いつまでいられるか分からないと弱気なことをおっしゃらないで、ずっと続けて、何とか成し遂げていただきたいと思います。（江藤国務大臣「そこは皆様方次第です」と呼ぶ）いえいえ。

　次に、鹿児島県、宮崎県もそうなんですが、畜産業の構造といいますか、資料の四、五というのをちょっと見ていただきたいんですが、鹿児島県でいいますと、これはちょっとお恥ずかしい話かもしれませんが、農業の産出額では北海道に次いで二位なんですが、生産農業所得の率というのがありまして、単純に言えば、一千万売ったら幾ら手元に残るか。これは一位は佐賀県なんですね、全国で。それは、四八％、一千万あれば四百八十万手元に残るんだということであります。鹿児島県の場合が、残念ながら、これは資料の四というところ、二九％しかないんですね。二百九十万しか一千万売っても残らない。ここに人件費は入っていないんですね。宮崎県ですと三四％、これもなかなか人件費が入らない、厳しいと思います。

　やはり畜産が多いところ、多い県ほど率が下がっていっているのは、もうこれは事実ですね。鹿児島県も非常にいい子牛は育てていますけれども、よその県に行って○○牛というブランドになって値が上がっているという現状もあります。じゃ、自分のところでそういうのをつくればいいじゃないか、これも一つの手段でしょうけれども、それはまたそこで利益を取っている人たちの利益が逸失してしまうということで、本当にこの畜産業は、残念ながら、もうからない体質になっているというのはこの十年間ぐらい見ても同様の傾向です。

　ですから、これは先ほど金子委員からもありましたけれども、ある程度生産者に、全部市場でということではなくて、もちろん今いろいろな補助をやってもらっていますけれども、所得補償がないと、これはほかの、水田についてもそうですけれども、何らかやはり所得政策を考えていただかないと、日本の農業の構造全体、そしてまた、畜産業は特にもうからない、そういう体質になっているのは事実だと思いますので、すぐに答えられることではないと思いますけれども、直接支払いについても、いろいろと国民民主党さんからも話も出ていて、我々も今そういったことを考えています。

　大臣も、非常に大胆な転換をやっていくんだ、今までの殻を破ってやっていくとおっしゃっていますので、是非、全体のこの構造を変えるためにも、こういったことを、所得をきちっと上げていくということをやっていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。

鈴木委員からの御質問でもあったように、農業をやっている方々が希望と夢を持てるということであれば、それはやはり所得とまさにリンクするところでありますので、所得に着目した政策をやらなきゃいけないということについては賛同するところであります。

　ただ、例えば牛でいうと、大体二百七十万頭ぐらい日本にいるんですけれども、それに一万円ずつつけたとして、二百七十億ぐらいかかるわけですよ。今、マルキンで使っているのが二百八十億ぐらいですから、マルキンで使っている金と同じ金額が一頭一万円出したとしてもかかる。

　やはり、財源の話をしっかりしないと、どこかを削ってこっちにつけるというわけにもなかなかいかないので、農林水産省という枠の中で考えざるを得ませんので、そういった御議論については、是非御提案をいただいて、しっかり我々としても検討させていただきたいと思います。

農水予算の中からこれをあっちにとやっていることでは、もうこれは無理だと思います。やはり予算は増やしていくんだということは、当然、大臣もおっしゃっていたと思いますし、石破総理も、やはり農水の予算を充実させなきゃいかぬということは答弁の中でもおっしゃっていますので、これは本当に大転換期でありますので、予算を増やすということをやって、反対する人はいないと思うんですね、与野党問わず。まあ、財政審の人たちぐらいだと思いますので、そんなことを反対するのは。財政審についてはもう先ほど、非常に温かい、我々と同じ認識を大臣はおっしゃったので、これについてはもう質問いたしませんけれども。

　それともう一つ、御覧になっていると思いますが、資料の六というので、これは二二年度、まだ新しい資料が出ていませんけれども、とにかくこの農業所得は、時給が、今回はもちろん、お米はよくなったのでこの十円ということは今ないでしょうけれども、時給十円なんですよね、二二年度。そして、牛はもうマイナスですよね。繁殖でもマイナス六十六円、肥育でマイナス百五十一円。本当に所得は、やっていられない状況というのは御存じのとおりであります。何とか皆さんの、ある意味での崇高なボランティア精神みたいなもので米作りしている方も多いと思います。そこはもうよくお分かりのことと思います。

　そして最後に、私どものところでも、鳥インフルエンザ、十一月に発生して、十三万羽の殺処分をしております、各地でそうですけれども。ちょっとこれは地域によって違うんですが、これを殺処分したときに、地中に埋設するというやり方と焼却とありますけれども、私どもの場合はほとんど埋設になっております。そして、昨年、埋設がちょっと不十分で、そこから廃液が流れたりして、農業用水にそれが入って、非常に地元で問題になったことがあります。

　ですから、地元の皆さんとすると、何年にわたって同じ養鶏農家から鳥インフルエンザの殺処分が出ると、もう埋設地がなくなってしまうんですよね。そして、埋設、一回すると、三年間いじってはいけないということになりますけれども、それ以上に、なかなか風評があって、そこで何かをしようかということにはならない、ちょっと捨て地のような形になってしまいます。

　ですから、やはり焼却処分が一番地元の皆さんが望んでいるんですが、焼却場を造るといっても相当なお金もかかります。自治体だけでできる問題ではないので。今後、鳥は比較的そういう処分は、かつてのＢＳＥの宮崎の牛などと違って、比較的焼却の処分もやりやすいということになっていますけれども、是非そういったことについての政府の、畜産のある意味一つのどうしても伴ってしまう業務といいますか、宿命であると思いますので、これについての政府の農水としての支援、補助といいますか、そういったものについて考えられないか、お聞きしたいと思います。

静岡県の中東遠エリアの出身の小山展弘です。

　農林水産委員会にやっと戻ってくることができまして、今日は選挙後初の質問をさせていただきます。

　まずお尋ねしたいと思いますが、その前に、江藤拓大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。またこの国会でも是非よろしくお願いいたします。

　まず最初に質問させていただきたいと思いますが、今、よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、これは二〇三〇年で終了いたします。じゃ、その後どうするのかというところについて、もう今検討が始まっているようでして、プラネタリーヘルスという考えに基づいた世界的な目標が立てられる方向で議論がなされていると伺っております。

　プラネタリーヘルスとは、人間の健康と社会の健康といったものと地球環境とか地球の健康には関連性があるんじゃないかということを科学的に実証していこう、実証し切れたかどうかはともかく、科学的に実証できてきたと。そのことに着目をして、地球環境あるいは地球の健康に資する経済活動、社会活動を人間が営むことを目指すということと、私は、まだまだ始めたばかりの勉強ですけれども、理解をいたしております。

　人と地球は一体である、こういう考えであろうかと思いますけれども、これに基づいて、主に環境省がリードを取って、ネイチャーポジティブ経済、ネイチャーポジティブ経営といったような観点で、ネイチャーポジティブという言葉を使いながら、本年三月には、農水省、国交省、経産省、環境省により、ネイチャーポジティブ経済移行戦略というものを発表しております。これは、宇沢弘文教授の社会的共通資本、この考えが発端になっているとも伺っております。

　また、十月八日には、東京大学が、プラネタリーヘルスの考えに基づいてグローバルコモンズのセミナーも開催したと伺っております。企業などでは、今後、財務指標にこういったものを取り入れていくというようなことの検討も始まっているようであります。

　こういった、ＳＤＧｓのその先のプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済について、農水省はどのような認識や姿勢を持ち、また、今後どのような準備を行っていく予定でありますでしょうか。

お答えをいたします。

　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。

　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。

　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

みどりの食料システム戦略のお話や、また、今、ＳＤＧｓ後の取組も着実に進めていくというお話もございまして、是非これからも検討を進めていただきたいと思います。

　先日、超党派の議員連盟で、石破総理やあるいは岩屋大臣、村上大臣も御入会いただいております石橋湛山研究会、私、実は事務局長をやっておりますが、寺島実郎先生の御講演をいただきました。国際的にも、今、特にアメリカにおいて、一九二〇年代と現代が類似点があるんじゃないかと。これはあくまで全て一緒ということではないと思っているんですけれども、この類似点の一つに、当時としては先進的な価値観への反発、一九二〇年代のリベラル的な価値観への反発、特にウィルソンの国際協調的な価値観への反発というものが見られたというお話がございました。

　今後、米国が、地球環境あるいはこういった国際的な協議から距離を置いたりとか、協議が進まなくなる可能性といったことも懸念されるかと思います。そのような状況だからこそ、ＳＤＧｓの次の目標、ＳＤＧｓ自体に対しても目標達成に向けて、是非、日本の身土不二にも通じる考え方でもある、こういったプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済、こういったものを是非日本が、また農水省も、非常にこれは環境省とともに関連のある省庁であると思いますので、是非日本が国際的にもリードしていくように頑張っていただきたいと思います。

　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、大臣が所信表明において、合理的な価格形成が必要と述べました。また、農水省は、適正価格への取引監視のために、これは報道によれば、農政局にＧメン配置を検討するという報道がございます。また、経産省には下請Ｇメン、国交省にはトラックＧメンが配置され、それぞれ、価格転嫁の推進や、あるいは下請業者、トラック事業者の方に不利な慣習の是正に向けて取り組んでおります。

　今日の日本農業新聞の一面にもこの下請法の改正の記事が出ておりました。農家の皆様も、皆様御承知のとおり、価格転嫁をなかなか行うことができなくて大変な苦境の中にあるわけですけれども、農水省のこういった取組というものに対しては非常に期待も大きいと思いますが、新聞紙上で言われた農政局Ｇメンと、あるいはこの価格転嫁、取引慣行の調査あるいは是正に向けて、どのようなことを今検討し、どのような業務を行うことを想定しておりますでしょうか。

お答え申し上げます。

　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。

　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。

テレビを見ている方もいっぱいいらっしゃると思うんです。やっぱり、この四十九歳の年齢要件がハードルになっているという方もたくさんいらっしゃると思います。

　是非、総理になったんですから、やはりそこは力を発揮していただきたいですし、農水大臣も今進めたいっておっしゃっていましたので、政府内で是非早期に結論を出していただきたいと思います。

　次、ちょっと水田政策について伺います。

　水田活用交付金の見直し、これ現場は根強い懸念があります。特に五年の水張りルール、これは現場にそぐわないんですよ。ルールの徹底、もちろんそれは大事です。でも、そのことで人と農地がどんどん減っていくことがあっては本末転倒になります。国として、やっぱりこれ柔軟な対応が必要なんじゃないですか。

伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。

　次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。

　余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六％が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八％、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四％です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかということであります。

　これは、歴史的にいいますと、山梨県という県は、江戸時代の行政区域と今変わりません。ですから、江戸時代は、山梨県は全土が幕府の領地、つまりは幕領でした。明治維新になりましたらそのまんま今度は天領になりまして、天皇陛下の持ち物ということになったわけでありますけれども、明治四十年代に度重なる災害が起きまして、大変な災害が起きましたときに天領をこの山梨県に恩賜をいただいたというのが、この山梨県の県が所有している面積が多いという根拠でございます。また、その多くはほとんどが森林であります。

　ところで、山梨県は、御存じのとおりに、東京の西側に隣接する山梨県でありますし、それが一大森林県ということでございますから、春先に西風が吹き出す頃には多くの花粉が山梨から東京に運ばれているということで、多くの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしているというふうには思います。

　昨年、岸田内閣では、関係閣僚会議を開催をいたしまして、花粉対策のための発生源対策として、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産向上及び労働力の確保など、初期集中パッケージを取りまとめまして、さらに、重点区域を定めるなど、森林の集約化、伐採、植え替えの一貫作業を加速化し推進するということを決めてまいりました。

　戦後植林された森林が伐期を迎え、森林、林業の復活の必要性が叫ばれまして、多くの時間がもう経過をしてしまいました。

　ちょっと山梨のついでの話をしますと、山梨は昭和三十年代に財政破綻をいたしました。そのときに、先ほどお話ししましたように、県有地の中に県有林がたくさんありましたから、これを売却することによって財政が復活したという歴史を持っているところであります。

　国の政策としてＣＬＴなどの木材利用の推進も図られ、東京駅前の丸の内地域では国内最大の木造による高層ビル建築も始まっています。徐々にではありますけれども、木材の自給率も上がっているというふうに聞いております。

　そこで、政府は、二〇五〇までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指されています。カーボンニュートラルの実現のためには、排出するＣＯ２を削減するだけではなく、森林や、植林や森林管理などの吸収量を上げる取組も欠かせません。森林は林齢を重ねるとともにＣＯ２吸収量が減っていくということでございます。

　改めて、我が国の森林、林業が二〇五〇カーボンニュートラルの実現にも貢献できるよう、森林・林業・木材産業政策をどのように進めていかれるのか、農林水産大臣にお聞きをしたいと思います。

お答えいたします。

　何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。

　おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。

　そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。

　植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。

　それから、国産材の需要については、確かに高層ビル、中高層ビルも建つようになってまいりました。しかし、一番の課題は、日本の住宅は国産材を使っています、壁とか床とか、だけど横架材に使っていないんですよ。やっぱり、この横架材にもうちょっと使っていただく。まあ、なかなか水分含有量が多くて難しいという課題はあるかもしれませんが、様々な技術も開発されておりますので。これから、次の国会には、森林経営管理制度、これについても内容をもうちょっと集約化して、それの計画を立てた段階から施業者の方々の意見が十分に反映させられるような、そういう内容の法律に変えて国会に提出を予定しておりますので、また国会でしっかり議論をしていきたいと考えております。