ありがとうございます。

　まさに、何で今日消費者教育ということをずっと言うかというと、今まで、消費者教育というのは詐欺とかそういうところから守ることに重点を置いていたと思うんですけれども、やはり、これからは本当にみんながより賢くなって、そういった教育が私は必要かなと思っているので、取り上げております。

　例えば、自分たちの食べるものがどこで生産されているのか、手元に届いているのかを知ってもらい、農業を身近に感じ、関心を持ってもらうことが、将来的な、国内農業を守り、新たな担い手を育成する土壌にもつながると私は思いますし、地元の茨城県でも、例えば、ゴルフ場に使われている芝が全国一位ですとか、お正月の飾りに使われる切り枝が全国一位だとか、メロンとか、そういったことを農業団体の出前授業で子供たちに知ってもらうことだけでも、好奇心を見せる、好奇心につながっている、そんな声を聞いています。

　農業体験など一過性の特別なものにとどめるのではなくて、日頃から食と農の教育の機会拡大をすることで、農業を身近に知ってもらい、将来の職業選択につながる好奇心を養うことにもなります。地域団体の取組とも連携しながら、更に効果的に食農教育の機会を拡大し、進めていくことは、将来の食料自給率向上にもつながると考えますが、より政府の考えをお伺いします。

そうですね、まさに、本当に大臣がおっしゃったように、人が足りなくて、それで省力化していって、でも、結局人を配置してしまったら本末転倒でございますし、おっしゃったように、ある程度、万引きの被害額と人件費とかもありますけれども、ただ、やはりそもそも論として万引きは重大な犯罪なんだということを、これは本当により広く、若年世代の教育からしっかりそこはより徹底していかないといけないのかなと思ってこの質問を取り上げさせていただきました。是非、これからも検討の方をお願いいたします。

　次の質問に行きます。食と農の教育についてお伺いをいたします。

　食料安全保障の強化のためにも、私は、消費者の農業の価値への理解、国産農産物への理解、そういったものが大切かなと思っております。そのためにも、農業関係者と連携した啓発活動の取組が重要だと私は思います。農業への知識を深め、国内の農業への消費者の理解、こういったものがもっと進めば、国内農業を応援し、支える力にもなります。

　今日はずっと消費者教育ということを言っていますけれども、その一環として、農業関係者と連携した啓発活動の取組、私はこういったものもより重要かと思っていますけれども、政府はどういったことを取り組んでいるのか、お伺いいたします。

先ほども言ったんですけど、規制委員会が認めれば安全だというふうにはならないわけですよね。やっぱり危険な女川原発の稼働はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。

　この委員派遣の懇談の中では、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業の被害についての話が中心だったんですね。一たび事故を起こせば、先ほどもお話をしたように、その被害は事故が起きたところにとどまらないんですよね。被災地を何重にも苦しめるということになります。

　原発事故の被害は農業分野でも続いています。先週、農業者の方々でつくる福島県農民連が政府と東京電力との交渉を行いました。その中で、福島県の伊達の特産品であるあんぽ柿という柔らかい干し柿があるんですけれども、このあんぽ柿の損害賠償をめぐるやり取りが東京電力とありました。

　農業被害の損害賠償は、二〇一七年に三倍一括賠償となっています。その後、福島県農民連の会員の方三名が請求をした損害賠償が二年半も放置をされているんだと、こういう訴えがあったわけなんですね。これ、一刻も早く支払うべきです。いつになったら払うのでしょうか。

お答えいたします。

　子供たちに農業を身近に感じてもらうための様々な食育の取組は、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、食料の持続的な供給や、将来の農業を担う人材育成につながる重要なものと考えております。

　このため、農林水産省では、米や野菜の作付から収穫までの一連の農作業を体験する機会の提供を後押ししているほか、地域の生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用するための体制づくりへの支援や、給食現場と生産現場との間を調整する地産地消コーディネーターの派遣を行うなど、地域での食育活動を支援しております。

　加えて、食卓と農業現場との距離が遠くなる中で、一過性のものではない継続的な農業教育がより一層重要になっていることは、まさに委員の御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省においては、農業体験にとどまらず、教科を横断した食育授業や、給食の時間などを通じた生産者との交流などを組み合わせた継続的な取組の拡大に向けて、ＪＡなどの農業者団体の取組を支援することにより、引き続き食育の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。

しっかり調査をしていただきたいと思います。

　ちなみに、ヨーロッパの議会では、ゲノム編集食品の流通に向けた動きもあって、流通するのであれば必ず食品表示を義務づけるということで、こういった科学的知見の開発が進んでいるんだろうと。なので、せめて、日本が流通させるのであれば、やはり食品表示は最低限必要だということを強く訴えます。

　その上で、農林水産省は、省を挙げて有機農業を推進しています。環境保全型農業への直接支払いも増額され、有機農業への支援は年々強化されています。

　遺伝子操作技術による人工的に作られたゲノム編集食品は有機ＪＡＳとして認められない、この認識で間違いないでしょうか。

お答え申し上げます。

　生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。

　その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。

　具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影響が生じないことをあらかじめ確認をしております。

　ゲノム編集技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないように、引き続き関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいります。

今答弁いただきましたとおり、四十年たっている宝塚の官舎、私の近所にありましたけれども、やはり、魅力的な居住空間をつくっていただき、そして、隊員の方々がしっかりと国を守れるような環境というのは大事だというふうに思いますので、是非御検討をよろしくお願い申し上げます。

　次に、大臣所信で述べられた人的基盤強化の第二なんですが、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。

　武器弾薬や燃料といった軍需品、医療品、そして食料などの生産、補給、輸送、兵たんこそが軍事情勢の判断をする上で重要であるというふうに言われておりますが、ここは、我々日本が歩んできた、そして歴史が明らかにしていることだというふうに思いますけれども、二〇二二年の十二月に閣議決定をされました国家防衛戦略では、防衛力の抜本的な強化に当たり重視する能力の中で、自衛隊の継戦能力を確保するため、これは持続して戦うということなんですが、必要十分な弾薬、燃料等の早急な保有や、自衛隊の継戦能力向上のために衛生機能の強化について明記しておりますが、しかし、我が国の継戦能力の確保を考えるに当たりまして、防衛力の中核でもあります自衛隊員が作る食料についても、その質、量共に十分な確保に努めていく必要があるというふうに考えておりますが、そういった言及は見当たりませんでした。

　これも、先ほどの赤穂の話と一緒で、なぜこういう質問に至ったかといいますと、自衛官の方が、池畑さん、大体二十何万、有事があってはいけないんですけれども、自衛隊が動くとして、大体どれぐらいの自衛隊が食料を確保して戦争ができると思いますか、戦争というのは有事、これはあってはいけないことなんですが、有事があったらいけないというふうに思うんですが、大体、私、一か月か二か月ぐらいもつんでしょうかという話をしましたら、大体四日か五日ぐらいしかもたないんですよということを言われました。

　というのは、いろいろな意味での四日か五日だというふうに思うんですが、戦闘態勢になる段階だとか、非戦闘のときの食料だとか、いろいろあるというふうに思いますけれども、ナポレオンは、軍隊は胃袋で行進するというふうに言われていました。有事に際しても、特に食料の重要性を指摘しています。食料はエネルギーの塊とも言われておりまして、その生産には多くのエネルギーが必要であるため、エネルギーの海外依存度が高い我が国にありましては、輸入がなくなった場合、どういったところで危機に備えるかという検討が急がれているというふうに思います。

　これは自衛隊の食料確保にとどまらず、広く国家の安全に及ぶものであるというふうに思いますが、また、日本の継戦能力の確保に係る問題であるというふうに私は考えております。

　我が国の食料確保についても、今回は大臣政務官が答弁いただけるということなんですが、私は、お父様の農林水産大臣の金子原二郎先生にもいろいろ御答弁をいただきました。今回は、そういった農業の関係も含めまして、その食料の確保について、大臣政務官はどういうふうにお考えか、答弁をいただきたいと思います。

農林水産省では、家畜に関して、令和五年七月にアニマルウエルフェアに関する飼養管理方針の策定を行うなど、取組を進めていると承知しております。環境省もこの指針の周知に協力しているところであります。

　また、環境省では、アニマルウエルフェアに関する関係省庁連絡会議を定期的に開催しており、今年八月にも農林水産省や厚生労働省と関係施策の実施状況などについて意見交換を実施しております。

　アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方は全ての動物について尊重されるべきものであり、引き続き、農林水産省を始めとした関係省庁との連携の上で、動物愛護管理行政を推進してまいりたいと考えております。

次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。

　十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。

　空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。

飼料穀物自給率、日本は一三％で、食料自給率三八％の三分の一にすぎない。これ、飼料自給率の低さが食料自給率の低さにつながっている。私たち、これ五〇％台、食料自給率回復して六〇％目指そうと言っていますけど、それやるためにはやっぱり飼料自給率を引き上げるのが決定打だと思うんです。

　ところが、財政審建議は、何の根拠も示さずに、飼料米は自給率の観点から非効率だと、こう言って、飼料米に対する水田活用交付金助成廃止を要求しています。この提案を是認されるんですか、農水省として。