御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害への対応に当たって、事前防災は大変大事でございます。

　事前防災によって被害額や復旧に要する費用を大幅に抑えられるケースもあると承知をしておりますし、また、事前防災を展開する際には、ハードのみならず、ソフトの面も併せて対策に取り組むことが効果的だと考えております。

　こうした観点、こうした視点も加味しながら、事前防災による減災を行っていくことは極めて重要と考えているところでございます。

　また、昨日可決、成立していただきました令和六年度補正予算においても、減災・防災、国土強靱化に向けた五か年加速化対策関連予算としては約一・四兆円、これに緊急防災枠を合わせますと約一・七兆円の予算措置も行ったところであります。

　お尋ねの実施中期計画につきましては、策定作業の一環として、現在、五か年加速化対策の評価作業が進められるところであります。これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、実施中期計画の策定に係る検討を最大限加速し、早急な策定につなげていきたいと考えています。

ありがとうございました。

　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。

　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。

　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。

　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュというものがございます。これは、各省庁が選任をしまして、相談窓口を設置しておりまして、これは内閣府も、財務省からも選任をしていただいて、窓口を設置しているところでございますが、こういったものを是非強化する中で、伴走型支援に是非力を入れていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。

　次に、財政演説の第三の柱としまして、国民の安心、安全の確保に取り組むとしております。

　御存じのとおり、災害が激甚化、頻発化しておりまして、能登半島では地震と水害の二重の災害に見舞われまして、被災地では今なお過酷な生活を強いられております。

　そこで、国土強靱化と防災、減災についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、近年、頻発化する災害によりまして、多くの人命が失われ、また、インフラが破壊されるなど、経済活動が著しく停滞する事態が度々発生をしておりまして、このような災害に備えまして、国民の生命と財産を守るために、国土強靱化や防災、減災の取組を強化する必要はますます高まっております。そうしたことで、これまで、三か年、五か年と、事前防災に取り組んできたところであります。

　事前防災への投資ですけれども、これは、長期的な視点で見ますと、被害を大幅に軽減しまして、復旧費用を抑える効果があります。

　財務省として、こうした事前防災への投資の効果をどのように評価をされているのか。また、その評価に基づいて、財務省としての国土強靱化の考えをお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、五か年加速化対策の次に行われます国土強靱化実施中期計画の重要性についても、併せてお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。わざわざ来ていただいて、ありがたいです。

　でも、私たち、私自身も自戒のために言うんですけれども、こうやってやり取りしていると、お亡くなりになった人たちというのは、お一人お一人に人生があって、そこには家族がいて、何か私たちどうしても数字とか情報だけで捉えてしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはり受け止めて、流してしまうのではなくて、しっかりと、その一人一人の人生があったんだなということを頭に置きながら、是非私もやっていきたいし、今井絵理子政務官にもそうあってほしいなと思っております。

　私、小学生のときに今井絵理子政務官に憧れていたので、このような形でお会いできるとは思っていなかったので、これも何かの縁ですので、私たちのような世代が先頭を切って、被災地支援、これからたくさん災害はやってきますので、先陣を切ってやっていけるように、これも何かの御縁ですから一緒にやっていきましょう。石破総理にもしっかり言っておいてください、予算をつけてマンパワーを出してくれと。

　話を戻します。

　今回の災害関連死の増加を見ると、福祉サービスもそれこそ不足していたのではないかなという印象を私は受けました。やはり、ふだんからの在宅介護の人材不足というのも、ここに来て影響してくるのではないでしょうか。

　あわせて、災害救助法の法改正、これも早急に望みます。災害は待ってくれません。

　ここで、質問です。

　今後、南海トラフ地震、首都圏直下など起こると言われておりますが、大臣、今回の能登の事態を踏まえて、これからどう対策していく予定なのか、お聞かせください。

いろいろと説明いただいたんですけれども、これは早い話がとにかくお金なんですよね。報酬が少な過ぎるんですよ。だって、介護従事者というのは、全産業の平均で年間百万円以上所得が少ないんですね、命を預かる仕事なのに。

　れいわ新選組は、処遇の大幅な改善として、毎年約三兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を月額最低でも十万円アップさせる政策を打ち出しているんですが、まずは、この厚生労働委員会において、訪問介護の基本報酬引下げに私も抗議をして、せめて、ほかの事業者と同等の引上げを早急に講じていただくべく、野党の皆さんとともに訴えてまいりたいと思います。

　高齢化社会、当分続きます。介護の人手不足というならば、国が積極財政で支援をするのが本当の将来への責任だと私は考えます。この問題、まだまだ掘り下げたいのですが、時間に限りがありますので、次の質問に移らせていただきます。

　こちらもほかの議員からもありました、能登半島地震における災害関連死についてです。

　今月十四日の報道で、能登半島地震の災害関連死は二百六十一人となりました。直接死の四倍の関連死を出してしまった二〇一六年の熊本地震の教訓を生かして今回は初動に当たったと聞いていたので、私自身、とてもショックを受けました。

　さらに、福祉支援を盛り込む災害救助法の改正に先駆けて、今年の四月二十五日の災害対策特別委員会で、当時の松村防災大臣が、在宅での避難を余儀なくされている要配慮者の方に対しても、厚労省の事業などを活用して、介護支援専門員が個別訪問を行うなどして必要な支援を行ってきたと答弁されていたんですが、なぜ、それでも防ぐことができず、今回、災害関連死を多く出してしまったのか、政府の受け止めを教えてください。

よろしくお願いいたします。日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。

　今回の選挙で、私、初当選をいたしまして、政府の皆様の胸をかりるつもりで質問させていただきたいと思っております。

　私の選挙区、恐縮ですけれども、兵庫二区と申しまして、神戸市の兵庫区、長田区を含む地域でございまして、阪神・淡路大震災で大きな被害を被った地域でございます。選挙区も兵庫区、長田区ですし、青春時代、兵庫県、岡山県を含めてお世話になって育ちまして、ただ一方で、生まれは宮城県ということもございまして、親戚が石巻市、女川町にたくさんいるということで、東日本大震災でも多くの親戚が流されたというようなことがございました。

　そういうこともございまして、私が政治家を志した原点というのは、危機に強い社会をつくるということでございます。したがって、危機管理政策を専門として、まさに私はそちら側におりまして、厚生労働省の職員として、そして国連の職員としてこういった政策をこれまでも進めてまいりました。

　厚生労働大臣、所信表明演説で災害対応について述べていらっしゃいましたけれども、今回、石破総理も防衛庁の設置について設置準備室をつくって進めていらっしゃるというふうに伺っております。

　私の地元神戸市も、来月の一月十七日で……（発言する者あり）防災庁ですね、ありがとうございます。神戸市も、来月の一月十七日で阪神・淡路大震災から三十周年の節目を迎えます。また同時に、大臣も所信表明演説で感染症危機管理について触れていらっしゃいましたように、来月一月でちょうど新型コロナのパンデミックから五年という節目を迎えます。改めて、防災や感染症危機管理を含む政府の危機管理政策全体を強力に改革していかねばならないというふうに私自身も思っているところです。

　本日は、そういった観点で、主に危機管理政策についてお伺いをいたします。

　防災庁については、当初、石破総理は、自民党総裁選挙で防災省をつくるとおっしゃっていらっしゃいまして、しかし、なぜかその後、スケールダウンして庁になったという経緯がございます。

　私、個人的に、もっとどんと大きな構想を示していただきたいというふうに思っておりまして、防災庁でも不十分、防災省、そして、どちらかというと、危機管理全体としてはいわゆるミリタリーの危機管理とシビリアン領域の危機管理というのがあると思っておりまして、ミリタリー関係は防衛省・自衛隊がやっていらっしゃいますけれども、シビリアン全体を統括するような危機管理省みたいなものがあった方がいいんじゃないかなとは思っております。

　今回、防衛庁ということで、どういった法律に基づくような庁になるか、外局でしたり独任の庁であったり、いろいろあると思いますけれども、やはり、こういったものは重要だとは思っておりますが、こういったスケールダウンというのは、私自身、デジャビュでございまして、前岸田総理のときにも、総裁選のときに健康危機管理庁をつくるとおっしゃっていて、最後は内閣感染症危機管理庁になったということで、対象となる脅威のスコープが一気に狭まったという事案がございました。

　どういうことかといいますと、元々、健康危機管理というのは、スコープとして、いわゆるＣＢＲＮ、化学、生物、ラジオロジカル、放射線、核、そういったいわゆる特殊災害と言われるような領域を包含するようなことですけれども、それが、最後はＢだけ、生物学的脅威だけを扱うということで、内閣感染症危機管理統括庁になったということです。

　資料一に大体そういった統治機構を書いておりますけれども、今回、統括庁の方からも西野政務官にお越しいただいておりまして、当時、健康危機管理庁が内閣感染症危機管理庁にスケールダウンした、その経緯についてお伺いしたいと思います。

規定するだけでは駄目で、実際、機能しなければいけないというのはおっしゃるとおりでございまして、午前中の議論でもございましたように、様々なチームが連携できるような体制をつくったり、そこに穴がないかみたいなことをしっかり検証できるような、そういう体制も併せてやっていくことについては、委員のお考えのとおりだというふうに思います。

　あわせまして、福祉避難所については、御承知のとおり、指定された社会福祉施設等が、そこの施設の損傷だったり、職員の方々が被災されたことによって開設できなかったケースがあるというのは御指摘のとおりでございます。

　こうした課題を受けまして、内閣府のワーキンググループが十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設においては、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備を進めるとともに、災害時の運営人員の不足に対応するため、平時から他地域との応援協定の締結等の方策を検討すべきといった観点や、また、一般の避難所における配慮者スペースを確保すべきといった点が指摘されているものというふうに承知をしております。

　また、福祉避難所として適切にその社会福祉施設が運営されることが重要であることから、平時より、耐震化等に向けた財政支援を行いながら、業務継続計画の策定が徹底されるように取り組んでいきたいと考えております。

改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。

　我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。

　そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいというものではない。公費で賄えるというメリットはありますが、私がイメージしているのは、先ほど、ＤＭＡＴは本当に避難所にはたくさんおられ、そして、私は輪島市でありましたから、輪島市、市役所の中に本部がありました、各省庁と同じフロアで。そして、私は、ＤＭＡＴと同じタイミングで、ＤＷＡＴでもいいんですが、災害救助福祉チーム、これが同時期に、瞬時に配備される、そこを目指してやっていただきたい。

　加えてもう一点、福祉避難所ですね。これも、過去の災害時、熊本も東日本もそうですが、今回の能登半島地震も、福祉避難所は協定してそれぞれありますけれども、あるはずなのに、稼働が、今回の能登半島地震においても三割程度にとどまってしまっている。

　これは、理由はもう明らかです。指定、協定を結んでいても、その多くは、既存の介護施設か、若しくは精神保健施設。こういう、指定されている福祉避難所が、それは被災地ですから、そこで働いている方も被災者。介護施設であれば、利用されている方々の対応で目いっぱい、こういう状況が度々繰り返されているわけですよね。

　これは、私は、福祉を規定することで、私が一月に行ったときには、輪島市に新たに福祉避難所が設置されて、そこを運営しているのは県外から来た支援者です。私、この福祉避難所、抜本的に、運営方針、今の福祉を災害救助法に規定するとともに、福祉避難所の在り方、これも、全国、チームを編成して瞬時に設置できるような、そして、稼働率が三割でとどまるなんということを二度と繰り返してはいけない、こういう思いがありますが、大臣、いかがでしょう。

取りまとめが十一月ということですから、今検討、最後、来国会に向けてということだと私は理解いたしますけれども、あのときも言いましたが、遅いと思いますよ。だって、さっき、熊本地震のときに死者の八割が災害関連死、東日本大震災のことも踏まえれば、案の定と言ったら言い方も失礼ですが、やはり、各地で地震も起きている、能登に関しては九月に豪雨災害もあったわけです。また同じことを繰り返す。これは明らかに、福祉、まず第一歩として規定していくこと、すぐにでもやってもらわなきゃいけない。

　資料の二枚目は、これは、三月の十一日の時点、石川県から出た要望書です。私も一月に被災地に入り、その後、三月にも被災地に入り、馳石川知事ともお話をさせていただいたその要望の第一がこれですよ。災害救助法の第四条一項に福祉を規定してほしい。

　資料の三枚目、これは災害救助法の救助の種類、この項目に医療は入っているわけですよね。やはりここに具体的に福祉若しくは介護サービスを規定してほしいということ。

　改めて内閣府審議官にお尋ねしますが、検討しているということでありますが、来国会に災害救助法、災害基本法に福祉を規定する法改正を行うということでよろしいですか。

お答えさせていただきます。

　委員御指摘のとおり、災害時における福祉的支援の充実というものは、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために非常に重要だと考えております。

　災害時における福祉的支援については、先ほど委員からもお話がありましたが、前回、四月に災害特委で御質問いただいた段階では、六月に検証をまとめる、検討というお話をさせていただきまして、六月に、政府の部内の自主点検である検証チーム、こちらの方で課題等について議論いたしまして、またそれを受けて、外部の有識者の方にも入っていただいたワーキンググループ、そちらでも検討を更に深めさせていただいて、先月、十一月末に報告書が取りまとまったところでございます。

　本報告書におきましては、災害救助法上の救助の種類など、災害関係法制における福祉の位置づけについて検討する必要があると報告書に記載されておりまして、災害時における福祉的支援の充実、円滑化を図るため、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大するとともに、災害対策基本法においても、自治体等による避難所内外での生活環境の支援として福祉サービスの観点を盛り込むこと、これを今検討しているところでございまして、早期に結論を得てまいりたいと考えております。

　以上です。

重く受け止めるということでございます。

　これは朝一番に古賀委員も質問されていて、私、石川県も、そして各府省も、私は一月六日ですか、能登半島、輪島に医療支援に入らせていただいて、その様子、本当に発災から一週間以内で見ておりましたから、本当に様々な関係機関が努力をされている姿、改めて私も敬意を表したいというふうに思うんですけれども、結果的に、直接死を大きく上回る、これからも増えていく可能性がある。熊本地震のときは、死者数の八割が災害関連死だった。

　私、東日本大震災も熊本地震も医療支援に入らせていただいたんですが、今回の能登半島地震、これは言うまでもなく、寒冷災害、そして地理的な交通災害、加えて、基盤である輪島市の高齢化率、珠洲市の高齢化率も軒並み五〇％、こういう脆弱性の中で起こった複合災害で、繰り返し言いますが、現地の石川県の方も各省庁も一生懸命やっていたと思います。しかし、結果として、災害関連死が直接死を上回ってしまった。

　これは、先ほど重く受け止めるとおっしゃいましたが、私は、やはりこれは政治が、様々な機関が連動はしているものの、いろいろな地域で、先ほど脆弱性と言いましたが、こういう地域で起きた災害において、やはり連携を、基本的な体制、組織体制、これをやはり早急に構築していかなければ、また同じことを繰り返すという状況になるのではないかと考えています。

　それで、私、この案件について、今年の通常国会で、厚労委員会でもそして災害対策特別委員会でも質問させていただきまして、この第一歩として、今回の能登半島地震は、私、輪島、空港の避難所、そして近隣のビニールハウス、公民館、そして一番輪島市で大きかった輪島高校の避難所、玄関には物資がたくさん積んであるんです。しかし、各教室に避難されて、特に御高齢の方はその教室の奥でずっと寝ている状況。物資はたくさんあるんだけれども、言い方はちょっと悪いですが、ＤＭＡＴの方はたくさんいました、しかし、その動線をつなぐ、食料を促したり、トイレを促したりするいわゆる福祉スタッフ、これが圧倒的に足りなかった。そして、ビニールハウスで避難されている方、あっという間に心不全が増悪するような方々がたくさんいて、そういう方を目くばせする、やはり福祉人材ですね。

　先ほど言った災害関連死を防いでいく、その第一歩として、やはり、災害救助法そして災害基本法、これに福祉を明確に規定していく。これを先ほど言った通常国会の災害対策特別委員会そして厚生労働委員会でも、当時の武見大臣に、厚生労働省としても重く受け止める状況であれば、やはり連携して進めていくべきだということを質問させていただきました。

　そして、今日は内閣府から審議官に来ていただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。

　当時の松村大臣に、私が五月に、早急に災害救助法四条一項に福祉を規定していく、若しくは介護サービスを規定していくべきだと私が質問したところ、当時の松村担当大臣は、今、振り返り、取りまとめをしている最中ですと。私は遅いと言いましたが。

　六月取りまとめ、そして災害救助法、基本法に福祉若しくは介護サービスを規定する、その進捗はどうなっておるのか、確認させていただきたいと思います。