およそ毎年五千人が限定付免許を取得して、百名前後の退職者が限定解除の訓練を受けているということですけれども、これは率直に言って少ないのではないかなというふうに懸念しています。

　現在、政府では自衛官の処遇改善を推進しておりますけれども、このうちの一つとして、退職後の就職支援というのも含まれております。処遇改善等に関する関係閣僚会議の配付資料にも、トラックですとかバスの業界、ここへの就職のために国交省と連携して取り組んでいるというような記載がありましたけれども、一方で、防衛省だけでできる訓練が隊員には余り周知されていないのではないかなというふうに考えております。

　先日も、ＳＮＳで自衛隊車両限定大型免許について誤った認識も投稿されていましたけれども、自動車運送業界もドライバー不足が深刻です。処遇改善の観点からも、ドライバー不足の解消の観点からも、限定解除訓練を推進していく、あるいは退職する隊員に対してしっかりと周知していく、こういった施策が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。

　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。

　自衛官についても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じまして、先般、この委員会でも御審議いただきましたけれども、初任給や若年層に特に重点を置いた改定を行う法案が成立したところでございます。

　それは俸給でございますけれども、それのほかに、航空手当とか乗組手当、災害派遣等手当といったような、自衛官の任務の特殊性、困難性を考慮した独自の手当、これも併せて支給をしております。

　こういった俸給と、あと諸手当、こういったもので自衛官の処遇を確保しているということでございます。

与党と言われちゃうと、与党じゃない私なんかにしてみると蚊帳の外になっちゃって、それこの場でやるなよということを言いたくなっちゃうんですけれども、今日は時間もありませんので、その点についてはあえて触れません。

　もう一個だけ、いわゆる重課措置ですね、重課措置。

　要すれば、新車を登録いたしました、そしたら、それから一定期間を経過した車については、自動車税だったり自動車重量税において通常よりも重い税率が課されるということになっていると思っております。使用の実態であるとか環境負荷とか、こういったことを考慮することなく、車の年齢、車齢だけで一律に重課を行うこと、これは合理性とか公平性という観点から疑わしいのではないかと、こういうような意見がありますけれども、こういった重課措置を廃止すべきではないかという意見に対しての見解をいただければと思います。

トップの方のリーダーシップが大変重要だということと、あと、やはりこれまで人員を削減し続けてし過ぎてしまっているというのが私は大きな原因でもあるというふうに思っております。

　資料四を御覧いただきたいと思います。

　これは、内閣官房が二〇一九年十二月二十七日に発出したものでございます。国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針に基づいたものでございますが、その中で、先ほども国家公務員の方が先に進んでいる理由として、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得について思い切った取組を進めることが必要であるというふうに書かれているんですね。これで国家公務員の男性職員の育児休業取得率が地方公務員よりも進んでいるというふうにいいますが、先ほど申し上げたとおり、やはり様々な組織のトップが決断して判断して強力に進めてきたこと、職場の意識改革、所属長がしっかりと育児休業を取得しやすい環境を率先して進めてきたとかということで取得率が向上したものと理解しますが、国家公務員の担当であります内閣官房、政府参考人から伺いたいと思います。

れいわ新選組、大島九州男でございます。

　まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。

　水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。

　国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。

　環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病被害者の皆さんに対してあのような対応をするというのは、これはもう多くの国民が、えっ、水俣病もまだ終わっていなかったのと、そして、原点である環境省が被害者の皆さんにそういう対応をするんだなというのがすごく印象付けられた、そういう出来事だったわけですよ。それを受けて実務者協議をやるとか、そういうような何か形を取りつくっているような事実は認識しているんですけど。

　本来、浅尾大臣、今回新たに就任された、副大臣もそうですけれども、伊藤前大臣からこの水俣病問題については当然しっかりと引き継がれているでしょう。そして、それに対応していくというふうにもう発信もされていると。一方で、その原点である水俣の問題に対して、またその被害者に対して、どういうふうに本当に取り組んでいらっしゃるのかというのが私非常に疑問なんですね。

　実務者協議というのがやっているから、いやいや、まだまだ大臣や副大臣がそこの現地に行ってお話しするのは早いんだみたいな、そういう話があるんですけど、これ、実務者協議の議論の中で、これは十一月の二十七日に環境省や熊本の皆さんがそこに出席をして、どういう議論だったかというと、健康調査をめぐっては、環境省が脳磁計とＭＲＩを使った検査手法の開発を進めていてって、もう何年進めているの、これと。で、二〇二六年度から本格的な調査を行う方針を示したと。でも、団体の皆さんは、環境省の検査手法では時間が掛かり過ぎると、早急に実施できる手法で健康調査を行うべきだというふうに真摯に訴えられたと。これに対して環境省の担当者は、開発を進めている検査手法で健康調査を行うというようなこれまでの主張を繰り返して、議論は平行線に終わったと。いや、何のために、じゃ、その実務者協議というのをやっているんだというふうな受取なんですよね。

　まず、水俣病問題にしっかりと取り組むという姿勢を持っていれば、新たに、いや、自分は大臣になりましたとか、副大臣になりました、いや、政務官になりましたと、こういう体制でしっかり取り組んでまいりますからといって御挨拶に行くぐらいの姿勢を示していいんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどういうお考えでしょうか。

地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するため、国家公務員と同様に平成十八年度に導入されました。

　国家公務員の地域手当につきましては十年ごとに見直すこととされており、平成二十七年度に見直しが行われた後、本年、支給地域について市町村単位から都道府県単位を基本とするなど、見直し、見直すこととされました。

　総務省においては、地方公務員の地域手当の支給地域等について、国における地域手当の指定基準等に基づき見直しを行うよう助言をしたところでございます。

　地域手当の支給地域等の見直しを受けて、地方公共団体からは、近隣市町村との人材確保の公平性の観点からの問題が一定程度解消されたとの声をいただいている一方で、県境等における近隣自治体との地域手当の支給割合の差によって人材確保の面において影響が生じる懸念があるとの声もいただいております。

　総務省としては、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に関する特別交付税の減額措置については今回の地域手当の、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることといたしたところでございます。

　なお、国家公務員の地域手当について、十年とされている見直し期間を廃止すること、また最大二〇％の支給割合の差について検討することとされておりまして、今後とも、国の動向を注視しつつ、地方公務員の地域手当の在り方について検討を行ってまいります。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

　以上であります。

立憲・社民の野田国義でございます。

　月曜日、目が覚めますと声が出ないということで、街頭活動も予定しておったんですけど、初めて中止にしたということでございました。しかしまた、三、四日たちましたので、何とかここまで回復いたしました。大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

　それで、国会始まりまして、もう佳境を迎えているわけでありますけれども、与党の過半数割れがどのように風景が変わるのかなと私自身思っておったわけでありますけれども、本当に大きく変わったなと、そのような思いでいるところです。

　今国会におきましては、二つの大きなテーマがあったと思います。一つは、補正予算、十三・九兆円ですか、その予算審議。結果的には成立したわけでありますけれども、我々提案いたしました一千億のこの修正、それも、先ほど質問があっておりました能登半島に積み増しをするということで、これが実現をしたということでございます。

　そして、もう一つが、何といいましても、前の通常国会で非常に生煮えに終わってしまった政治改革、このことが、政治改革三法が成立をしたということです。このことは本当に、国民目線と申しますか、そういうことで改革をやっていかなくちゃいけないのに、なかなか前の通常国会でできなかったということでございました。そして、今回はほとんど野党側が提案したものを丸のみしていただいたような形で成立をしたということでございますので、本当に大きく国会も変わってきたなと、そのような印象を持っているところでございますが、しっかり、残された臨時国会、取り組んでまいりたいと思っているところであります。

　また、村上大臣におきましては、大臣御就任おめでとうございます。本当に正論をびしっとおっしゃる方だと私思って尊敬をしている大臣でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。

　それで、まず、一般公務員の常勤職員ですね、これが増えているんじゃないかというような指摘を我々の総務部門会議である議員からその指摘を受けたところでございまして、私なりにいろいろ資料も見せていただきましたけれども、総務省としてどのようにお考え、またどのような現実になっているかということでまずお聞きしたいと思います。

今おっしゃられたとおり、本年九月時点で国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況は、国の共済全体としては利用率が一三・五八％ということで、全く満足のいく数字ではないと思います。

　細かく見ると、例えば防衛省については、自衛官がマイナ保険証を利用可能になるのがこの十二月の二日からなんですね、ちょっと特殊な医療のカードも持っているものですから。そういうことがあったり、あと外務省は、海外行くたんびにマイナンバーカードを返還をするということに、運用になっていましたので、それも改善をしてまいります。

　そういった特殊な事例もありますけれども、委員おっしゃられるのはまさにそのとおりなので、何が原因かというのはデジタル庁の方でもまたしっかりと把握をしていきたいと思います。

岡本委員の御質問にお答えします。

　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。

　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。

　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。

　また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。

　そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。

　国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その都度、任期や勤務時間が設定され任用されるという非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況などを考慮し、必要な措置が行われていると承知しております。

　引き続き国家公務員の動向を注視しながら適正な勤務条件の確保を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。