総理でなくてごめんなさい。

　人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。

　また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体にその波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていこうとしているところであります。

済みません、ただいま担当大臣からお答えしたとおりですが、地方は、大分もそうですし、我々の地方もそうなんですが、物価安い、仕事も一応ある、食べ物おいしい、人情豊かだ、景色きれいだ、で、昔と違って東京へ行くのも飛行機で一時間か一時間半ということになりました。じゃ、一体何でなんだと、何で人口が減るんだということは、もっと何かがあるんだろうということは突き詰めて考えてみたいと思います。

　今担当大臣からＬ字カーブのお話がありましたが、若い方、女性の方に選んでいただける地方って何なんだろうかということを考えましたときに、若い女性の方が何で地方に定住していただけないか。

　例えば、何というんでしょう、佐伯市でも竹田市でも別府でも何でもいいんですが、そこから東京に出たっきり帰ってこない人の気持ちというのは、ある意味、白坂委員もいろんな方のいろんなお話を御存じなのだと思います。それをどう変えていったらいいだろうかということだと思っています。

　そして、いろんな有識者の方々のお話を聞くんですが、ずうっと地方にいるというのはそれはなかなか大変だが、じゃ、二地域居住というのをもう少し考えてみるとか、若い方、女性の方、農林水産業で申し上げれば、休暇が多くて格好よくて給料が多い、そういう、新３Ｋというんだそうですが、どうも価値観がかなり変わっているので、そこに対応した地方創生政策というのを伊東大臣の下で考えてまいりたいと思っております。

お答えをさせていただきます。

　私は宮崎なので、隣なのでですね、この間といっても半年ぐらい前ですけど、大分の塩湯、御存じですか、あそこに行って温泉に入って、嫁さんと。宮崎も魚はうまいんですけど、安くてうまくて、また行きたいなと思っております。

　確かに、環境が変わってまいりました。宮崎でも随分入ってくる魚が変わりました。近海の定置網にもマグロが入る、かつてなかったことですよ。宮崎もタチウオは港で幾らでも釣れたんですけど、港の中ではタチウオ釣れなくなってきました。

　そういった変化に対応して、当然、漁業者の方々も漁業形態が変わりますから、そういう構造の変化に対して、例えば漁具の変更であったり漁船の形態の変更であったり、そういったものに対して国としては支援をしていかないと、やはり環境には勝てませんので、その環境変化に対応した漁業の形態をつくっていかなきゃいけないと思っています。

　そして、漁業は、かつてはもう、戦後は外貨獲得のもうまさに花形でした。もう本当に貧しかった日本の経済を支えたのは水産業だった。これだけ広い排他的経済水域とそれから領海を持っている日本、まあ世界六位ですから、このポテンシャルはとても大きいと思うんですよ。

　しかし、漁業者の方々の平均年齢は五十六歳です。農業者に比べれば大分若いです。若いですが、しかし、いい船を使っているところ、例えば巻き網なんかだと、もうかる漁業を使って、いい船を造った、生産性が高い、そして労働力も、非常に労働の負荷も低い、そういうような漁船にはいい船子が集まりますし、そして所得も高いですよ。でも、なかなか漁獲高上がってこないので、新しい新船を造れないというような漁業者もいらっしゃいます。

　しかし、これだけ人口も減ってきて、漁業者の数もこの二十年間で大体半分になってしまいました。大体十二万人。林業に従事する人よりは漁業者の方が多いですが、こういう現状を踏まえれば、ポテンシャルのしっかりあって、そして優良なたんぱく質を日本の近くで調達できるこの漁業、この振興のために、しっかりと予算を確保して振興に努めてまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございました。

　以上で質問を終わりますが、今年四月から施行されている交際費の増額について御礼を申し上げます。

　企業が経費で処理できる飲食代、いわゆる交際費が二十年ぶりに五千円から一万円に引き上げられました。私は三十数年間飲食業に携わっておりますが、この引上げは、コロナで痛手を負った飲食業界の皆様には大きな力と希望となりました。

　コロナの時期には、八時から営業するお店が八時で閉めろと言われたり、お酒を売るお店がお酒を売るなと言われたり、本当に飲食業界は苦労しました。交際費は無駄遣いという意見もございますが、確かにバブル時代はやり過ぎだったと反省をしております。しかし、お酒を共に、一緒にお酒を共にして飲んで心を開くことで新たなアイデアが浮かんだり、そこから新規のビジネスが生まれる瞬間を私は長年見てまいりました。

　日本人にとって、それから日本のビジネスにとっても、交際費は必要不可欠なものと考えております。そして、交際費を使うことで大企業の内部留保をスムーズに使ってもらうことにもなりますし、飲食店が栄えることで野菜や米、魚介類、肉などなどの販売量が増えて、一次産業の活性化にもつながっていきます。タクシー業界も潤うのではないかと思います。

　景気を喚起し循環させるために、経費で処理できる交際費の更なる引上げをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

　総理始め関係閣僚の皆様、参考人の皆様、ありがとうございました。これで終わります。

きちんと修正したと、もう既に完了したかのようにおっしゃっていますけれども、実際はまだ中身が分からないまま、分かり次第また再修正を掛けるような状態にもあるわけですし、いつから始まって、一体誰が幾ら、最終的にはどのぐらいのその裏金になったお金ができていたのかということのトータルも、今、収支報告書があるものしか分からないわけですから、既にそんな全てのことが分かったみたいにおっしゃらないでいただきたいというふうに思います。

　今後、その政倫審に関しても、先ほどその公開か否かという話がありましたけれども、きちんとその点も明らかに、皆さんに、もちろんその御本人の判断で公開にしないということは担保されるべきではありますが、皆さんに御説明、国民の皆さんに御説明をするという点においては、きちんと開かれた場でお話をされるのが私は順当であるというふうに考えます。是非とも自民党総裁としてその点はきちんと促していただきたいなということを申し上げます。

　では、続いて、ちょっと農業政策について伺います。

　農政に関してなんですが、十一月二十九日に財政制度等審議会の建議に記載されている農業についての記述内容をちょっと読ませていただきました。ちょっと、全部もう本当に読むと時間が掛かりますので割愛しますけれども、例えば「多額の国民負担に支えられている日本の農業」とか、「生産・経営において多額の国民負担に基づく財政支援」といって、もういかにも国民負担というのをまるで強調するような、そういう記載が非常に目に付くんですね。私、本当にこれ見ていて心苦しくなりました。

　是非とも農水大臣そして総理にも伺いたいんですが、この日本の農業におけるこの財政負担、この財政支出というのは、そんなに物すごい他国に比べて多いであるとか、国民負担が物すごいであるとか、そういう認識でいらっしゃるのか、まずは農水大臣から伺いたいと思います。

それは、納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけ負担をしているか、各国の農業政策は違いますので数字はそれによって違うのですが、今大臣がお答えいたしましたように、他国と比べてやたらめったら補助金漬けにしておるとか、消費者の負担が高いとか、そういうふうには認識をいたしておりません。

　ただし、食料自給率が三八％というのはかなり異様なことであって、自主、主権独立国家として、これはエネルギーもそうですが、食料のこの自給率と言っても自給力と言ってもよいのですけれども、安全保障上、極めてまずいと思っております。

　それから、衆議院でもお答えしましたが、どんなに立派な戦闘機を持とうが護衛艦を持とうが、食料がなきゃ動かぬわけですから、そんなもの。で、我が国は厳しい戦争を四年間、太平洋戦争だけでも経験しているわけですが、ウクライナだって三年終わらないわけであって、腹が減っては戦はできぬとはよく言ったものだと思っております。戦をしたいわけじゃなくて、抑止力としてそれでは保たれないということを申し上げております。

明日、帰還困難地域、あるいは中間貯蔵施設、あるいは第一原発、それを、拝見という言い方は良くないですね、見させていただこうと思っておるところでございます。

　総理になって福島にお邪魔をするのは二回目、今年は三回目か四回目になろうかと思っておりますが、先ほど来大臣たちが答えておりますように、行政レビューというのはこれは、それはそれとして尊重していかなければなりません。行政事業レビューというのは、それは政府としてお願いをしておるわけでございますし、それはそれとして大切にしていかねばなりませんし、萎縮されるようなことを政府としてしてはいかぬと思っておりますが。

　とにかく、私ずっと、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしというふうに申し上げておりますので、現場の方々がそれ違うんじゃないのというふうに思われることがないように政府として努力をいたしたいと思っております。

　それは、浜通りであれ、中通りであれ、会津であれ、それは一緒のことでございますし、委員が御指摘になりましたように、私、総理になるまでは自民党の水産総合調査会長をいたしておりましたが、いかにして風評被害を防ぐか。常磐ものというのは本当においしいのですが、何だか知らないけどＡＬＰＳ処理水が出るとがたんと下がると。そしてまた、福島の桃にしても梨にしても、まだまだ値段が回復しない場合がある。あるいは、農産物でもまだまだ輸入がされないとか、そういうケースもあることはよく承知をいたしております。また、会津で修学旅行生も十分に帰ってきたかどうか、もう一回検証しなければいけないと思っております。

　それから、国の原子力政策というものでこういうことが起こっておりますわけで、やっぱりその責任の多くは国が負っていかねばならないものだということはよく承知をいたしております。それは被災地どこもそうなのですが、国が負うべき責任とは何であるかということであり、そしてまた、国民に御負担をいただくということ、広く御負担をいただくということの意義というものを私どもとしてきちんとお話をしていかねばならないと思っておるところであります。

　あしたは極力丁寧に丁寧に回らせていただきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。

　ありがとうございました。

水活が水田政策の全てではありませんので、九年というのは、まあ八年、まあ水活は基本的に八年までですけど、九年まで掛かる部分があるので九年度見直しということとされておりますが、水田政策について申し上げれば、日本は何といっても瑞穂の国であります。

　これは何といっても、我々が自給を達成したのが昭和四十二年ですが、それまではずっと自給できませんでした、お米を。そして、自給が達成された途端に、もう次の年からはもう生産過剰、四十二年、四十三年は大豊作になって、そしてその後に、四十六年から減反政策、悪名高き減反政策始まるわけですが、しかし、千三百万トンというとんでもない在庫を抱えることになって、当時の国家予算で三兆円掛かりました。今の予算規模では大体六兆円ぐらいになると思います。米政策は難しいんですよ。

　しかし、水田政策は日本の農政の要の部分ですから、これもやはり国会の場で、いかにやるべきか、食料自給率を達成できている唯一の主食の作物でありますから、これはしっかり守っていかなきゃいけない、これを減らせばいいという議論に私は立つつもりはありません。

　先ほども申し上げましたけれども、総理がおっしゃるように、輸出ももっと積極的に取り組むべきでありますし、国内の消費ももっと増やすべきだし、米粉や他用途米についてもしっかりやっていくべきだと思いますので、水田政策についてはしっかりとした議論を国会でさせていただきたいと思っております。

それは、議論を提起して、我が党の中でかんかんがくがくの議論を行って、これが自由民主党の考え方であるということを民主的に決めて、選挙のときに世に問うということでございます。私が総裁選のときにそう言いましたと、そういう議論もしないまま、これが自由民主党の政策でございます、ですから皆様これを御支持ください、そういうやり方の方がよっぽど自民党らしくないと思っております。

　自民党って、本当にそれは、私も三十八年この仕事やっていますが、ずうっと本当にいろんな議論をして、選挙制度にしてもそうでしょう、あらゆる問題について、農業政策もそうです、安全保障政策もそうですよ、朝から晩まで徹底的な議論をして、そしてこれを民主的な手続によって最終的には総務会で意思決定をし、それを自民党の政策として出す。私どもの民主的なプロセスはそんなにいいかげんなものではございませんし、総裁がこう言ったから、はい、そのままこれが党の公約です、そんなものは政党の名に値しない。

財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。

　確かに、この百万トンの備蓄の水準を決めたときは平成十三年ですから、そのときの消費量は九百万トンありました。今七百万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、七十七万トンのＭＡ米もありますし、ＳＢＳが十万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。

　しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準をこれは保たなければならないというふうに考えております。