二百人を超える地権者の農地を預かっているということでございますので、スピード感を持って対応していただきますようにお願い申し上げたいと思います。

　それでは、次に参りたいと思います。

　これも立憲民主党の農林水産キャラバンなんですが、全国の農業者の皆さんとお話をする中で必ず一番最初に言われるのは、有害鳥獣被害対策、これを何とかしてくれと。一生懸命丹精込めて作った農作物が野生鳥獣に食われてしまって、もう心が折れるという声をたくさん聞いております。

　財務省が六月に行われた予算執行調査の結果、柵が適切に設置されていない、鳥獣の捕獲頭数と農業被害の減少に明確なつながりはないと、取組の効果を検証しない市町村への交付金を見直すなど、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算の削減や現場への締め付けとも取れる方針を示していましたけれども、この財務省の調査そして方針について、現場の声をよく聞いておられる農林水産大臣、どうお感じになりますでしょうか。

おっしゃるとおりだと思います。

　今、農政の中で平均年齢がもう六十八歳を超えてしまった。そして、二十年後には三十万人にまで基幹的農業従事者が減ってしまう。このような状況の中で、今頑張っているその若手の意欲のある農業者がもしここでへたり込んでしまったら、後に続く者はいないですよ。ですから、今頑張ろうという意欲を持っている人をいかに守っていくかということが大事だと思います。

　農業生産法人ですから中小企業庁とも連携する必要があります。様々な省と横の連絡を取りながら、縦割りを排除して、できる限り早く雇用が守られ、営農が継続され、再開されることを全力で応援してまいりたいと考えております。

よろしくお願い申し上げたいと思います。

　震災で圃場に亀裂が入って、そして水路も破壊されてしまったという状況の中で、何とか農家の皆さんが頑張って、奥能登地域の八割方で作付けができていたと。で、米も豪雨までの間は収穫できていたというんですね。ところが、今度、豪雨被害でもって圃場に流木が入り、土砂が入り、今四百ヘクタールはもう作付けが絶望的という状況なんです。

　大臣に是非お願いしたいのは、十一人で運営している農業生産法人にお邪魔してきたんですけれども、従業員若いですよね、それから地域の農地を引き受けて、そして百四十ヘクタールぐらいでしたっけ、耕作をしてたんですね。それがもう全部駄目というような状況になっております。これ、早く復旧していかないと、まず会社が守れない、それから従業員の雇用が確保できない、暮らしが守れないという状況で、この地域の中心的な担い手だった農業生産法人が駄目になってしまったら、もう広大な面積のもう農地が荒れ地になってしまうわけですよね。

　この地域は高齢化率が五三％ということで相当高いので、復旧復興が遅れれば遅れるほど離農が増えていくということで、これは奥能登だけの問題ではなくて、石川県、ひいては日本農業全体の問題にもつながりかねませんので、是非、この農業生産法人の会社、雇用、暮らしを守る、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。

　改めて、またよろしくお願いいたします。

　五日後のですね、大臣になって五日後の十六日に行ってまいりました。空港降りて車に乗って、いまだにブルーシートがいっぱい張ってあるこの町並みを見て、十か月以上たってまだこういう状況なのかと、本当にちょっとショックを受けました。そして、もう余りにも生々しい現場の状況に、本当に、本当に大変だなという思いを深くしました。

　そして、視察地の一つであります輪島市の南志見地区に行ってまいりました。ここは、基盤整備をやるんだと、圃場の整備をやるんだということで、担い手も見付けて、それから地域計画も作って、そして三割ぐらいはもうでき上がっていた。それで非常に見込みが立っていた。それが全部やられて、農地の原形もない。もう本当に絶望されていました、どうしたらいいんだと。せっかく、担い手も見付けて、農地の集約も進めて、圃場の整備もやる予定だったのに、どうしたらいいんだというようなことを聞いて、何とかしなきゃいけないと思います。先生が言われるように早く復旧しなきゃなりませんが、ここはすぐはなかなか難しいです。

　その後、意見交換も行いました。その中では、十か月たったんだよ、江藤さんと、十か月。だけども、私のところには建設業者が来た形跡は全くないと、全くほったらかされているじゃないかとかなり厳しく叱責もされました。そして、今お話がありましたように、もうすぐ雪が降ると。雪が降ったら人手を確保したってもう仕事はできないんだよと、もう来年、もう営農できないんじゃないかと。大変、当初の予定よりもかなり長い時間、意見交換をさせていただいたということであります。

　ですから、できるところもあります。すぐに来年の作付けに間に合うところもあります。そういうところは、何としても一枚でも多く復旧をさせていきたいと思っております。

　そして、建設業者が足りないんだという声をたくさん伺ったんで、先生が御視察されたところも手が付いていなかったと思いますが、あの後いろいろ手を尽くしまして、県内外で十六の業者を確保いたしました。そして、先生が御視察いただいたところにも業者に入っていただいておりますので、何とか、十一月十八日から工事を進めております、先生が行ったところですね。何とか早く現場の御期待に応えられるように、農林水産省としても全力を尽くしてまいります。

認識は滝沢委員と全く共有するものでございます。

　やはり日本って、農業、漁業、林業に世界の中で相当向いた国だと思っております。農業ですと、日照あるいは土壌、水そして温度というもの全て恵まれておると。日本の場合には、排他的経済水域の面積、世界第六位でございます。森林率でいえば世界第三位ということになっております。

　何でそれが十分生きなかったのかということを考えたときに、そのポテンシャルを最大限引き出してきただろうかといえば、そうではないのではないか。米を作るのに掛かる労働時間って、ピークの十分の一ぐらいになっているはずです。じゃ、その分生産性が上がったかというと、それはそうではない。浮いた労働力で、それで公共事業に従事をしていただいたり、誘致企業で働いていただいたりということはございました。それはそれで決して否定はいたしません。ただ、農業にしても漁業にしても林業にしても、いかに生産性を上げていくかということをきちんと考えたいと思っています。

　もう一つは自給率についてお触れになりましたが、私、自民党ラーメン議連の会長なぞいたしておりますが、ラーメンの自給率が一四％だと、天ぷらそばが二〇％だと、カレーライスが四〇％だということになっている。

　じゃ、それぞれどうやって引き上げていくかということを我が事として考えていかねばならないし、林業で考えれば、委員にもいろんなお力をいただいておりますが、ＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、これで二十階建て、三十階建てが建つようになる。どうやって国産材を活用していくか。かつて３Ｋという言葉がありましたが、格好よくて休暇があって給料が良くてというようなものを生産性の向上とともに考えてまいりたい。概括的に申し上げればそういうことでございます。

気象庁によりますと、今年の冬は平年よりも雪が多い可能性が高いということでございますので、しっかり対策、お願い申し上げたいというふうに思います。

　それから、立憲民主党では、昨年の夏から農林水産キャラバンを展開をいたしまして、二十を超える都道府県に入らせていただきまして、特に中山間地などに行きまして、現場の皆さんの声を聞いて、委員会で質問をし、課題解決のために活動させていただいているところでございますが、十一月の二十一日ですが、同僚の田名部匡代議員と一緒にこの農林水産キャラバンで奥能登地域に入ってまいりました。まあ正直驚きました。

　農林水産大臣も能登半島に訪問されたということでございますので、現状を御覧になってどのようにお感じになったのか、またどのような支援をされていくのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

　実は、実質賃金が上がっていかなくては、なかなかどの業界も価格転嫁に解を見付けられない面があると思います。ただ、何としても、マーケットが余りうまく機能できていないと思いますので、産地を守れるように答えをつくっていかなくてはならないと思いますので、党でも頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

　米についてもちょっとお伺いしたいと思います。

　様々な声が毎日のように届いております。農政の安定には、やはり米は重要な作目だということを改めて感じております。

　価格が上がって、生産者、一息ついてはいます。いますけれども、足下では買取り価格の高騰がやや過剰かなというふうにも感じております。例えば、日本酒の酒蔵の方からは、普通酒の米の価格高騰が急激過ぎてとても対応できないというような声もお聞きをいたしております。また、これまでが余りにも米が安過ぎたのであって、諸物価や資材高騰を鑑みると、以前の価格が適正だとはとても言えないと考えております。しかし、今のような値段で消費者に買ってもらえるのかどうかはやや不安にもなります。

　夏の在庫の問題、在庫があるのに店頭に商品が並ばなかった問題、報道を見て心配する人も多かっただろうというふうに思います。メディアにも積極的に在庫情報などを流していただく必要がありますし、何より店頭に並ばないといった事態を起こさないように、これ大変難しいことなんですけれども、備蓄米の扱いについても慎重に検討していただけないかというふうに思います。来年の作付けが主食用米になだれ込んで今度は大きく価格が下がるといったことでは、政治や行政がある意味がないと思います。

　また、現場をよく見ると、米の生産力減少も加速しているように感じます。離農者の田んぼを地域の担い手が受け止めるのも限界ではないかというふうにも思います。飼料用米を含めて、量だけではなくて、米粉や輸出用、加工用など、質の面でも需要をつくりながら、需要に応じた供給をしていくことが大切だと思っております。

　来年度産に向けて、そして中長期的に安定的な生産が行われるように、どのように米の政策を進めていくのかお聞きしたいと思うんですが、回答はお昼の後にしていただければと思います。よろしくお願いします。

上月先生、今までずっと一緒にやってまいりました。今度、参議院にお願いを特にして、農林部会長に御就任をいただきました。もう熟議の国会でありますから、党内での意見の取りまとめは大変大事であります。是非、私は党との連携を今まで以上に深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　どうしたらいいかということについては、今先生がほぼほぼおっしゃったような気がいたします。稼げなければ、これだけ若者の数も減って出生率も下がっている中にあって、若者が自分の人生をどこに懸けようかと思ったときに、ほかにもいっぱい魅力的な産業はあるわけですから、農業っていいよねと、だけど、それは精神論的なものだけではなくて、やっぱり家族を養えるよねと、そして結婚もできるよねと、子供も何人ももうけてちゃんと教育も受けられるだけの収入が得られるよねというような見通しがやっぱりある程度立たないと、なかなか怖いですよ、この産業に入ってくるのは。そして、農業は難しいです。誰でもできる仕事じゃない。職能ですから、技術も必要ですし、知識も必要ですし、経営感覚もこれからは必要になってくると思います。

　ですから、もうこれから消費者の理解を得なきゃなりませんが、一つだけ紹介をさせていただきたいと思います。スイスではアンケート調査をしました、連邦政府が。その結果が出ております。八九％の方が可能な限りスイス産の農産物を購入したいというふうに答えたというアンケート調査が二〇二三年に行われています。

　やはり、スーパーで買物をすると、輸入された野菜もあります。その横には同じ、ピーマンならピーマン、長ネギなら長ネギがありますよね。そのときに国民の方々が、十円高いけどやっぱり我々が国産を選ぶことによって日本の食料安全保障が守られ、ひいては自分たちの農業が守られるんだという意識を持っていただけるように、決して消費者に責任転嫁するわけじゃありませんが、我々としても政治の責任として啓蒙活動に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。

　考えている方向は一緒なんですが、マルチパスウエー戦略の先にエンジン車でも勝つ、ＥＶ車でも勝つというのは、例えばオリンピックで一人で柔道とレスリングで金を取るような難しさがあると思います。なので、これはメーカー、でも絶対やんなきゃいけないので、メーカーだけではとても無理だから、国も研究開発投資などをしっかり支えていっていただきたいと思います。

　続いて、農政についてお伺いいたします。

　私は、経産副大臣の後、今、党の農林部会長を拝命をいたしております。重い責任を胸に、仲間と日々頑張っておるところであります。江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中心人物です。私も、ぶつかり稽古で転がされながら鍛えていただいております。

　今日は二点、価格転嫁と米について質問をさせていただきたいと思っております。

　人口減少、担い手不足、規模拡大の必要性と小規模農家の重要性、みどり戦略、農地保全の必要性、企業の力も必要でしょう。三十年余のデフレの後、足下の物価高騰で生産現場は本当に追い詰められていると思います。このような困難の中、四半世紀ぶりに基本法も改正されました。食料安全保障が明確に位置付けられました。

　しかし、新規就農者を増やすにしても農地を守るにしても、農業でそこそこ稼げるというのが必須の前提だと思います。農水省は、かつて価格転嫁といえば民民のことで手出しできませんと大変後ろ向きだったんですが、今は流通事業者、消費者まで含めて大変積極的に議論を進めてくださっております。

　合理的な費用を考慮した価格形成なしに稼ぎなんていうのはありませんし、農業も農家も農地も守ることはできません。法案提出に向けて党でも議論を更に深めたり進めたりしておりますが、政府として消費者理解の促進を含めてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

それは政府として、財政審は財政審の見識を述べておるわけで、そんなものは聞きませんという話にもなりません。農水省は農水省として農業政策として述べているわけで、そこはもう別に、政府内で、けんかかどうかは知らないが、意見の対立というか相違というのがあるのは日常茶飯事でございます。ですから、じゃ、総理が最後こっちだと決めるかというと、そこはもうよく議論を聞かなきゃいかぬのだと思います。

　飼料米政策については、それの持続可能性、財政負担をすることの意義、そして食料自給率についてどうなのだ、特にその餌、つまり、牛肉の自給率はそこそこあるんですけれども、でも餌ってほとんど輸入なんでしょうってことがありまして、そうすると、じゃ、そういう意味で穀物自給率というものを考えたときに、それを上げるときに餌米政策ってどうなんだいといういろんな観点があって、何が一番妥当なのかということについて、茨城で酒を飲んだ方が多分そうおっしゃったんだろうというのは状況を想像するに難くありませんが、それは飲まないときでもよく考えたいというふうに考えておるところでございます。