いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。

　現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。

　震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に公共性の高い医療、福祉、介護、保育、障害のための運営機関の施設整備や、人件費や経費に関わる支援策の拡充、運転資金等、経営に対する柔軟な融資について、今までの歩みを検証し、これからスピード感を持った対策を講ずるべきと考えます。

　震災住民のアンケートの一位として挙げられてきたのが、大臣がおっしゃったように、医療機関や、生活に必要な商業施設の社会的インフラです。これまでのスピード感を持った対策を講ずるのに必要なものとは何でしょうか。大臣、御答弁、よろしくお願いいたします。

立憲民主党の齋藤裕喜です。

　伊藤大臣、まずは福島への御来県、ありがとうございます。

　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　福島でも、この間、ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々への御冥福もお祈りいたします。

　私は、東日本大震災の原子力災害地域、福島第一原発、第二原発に一番近い被災地に住んでいる国会議員として、福島県浜通りの方々より大事な思いを託していただき、この場に立たせていただいております。私も伊藤大臣と同様に重責を感じているところではございますが、来年は東日本大震災から十四年となります。この十四年の歩みは非常に厳しくもあり、悲しい、そして苦しい、悔しい思いを抱きながら、津波、地震、そして原子力災害の甚大さ、福島については問題が山積し、更に長期化する中、次の世代へと道筋を早期に示さなければなりません。

　まだ復興道半ばの福島の経験が、少しでも、能登半島地震や奥能登豪雨、全国で災害に見舞われた方々が一日、一秒でも早く復興復旧できるように、今後も全力で取り組んでいきたいと思います。

　立憲民主党としても、能登への一千億円を補正予算での修正案について取り組めたことは、本当に困っている方々、苦しんでいる方々のため、最優先事項として達成しなければならないものでした。

　福島や能登の災害については、今後も、政局に関係なく、与野党を超えて取り組むことが引き続き重要だと考えます。

　今月十四日には石破総理大臣、伊藤大臣の御訪問、二十二日、昨日には野田代表にも訪れていただき、小熊議員、金子議員、馬場議員、福島県議会議員の方々とも、福島県の復興について、二〇一一年の震災当時の避難者は十六万人でした、今もなお二万六千人が避難を余儀なくされている中で、当時の復興の道筋を、レールをつくった政党として、来年度で終了する第二期復興・創生期間後の今まで以上の財源の確保の重要性について改めて確認をしたところですが、伊藤大臣は、現在の福島の現状を視察され、どのような思いやお考えでもって今後取り組まれるおつもりでしょうか。

　伊藤大臣、御答弁よろしくお願いいたします。

大臣、力強い御答弁ありがとうございました。

　最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。

　政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。

　その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。

　このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。

　そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。

日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしておりません。

　大臣も、福島訪れて、原発事故がどんな被害をもたらすのかということを実感されていると思います。この原発事故がもたらす被害について、大臣の認識をお聞きします。

今、力強いお話をいただきました。

　このイノベ構想ですけれども、構想から今は実行、実現の段階に移ってきている状況でございます。今お話のあったとおり、産業集積を進めつつ、イノベ構想の独自性というのを更に復興庁としては是非ＰＲをしていただきたいと思っております。とりわけ若い皆さんにこのイノベ地域を知っていただくということが非常に私は将来にわたって大切なことだと思っておりますので、地域の熱意を伝える工夫を是非行っていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、能登半島地域の農業支援についてお伺いをさせていただきます。

　奥能登地域では農業は基幹産業の一つでありまして、特に稲作が盛んでありますが、二重の被災で多くの水田が作付できない状態となり、来年春からの営農再開に不安が募っております。水田の土砂や流木の除去作業も徐々に開始をしておりますけれども、土壌の質への心配、また機械のリース代などへの経費を含め会社存続への心配、どこから手をつけていいのか分からない、こういった窮状をお聞きしているところであります。

　石川県によりますと、奥能登地域で昨年水稲が作付された水田面積は二千八百ヘクタール、これに対し、今年の震災の影響で、六割強の一千八百ヘクタールまで縮小をしております。追い打ちをかけるように、豪雨災害に伴う河川氾濫などで農地の計九百五十ヘクタールが冠水をしまして、このうち約四百ヘクタールで土砂や流木が堆積をします大きな被害が発生をしておりまして、生産基盤へのダメージが更に広がっております。

　大打撃を受けた農業者が来年から営農が再開できるように、石川県といたしまして、十一月に奥能登営農復旧・復興センターを開設をいたしまして、被災農業者向けの相談窓口の機能を強化し、伴走型支援の強化をしているところでありますが、地震の影響によります耕作者、農業法人の従業員の減少がある。こういった中での奥能登地域の農業の復活は並大抵ではなく、更なる支援強化がないと、基幹産業、奥能登地域の農地と一体となった里山は崩壊してしまいます。

　被災した機械の再取得を始めといたしまして、融資の相談対応、農地復旧と耕作者確保の調整、農業従事者の居住の確保等、来年度の営業に間に合うように、国として全面的な支援を望むものであります。国として、強力な支援策と営農復興への決意をお伺いをさせていただきます。

お答えいたします。

　農林水産省といたしましては、やはり、一月の地震、九月の豪雨と度重なる被害を受けた奥能登地域において、再びなりわいを再開したいという農業者の方々の意欲に応えられるような支援を行っていくということが何よりも大切だと認識しております。

　このため、九月の豪雨災害による被害についても、被災した農業用機械の再取得も含め、一月の能登地震対応と同様の支援を講じるということとしたとともに、豪雨災害が収穫期である九月に起こったということを踏まえまして、収穫前に浸水のあった農地のいわゆる作物の残渣などの処理にも支援を講じることとしたところでございます。

　引き続き、これらの支援策が被災された農業者の皆様に御活用いただけるよう、事業の申請や融資に係る相談への対応などの伴走支援を行うこととしております。

　また、農業に従事される方の住居の確保の相談などがなされた場合には、地方自治体の空き家活用の支援策を紹介するなど、関係省庁や地方自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。

　また、農地の復旧については、先ほど中川先生から御指摘ありましたように、奥能登営農復旧・復興センターを拠点といたしまして、国、石川県、市町、地元のＪＡの四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのような作付を進めるのかなどにつきまして、地域の担い手の方々の参画も得ながら今話合いを進めているところでございます。

　また、課題である建設業者の確保、これにつきましても、国と県で連携いたしまして、業界団体にも要請をし、これまで県内外の二十三の業者を確保したところでございます。現在、調整がついたところから順次復旧工事に着手しておりまして、来春には一枚でも多くの農地で営農再開を目指していきたいと考えております。

　農林水産省といたしましては、引き続き、関係省庁、県、市町とも緊密に連携いたしまして、地震と豪雨からの復旧復興を一体的に進めるため、遅延なく支援を行い、奥能登地域の農業をできるだけ早く必ず復旧させるという決意の下で取り組んでまいります。

防災大臣就任以降、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしました。

　二度の被害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いも直接お聞きするとともに、被災状況を現場で確認をし、被害の甚大さを痛感しました。改めて、復旧復興への思いを強く抱いたところでございます。

　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の被害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象にしました。中小企業の施設整備、復旧に係るなりわい補助金や、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金についても、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用いたします。新たに雇用調整助成金の特例措置を講ずるなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることとし、豪雨災害、対応させていただいております。

　また、今回成立いたしました補正予算二千六百八十四億円につきましては、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げ、また、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じることとしております。

　こうした今までの取組の中で、能登半島地震の経験や教訓というものがたくさんあるわけでありまして、こういったものを踏まえ、有識者によるワーキンググループにおいて、災害応急対策でありますとか生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただいたところでございます。

　このワーキンググループの報告書を踏まえ、具体的には、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援などについて令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯやボランティア団体等の事前登録制度の創設などについて、法改正を含め、必要な制度見直しを検討しております。

　引き続き、関係省庁と連携して、着手可能なものから取組を進め、我が国の防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　坂井大臣には、就任前から何度も石川県に足を運んでいただいて、直接、現地を見ていただき、様々な声を聞いていただいておりました。そしてまた、今、大臣に就任してから、精力的に能登半島の復旧復興に大変なお力添えをいただいております。引き続きよろしくお願いを申し上げます。

　能登半島地震の政府の制度対応については、激甚な被害状況の下、かなり迅速に行われたと思っております。発災当日に非常災害対策本部が設置され、同日中に災害救助法の政令指定が行われ、一月六日以降に随時各県において被災者生活再建支援法の政令指定が行われ、一月十一日には激甚法の激甚災害の政令指定、さらに、一月十九日付で大規模災害復興法の非常災害に政令指定がなされたわけでございます。

　限られた復興予算をいかなる復興のニーズに重点配分していくべきか、経済再生や都市計画型の復興のみならず、被災者の生活再建を最優先に、暮らしの復興が進められてきたと思っております。

　世界有数の災害発生国である我が国の人命最優先の防災立国の実現のため、赤澤防災庁設置担当大臣の抱負、思いをお伺いをさせていただきたいと思います。

この度の能登半島地震、そしてまた豪雨災害という二重災害は、今後の防災、減災に大きな教訓となったと思っております。震災からの復旧復興の途中で未曽有の豪雨災害に被災し、改めて自助、共助、公助の役割と大切さを実感させられたところでございます。

　自助では、各々の家庭で日頃から災害に備えたり、災害時には事前に避難をしたりするなど、自分で命を守ること。共助では、災害時に助けを必要とする人たちの避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うことなど、周りの人たちと共に助け合うこと。そして、次に公助が加わって、被害を最小限に食い止めることができるわけでございます。

　災害には自助、共助、公助の三つの要素は不可欠でございます。この考え方を国民の皆様方に定着させるための政府の取組、所見について伺いたいと思います。

日本共産党の堀川あきこです。

　復興・災害特別委員会では初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず最初に、被災地の子供たちの就学状況や、その支援についてお尋ねをしたいと思います。

　日本共産党の石川県委員会も参加をしております共同支援センターが行った被災者アンケートの中で、小学三年生の子供は地震後に一人で寝られない、夜トイレに行けない、地震後は一部屋で寝るようになった、またあるいは、仮設からの通学は車で送ることがある、娘は友人と遊ぶことがなくなってストレスがたまっている、こうした被災者の声が届けられています。

　臨時国会の開会日には、新日本婦人の会石川県本部の方々の省庁への要請の中にも、子供たち、子育て世帯への支援も含まれていました。

　震災によって、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。また、失業や休業などによって家計が急変をして、住宅再建も先が見えずに能登を離れていく子育て世帯も少なくありません。

　こうした災害が起きたときに、国としてどのような支援があるのか。経済的支援と同時にソフト面での支援も重要だというふうに思いますが、能登で実施されているものはどのようなものがあるでしょうか。お願いします。