浜田聡

ありがとうございます。ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。

　まず、委員外議員である私に質問の機会をいただいたことについて、豊田委員長と、そして小沼理事を始めとする委員会の皆様の御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。

　今回、政治資金規正法に関する私の基本的な考えを簡潔に申し上げますと、重要なのは透明性であると思います。といいますのも、各種の禁止規定を作っても、それらをかいくぐって抜け穴を突いた方法というものは常に発案されることが容易に想像されるわけでございます。であれば、透明性を一段と向上させて有権者の判断材料を増やして、あとは有権者の判断に任せるのも民主主義のあるべき姿の一つではないかと思います。

　それは大前提ではありますが、一方で、各改正事項に関する趣旨は理解できるところでもありますので、今回、衆議院の六号に関して発議者の方に質問させていただきます。

　まず最初の質問ですが、収支報告書のオンラインでの提出とデータベースを用いた公表について、政党と政治資金団体、国会議員関係団体についてのみとしたのはなぜでしょうかということでございます。全ての政治団体のほんの一部をデータベース化して公表してもどこまで意味があるのかということでございます。

　一般的な政治団体の数は五万八千以上、そして国政政党十一党、政治資金団体三団体、国会議員関係政治団体は何団体あるかということでございます。つまり、本法案によってデータベース化できるのはほんの僅か五％にすぎないということで、なぜ全ての政治団体を対象としないのか、お聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。ＩＴ技術は進化し続けておりますので、今後全ての政治団体対象にしてもいいのではないかと考えております。

　次、もう質問飛ばしまして、最後の質問になります。

　政治資金パーティーを行った場合、パーティー券の売上げから必要経費を差し引いて、残った収益には課税するべきではないかということでございます。政党がグッズ販売を行った場合には課税の対象となることと整合性が取れていないのではないかということに関する質問でございます。御答弁よろしくお願いします。

最後の十分間、よろしくお願いします。

　今から三か月以上前になりますが、九月四日、インターネット番組の「ニッポンジャーナル」において、当時自民党総裁選を控えた小林鷹之衆議院議員が出演されており、拉致問題解決に向けての意気込みを語っておられました。詳細は省きますが、この中で拉致問題解決のポイントを三つ挙げておられました。一つ目は時間的制限がある、二つ目は同盟国アメリカと取り組む必要がある、三つ目は官邸直轄であることを述べられておられます。同番組でコメンテーターとして出演されていた江崎道朗さんが、この三点を挙げられた小林鷹之さんを高く評価されておられました。私も同意見でございます。これらを念頭に置いて、私の視点も加えて質問させていただきます。

　一点目の時間的制限について、簡潔に申し述べます。

　拉致被害者家族会から親世代が御存命のうちに必ず被害者を取り戻す覚悟を持ってほしいとの訴えがあると承知しております。親世代で御健在なのは、横田早紀江さん八十八歳と有本明弘さん九十六歳のお二人だけだと認識をしております。この具体的な制限を国民の皆様と広く共有し、私自身、できる限りのことを取り組んでいきたいと思います。

　まず一点目の質問でございます。

　北朝鮮による拉致問題解決には経済制裁による圧力が有効であるということで、日本政府はそれを行ってきたと承知しております。これに関して質問なのですが、これまでの経済制裁の効果と現在の北朝鮮の経済状況に関して政府の把握しているところ、簡潔でいいので、お伺いしたいと思います。

冒頭申し上げた三点のうちの二点目、アメリカとの協力についてです。

　北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠です。来年大統領に就任するトランプ氏は、過去の言動から拉致問題解決に意欲を見せていると推察されます。

　そこで、二点まとめて伺います。

　最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しておりますでしょうか。政府の把握しているところを伺います。

　二点目、北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのでしょうか。そして、重要と考えているのであれば、今後、外務大臣にお伺いしたいんですけど、外務大臣としてアメリカの協力を取り付ける意気込みを伺います。

先ほど御答弁にもありましたように、北朝鮮の政権、核開発を優先しているなどの理由で国際社会から孤立しており、経済的に厳しい状況であると認識をしております。苦しい北朝鮮も、先ほど申し上げた時間的制約は認識していると思います。同国の国民が苦しんでいることは承知の上ですが、やはり日本にとっては拉致被害者の即時一括帰国なしには国交正常化や経済支援はあり得ないと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

　次に、質問、ちょっと順番変えさせていただきます。

　この拉致問題について、少し歴史を振り返ってみたいと思います。

　二〇〇二年の十月十五日に五人が帰国されました。このときの元外務省外務審議官田中均氏について質問させていただきます。

　当時、田中均氏は、二〇〇二年、五人が帰国した際に、五人を北朝鮮に戻せと提言したと認識をしております。この田中均氏の提言内容というのは、私、今となっては誤りであると考えますが、政府の御見解を伺います。

ありがとうございます。

　二〇二三年の三月に産経新聞の阿比留瑠比さんがＸでポストされていることを少し紹介させていただきます。

　小泉初訪朝前、外務省の田中均局長と北朝鮮のミスターＸとの大詰め交渉記録がなぜか外務省に残されていない。恐らく一兆円規模の経済支援や拉致の取扱いが協議されただろう最終局面の外交記録が、残しておくと都合の悪い人物に破棄されたのだ。今後の対北交渉には欠かせない行政文書がないことは、官房長官時代にあらゆる記録に目を通そうとした安倍氏の調査で発覚した。当時の外務省幹部は、中身は田中均しか分からないと滞った。

　田中均氏には失礼で申し訳ないですが、やはり同氏の過去の提言には大きな問題があると考えます。石破総理はこの田中均氏の考える政策を参考にしているというのが私の認識でございますので、石破政権に対する私の懸念を申し上げて、次の質問に移ります。

　次、朝鮮学校に関する質問です。

　二〇一六年の九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウェブサイトに再掲載したと認識しております。上記の、これらの報告書の記述を一部読み上げます。教科書に書かれている内容でございます。

　二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が熟成されていった。高級部三年現代朝鮮歴史という教科書の記載でございます。

　このように、朝鮮学校内においては、拉致問題に関して、日本として看過できない内容の教育がされていることが推察されます。

　そこで、二点伺います。

　拉致問題解決に向けては、自治体からの働きかけとして朝鮮学校の調査が必要であると考えます。

　一点目は、まず、東京都以外に朝鮮学校の調査を行った道府県ありますでしょうか。政府の把握をしているところを伺います。

　二点目は、東京都以外にも全国の道府県で朝鮮学校の調査を行うように政府から呼びかける、要請をするべきと考えますが、御見解を伺います。

岩屋大臣におかれましては、拉致問題解決に向けて、トランプ・アメリカ次期大統領の協力を得るべく、石破総理をしっかりサポートすることをお願い申し上げます。

　もうまとめます。

　先日、十二月二十一日に産経新聞で、救う会の西岡力会長の記事がありました。親世代の存命中の被害者奪還、来年が最後のチャンスというタイトルでした。日本国民の皆様とここにおられる方々とともに、来年が最後のチャンスであることを共有して、この問題解決に向けて私も取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。

　次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。

　一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられました。その意見の多くは、どうして自民党候補者だけにこのマークが付いているのかというものでした。

　まずは、放送法四条の観点から総務省に質問したいと思います。放送法四条では、放送内容の政治的公平性が求められております。私個人の考えでは、この放送法四条は撤廃すべきと考えますが、現状の法制度の下ではそれは遵守すべきという考えです。まとめて二つ伺います。

　まず、過去に政治資金収支報告書の大規模な不記載が問題となった、名指しで申し訳ありませんが、小沢一郎氏、そして最近不記載が話題となった大石あきこ氏など、野党候補にも同様のマークが付けられるべきだという意見があります。選挙特番において、小沢一郎氏や大石あきこ氏など、野党の候補者にも裏金マーク付けるべきだと考えますが、総務省の見解を伺います。

　そして二点目、新潟五区の梅谷守候補が有権者に日本酒を配付したことが話題になった際、その対立候補である高鳥修一候補には裏金マークが付けられたとされております。この場合、梅谷守候補には日本酒マークを付けるべきではないでしょうか。総務省の見解をお聞かせください。

放送法に基づいた規制や指導が適切に行われているのか、甚だ疑問でございます。総務省にはしっかり仕事をしていただきたいと思います。昨今、オールドメディアの信頼が特に低下しているように思いますが、その原因は総務省にもあるということを申し上げて、次の質問に移ります。

　次に、兵庫県知事選挙に関連する話題を取り上げていきます。

　十月二十五日に行われた兵庫県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で報道各社が片山安孝元副知事を恫喝するような内容があったとされていることについて、ＮＨＫに伺います。

　今回、その件を説明しているＳＡＫＩＳＩＲＵ社の記事を用意させていただきました。内容の一部を読み上げます。

　片山元副知事が元県民局長の処分理由を説明する際、公用パソコンに入っていたプライバシー情報について不倫日記と述べたことが波紋を呼んだ、このとき流出した音源では、片山氏が詳しい内容を説明しようとして百条委員会の奥谷謙一委員長が制止したことが話題になったが、片山氏の発言を止めたのは県議たちだけではなかった、その秘密会の終了後、片山氏が報道陣の囲み取材を受けた際にも発言を再三制止され、ＮＨＫや朝日新聞の記者らと半ば口論になっていたことが分かった、公益性を理由に情報を限定して説明を試みる片山氏と代理人弁護士に対し、記者たちが執拗に詰問している様子が浮き彫りになる。

　兵庫県百条委員会が終了した後の片山元副知事に対する囲み取材で報道各社が同氏を恫喝、恐喝、恫喝しているような振る舞いがあったとされる件について、幾つかの社の記者が関わっていることが考えられますが、今回はＮＨＫの記者の対応を問題にしたいと思います。報道機関としての信頼と取材対象者に対する適切な態度は公共放送として重要です。

　そこで伺います。この件に関するＮＨＫの見解をお伺いします。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。

　まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。

　この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。

　今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。

　しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。

　このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という形で質問したいと思います。

　二問まとめて伺います。

　まず、土井たか子氏を含む拉致問題を否定していた国会議員について、政府は調査を行っていたと推察します。もし調査が行われていたのであれば、その非公開の調査資料を今こそ公開すべきではないでしょうか。公開することで、国民が過去の事実を正確に理解し、拉致問題の解決に貢献できると思います。もし調査が行われていない場合であれば、その旨をお答えいただければ幸いです。

　次に、現在の政府による拉致問題の啓発活動についての提案でございます。政府のウェブサイトやチラシを通じて行われている啓発活動に、土井たか子氏のような拉致問題を否定していた国会議員の存在とその影響を記載することはいかがでしょうか。また、土井氏が社民党に所属していたことから、社民党への投票を避けることで拉致問題解決に一歩近づくというメッセージを記載することも提案したいと思います。

　これらの提案についての見解をお聞かせください。