために、今年六月にはバイオエコノミー戦略へと改定し、三〇年には国内外で百兆円規模の市場を創出することを目指しておられます。

　我が国におけるバイオエコノミー分野の拡大へ向けた具体的な取組とともに、世界が直面する地球環境問題に立ち向かう大臣の強い御決意をお伺いいたします。