ありがとうございます。

　様々な施策を取られているということでありますけれども、やはり国民一人一人の意識を醸成していくというのも私は非常に重要だと思っております。

　私の地元だと、学校給食で地元のお米を使ってもらって、どういうふうにお米が作られているのか、そして、自分でちょっと作ってみて、それが実際に給食に出てくる、こういった活動もしておりますけれども、やはり、地道な広報活動もあるのかなと思っておりますけれども、今、お米農家の平均年齢は六十七・八歳であります。このまま担い手不足が続くと、当たり前に今のように国産のお米が手に入らなくなるかもしれないということを国民の皆様一人一人が知っていただく、これを食料安全保障の観点からも知っていただくというのが今後ますます重要になると思いますので、引き続きの啓発の活動もお願いをしたいと思います。

　次に、生産基盤の確保の観点からお伺いをいたします。

　私の地元でもそうなんですけれども、やはり耕作放棄地がかなりのペースで増えております。私の地域は、中山間の地域で、過疎化も進んでいるような地域でございますので、一度生産しなくなった農地を元に戻すというのはかなりの労力がかかるわけでございます。

　先ほどから述べておりますとおり、食料安全保障の観点からも、安定した生産を確保するためには農地の保全が大変重要であります。また、放棄地が増えると、治水が滞って、災害の発生のリスクも高まってくるということになります。

　よって、今後の農地の保全はまさに喫緊の課題であるわけでございますけれども、その対応に対して、農地に関わる関係者、市町村、農業委員会、土地改良区などが地域計画を策定して、農地バンクを活用して、遊休農地を含め所有者等から借り受けて、農地の集約化等を進めていると承知をしておりますけれども、貸し先等に経営力の高い企業経営体を積極的に活用するのがいいのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺りの見解をお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。

　我が国の食料安全保障を確保する上で、主食であり自給可能な米の消費拡大は、非常に重要な課題と私どもも認識しております。

　このため、消費拡大に向けまして、米飯学校給食の推進に加えまして、日本型食生活の実践促進でございますとか、米と食料安全保障に着目した情報発信など、消費者の理解の促進に努めているところでございます。

　また、先ほど御指摘のありました食の簡便化に対応しましたパック御飯、こういった工場の整備でございますとか、米粉の製品の開発、あるいは製造施設の整備への支援、こういったことに取り組んでおりまして、ここ十年間で、生産量につきまして、パック御飯は五八％、米粉は四六％増加しているところでございます。

　今後とも、こうした取組を更に進めることによりまして、米の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。

五年前に見せていただきました。そのときに比べれば、確かに様々なものが見事に造り上げられて、地元の方々の御努力に敬意を表するところであります。

　しかし、道を走れば、帰還困難区域も通りました。放棄されてしまった家が草むしてしまって、まさに建てたばかりだったろうなという家が廃墟になっている姿、あれはケーズデンキだったですかね、家電屋さんが一か月後に開店する予定だったのに放棄になってしまった現場とか、そういうのを見ると、やはり全くまだまだだなという感想であります。

　そして、様々な意見交換をさせていただきました。漁連に行ったり様々させていただきましたが、そのときに一番私の印象に残ったのは、茨城県から富岡町に参入したつくば良農という方々、若い青年で非常に意欲があって、気候がいいので非常に農作物もよくできて、いい値段で売れていて、いいよという話でしたが、しかし、彼が言った言葉で私の胸に残ったのは、買うときに購買者の方が何となく何となく福島のものを避ける、二つあったら、何となく福島じゃなくてこっちを買おうかな、そういう傾向を感じますというふうに言っていました。

　科学的エビデンスもなく、全く、もうこれだけの時間がたっているにもかかわらず、まだそれほど深刻な風評被害に苦しんでいらっしゃるのかということはちょっとショックでした。もういいかげんにしてほしいなと思いますが、しかし、これは我々の努力不足もあるんだろうと思います。

　ですから、もう早く、線量が多いところは科学的エビデンスに基づいて少しずつ解除していかなきゃ仕方がありませんが、ただ、残土の話もあります。表皮を剥がして、東京ドーム十一個分ぐらいのものを処理しなきゃいけない、これを日本全体として処理しなきゃいけない。

　様々な問題がありますが、しかし、内閣としても、福島の復興なくして日本の復興なしということを申しておりますので、農林水産省としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

　我が党の近藤和也議員が、本当に現場を走り回って、必死になっていろいろな情報をかき集めて、そしていろいろな方々に寄り添ってきた、そういう結果としてこの一千億円を獲得することができたというふうに私は思っていますが、それを有効に是非活用ができるように、大臣からも応援をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　もちろん生活再建がまず第一でありますけれども、命と同じぐらい、なりわいを大切にされている方々が多くいるということを忘れないでいただきたいと思います。

　そして、私は福島県の人間でございますので、やはり福島県、東日本大震災原発事故から十三年と九か月たっているということでありますけれども、大臣は、二回目の大臣就任後初めてということで、十一月の二十日に福島入りをしてくださいました。

　そのときには、いわき市では県漁連の野崎会長とも面談された、そして富岡町では農業者との圃場視察をされ、そして浪江町ではふくしま森林再生事業実施地区を視察されたということの情報はいただいているところでありますけれども、大臣、五年前に視察をされたときもありますが、そのときと比較すれば、もちろん前進しているところはあるというふうに思います。しかし一方で、例えば帰還困難区域もありまして、まだまだスタートラインに立つことができない、そういう地域もありますし、多くの課題を残しております。

　大臣の所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　江藤大臣におかれましては、五年ぶり二度目の農林水産大臣就任ということ、改めて、おめでとうございます。お祝い申し上げます。

　そして、大臣の所信では、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいりますとおっしゃっておられました。大臣の意気込みを感じつつ、でも、万が一、間違った方向に行ってしまってはいけないわけで、そういう大転換でないこと、政策転換でないことを願いながら質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

　最初に、能登半島地震そして豪雨被害からの農林水産業の再開に向けての支援についてお伺いするところではありますけれども、先ほど、ほかの委員の方も質問をされました。私からは、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

　切り口を変えますけれども、今回の補正予算は修正されて可決いたしましたが、これは憲政史上初ということで、我々の立憲民主党の提出いたしました修正案の一部を反映させた形でありました。その部分としては、能登半島を支援する一千億円というものが実質増額ということになっております。

　中身については、丁寧に、使い道をしっかりと、本当に現場のためになる、被災地のためになるような形でつくり上げていくということ、活用していくということになっていくと思いますけれども、このことも含めまして、大臣は、今国会から熟議の国会でなくてはいけないというような、そういう御趣旨の発言もされておりますから、このような経緯を見ても、やはり私たちが提案したものについては丁寧な対応をしていかなくてはいけませんし、また、今回の能登半島地震そして豪雨災害からの第一次産業の再生というのはとても重要な課題でもあり、先ほどもお話がありましたけれども、心が折れている方々もいるでしょうと。でも、心が折れる前に対応しなくてはいけないと思います。

　大臣の意気込み、あるいは決意をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

これは、大変、地域を回られると現場の期待が大きいなということを感じていらっしゃると思いますが、農家の方々は、作ることは一流だけれども、価格形成に一切自分たちは関与できない。このことは、やはり農家のフラストレーションとしてずっとたまってきました。

　最初は牛乳とそれから納豆と豆腐、この三つだけということで始めました。最初は、正直、大変がっかりされました。やはり実現可能なものからまずやらなければならないだろうということでやったんですが、その後、党内でいろいろ議論をして、それに加えて米も入れろ、そして野菜を入れようということにしました。野菜も、十四品目、指定野菜があったりして、いろいろありますが、野菜も入れようと。

　フランスのエガリム法は、基本的には畜産物を中心にやっているものでありますが、他国の制度について評価することは避けなければなりませんけれども、農家の評価は余り高くないというのは現実としてあると思います。ですから、難しい調整にはなると思います。しかし、かなり精力的に生産、流通、販売、そういう方々を集めて、意見交換を重ねてきました。かなり煮詰まってきた感じがします。

　ですから、何とかして来年の通常国会で出さなきゃなりませんが、まずコストを把握しなきゃなりません。今、青申をしている農家は四〇％しかいません。農家がどれだけの生産コストがかかっているかということをやはりはっきり最終的に示さないと、なかなか価格転嫁は難しくなるだろう。それと、取引が優越的な地位の濫用であったり、そういったことにならないようにするためには、公正取引委員会あたりの協力も必要になるかもしれません。

　最終的には、今委員がおっしゃったように、今、エンゲル係数は上がっているとか、実質賃金が物価上昇を上回っていない、この状況を早く脱出しないと、購買力が最終的な消費者の方々にないと、価格になかなか納得していただけないだろうと。ですから、しっかりとした経済対策もセットでやらないと、この法律を出しても実効が上がらないおそれがありますので、景気回復が最終的には大変大事になるんだろうというふうに考えております。

そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

　さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが言ったように、インボイス倒産やあるいは社会保険料倒産などが生じていて、実質賃金もプラスに転じてきません。だから、日本経済に果たして好循環が生じているのか。民のかまどから煙が上がっているのか。

　それから、今年度というか来年度のＧＤＰの成長率は、内閣府によると〇・六ですね。他の国は三とか四とか五、どんどんどんどん回っているのに、日本だけがこういう状況。だから、現状認識を少し変えられたらどうですか。

　私は、今のような状況でインボイスは絶対やめるべきだと思うし、先ほど外国人観光客、千六百億円とあったけれども、インボイス、千七百億円ですよ。国民からお金を徴収して、しかも、何が起きているかというと、企業の倒産などを通じて、これは応能負担原則に反します。

　日本の伝統や文化を担っている方々、自民党の皆さん、今は少数与党に転落されていますが、インボイスに対する国民の怨嗟はすごいですよ。このまま来年のダブルでも選挙があったらもっとひどいことになる。中小零細企業、それから漁業者、農業者、もうこのインボイスでやめたいという人がたくさんいるわけですね。

　現状の認識と、このインボイス、加藤大臣のときにやめませんか。大臣の御答弁をお伺いします。

大変ありがとうございました。

　この数字をざっと足すとプラスになっているかなというふうにも思いますけれども、ここ五年ですかね、五年ではプラスになっているというふうに思います。その分だけ日本の国富が増えたと思えば喜ばしいことだというふうに思いますけれども。

　しかし、これは五年だけで見るんじゃなくて、もっと長い期間で見るべきだというふうに思うんですね。この五年というのは、全体的には世界の経済というのは拡大して、アメリカの株価も上がったかなというふうに思いますので、そう考えますと、日本全体として増えていても、これだけで安心できない、もっと長い期間で見て、そして対応を考えるべきことかなというふうに思っております。

　これに関連するような新聞記事が出ておりました。農林中金におきまして、今年の六月の発表ですけれども、来年三月期に一兆五千億円の損失を出す見込みというふうになっておりました。これは外国債券への投資に失敗したためだと報道をされております。その報道の中では、六月末には二兆三千億円もの含み損になっていたという話も報道されておりました。大変大きな金額です。二〇二三年の日本の国際収支、経常収支は約二十一兆円の黒字ですから、それの一割くらいの損失を出したということです。農林中金一つだけでそれほどの赤字を出した。

　もちろん、日本全体で見ればいいことだと思いますので、農林中金だけを責めて、けしからぬという話じゃないと思います。むしろ農林中金に対しては必要な指導はするんでしょうけれども、しかし、日本全体としてこれは捉えて、そして国富を失っていないかどうか、こういうふうな目で見ることだというふうに思うんです。もしかしたら、農林中金以外にも、今後更に損失を重ねて、日本の経常黒字で、国際収支で稼いだ分をほとんど失うようなことになっているのかもしれません。長い期間の分析をして、そして必要な検討をするべきだというふうに考えます。

　そこで、質問いたします。

　国外への金融投資によって日本は得をしているのか損をしているのか、政府は把握して、その損失が著しければ対応を検討すべきだと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。

ありがとうございます。

　いかんせん、この日ロの外交、若しくはロシアに対しての国際場裏における評価等々で、中には、日ロ間のこういった漁業交渉なんてとおっしゃられる方がいらっしゃるんです。ただ、是非とも分かっていただきたいのは、海の資源というものは公共の財産でありますし、そしてまた、こういう日ロ間の外交が厳しいときだからこそ、漁業外交というのは、なお一層の意義を発揮するんだと思っております。

　大臣からも、年明け早々の操業を期待しているという声にしっかりと応えていく、そのためにしっかりとした交渉をしていくということでお答えをいただきましたので、水産庁挙げて、全力を尽くしていただきたいと重ねてお願いを申し上げさせていただきます。

　次に、今、食料安全保障もそうでありますけれども、持続可能な農業であるとか、持続可能な水産という言葉がよく使われると思います。私は、これからは一歩進む必要があるんじゃないか。持続性というのは、ある種、今の状況というものをいかに維持をしていくか。

　そうではなくて、今、例えば漁業者の皆さん、農業者の皆さんが、自分の力ではどうにもならない、いわゆるグローバルイシューと言いますが、気候変動を含め、海水温の上昇を含め、こういった変化、やむを得ない変化であるとか、こういったものにいかに対応しながらも生産活動をしっかりと続けていく、こういったことが求められているという意味では、私は、持続可能性よりも、変化に対応することを前提とした再生可能性、再生可能な水産、再生可能な農業というものが必要と考えております。

　そこで、水産庁に、ここを是非ともお考えを教えていただきたいんですけれども、科学的な根拠に基づいた資源管理というのが私は絶対だと思っております。それが、今のこの豊かな海というものを後世にもしっかりと引き継いでいく。

　一方で、今の漁業のルールというものは、かつての、魚がまだたくさん捕れたときに、魚を捕り過ぎないようにしようという、ある種の規制の概念から始まったルールに基づいた枠組みであると思っています。ただ一方では、今は、もう皆さん御案内のとおり、水揚げというものが減っていて、なかなか私の地元でもサンマが捕れない、サケが捕れない、イカも不漁になってきた、こういった状況であります。

　例えば、サンマが捕れない状況の中で、サンマ漁船を使って、イカであるとかイワシを捕るというようなことをすれば、ある種、既存の漁船の有効活用にもなる。漁業であるとか対象魚種ごとに、これまで規制の概念の下で細分化してきたわけでありますが、協業化であるとか漁船の効率化などを進めるということが、ひいては漁業者にとっての所得を向上していく、稼げる、そしてまた、再生産可能な漁業の在り方につながっていくと思いますが、水産庁の見解はいかがでしょうか。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、近年、夏場の極端な高温によりまして、リンゴの一部で日焼け、着色不良等の高温障害が発生し、出荷量が減少する、こういった影響が生じているわけでございます。

　気候変動に伴う高温に対応するためには、まずは、これも御指摘ございましたけれども、高温状況下でも着色に優れました、例えば今、紅みのり、こういった新品種の育成、こういったものが大事だということで取り組んできたところでございます。

　また、こういった高温適応品種への転換以外ということでございました。その中では、例えば、遮光ネットの設置でございますとか、小まめなかん水、散水の実施でございますとか、こういった高温障害の発生抑制に資する技術的な対策の導入を推進してきております。また、現在、気象予報からリンゴ等の日焼けや着色不良の発生リスクを予測する、こういったシステムの開発などの研究も進めているところでございます。

　引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。