石破茂

ありがとうございました。

　今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。

　ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。

　これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方公共団体がやっていかないと、賃金も、あるいは資材もきちんと転嫁されていかないということだと思います。

　ありがとうございました。これは、ありがたいこういうのをいただきましたが、私、総理大臣をやってみて、本当に徹底的にＰＲしなきゃいかぬと思っております。どんなにいい商品を出しても、ＰＲがないと売れないので、いかにして売るかということは、お役所の余り得意とするところではございませんので、誇大宣伝をするつもりは全くございませんが、こんな制度もあります、あんな制度もあります、もし分からなかったら、この役所のこの番号のこういう担当者に聞いてちょうだいというところまでやらないと、と言うとまた役所が青い顔をするんですけれども、やはりやっていかねばならぬのだなと。やはり行政というのは最大のサービス産業なので。そういうものだと思っております。

これは今度の補正予算で強調しているキーワードでございますが、全ての世代のというのが一つ。現在だけではなくて将来の賃金、所得も増やしましょう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するためにはというので、さっきから委員が言っておられる、成長力を強化し、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるのだというお話でありまして、今だけ上がればいいんじゃない、次の時代もきちんと安定的に上がっていくよということが見通せないと、怖くて使えないのですよね。

　賃金が多少上がったとしても、また物価が上がるんじゃないのとか、あるいは社会保障費が上がっていくんじゃないのということになると、これは怖くて使えない、手元に持っておくしかないということになってしまうわけで、そういうのを払拭するだけの経済の成長する力というものをみんなが実感をしていかねばならないのだと思っております。

　ですので、これは本当に同じことを何度も繰り返しますが、今委員のおっしゃった人手不足、仕事はあるんだけれども働いてくれる人がいないので会社を閉めざるを得ないというのは、最近多いですよね。仕事はあるんだけれども働く人がいない、どうしようかと。だから、ＡＩに対する、あるいはロボットに対する支援をちゃんと行いましょうということであって、どういうところに手当てをすればいいのかというのを、かなりきめ細かく見ておるつもりでございます。どこで誰が何に困っているのかということ。

　そして、もう一つ私たちが考えていかねばならないのは、労働分配率をどう考えるんだということはきちんと考えねばならぬことだと思います。

　景気がよくなるときは一時的に労働分配率は下がるものだという説があって、私はそれで論争したこともあるんですけれども、労働分配率というものが中小企業は意外と高い、大企業はなかなかそうでもない。中小企業はかなりきついような、そういうような賃金というものを一生懸命やっているわけで、そういう中小企業に対してどれだけの支援をするかということも、今回の補正予算でかなり配意した点でございます。

やはり賃金が上がっていかないと、そして、それが物価上昇を上回る賃金上昇で、それが安定的に続くという話にならないと個人消費が上がっていかない。日本のＧＤＰの過半を占めますのは個人消費でございますので、個人消費が上がっていかなければならぬのだということで、とにかく賃金を上げろということが一番大事なんだということだと思っています。

　私ども、社会主義経済をやっているわけではございませんので、国が賃金を上げろと言ったら上がるというような、そんなものではございません。賃金を上げる原資こそがまさしく生産性の上昇というものなのだろう。生産性の上昇って何ですかそれといえば、このお金を出してもこの商品を買いたい、このお金を出してもこのサービスを受けたい、そういうものに対する投資が行われなければどうにもならないねということで、投資がきちんと行き渡る、そして下請の皆さん方にきちんとお金が支払われる、労働者の方々に賃金が支払われる。

　配当が上がるのもいいことです。内部留保を私は決して全否定はしないのだけれども、それが内部留保、配当に回るだけではなくて、設備投資、そしてまた賃上げ、下請に対するきちんとしたお支払い、そういうものをきちんと戻していくことによって本来あるべき経済の姿というものに移行していくということが大事だと考えております。

委員御指摘のような、東京の富を地方に移すということを考えているわけではございません。中央省庁の地方移転だって、何も富を地方に移そうと思って文化庁を京都に移転したわけではございません。文化行政ならば京都がふさわしかろうということでやったのでございます。

　農業であれ、漁業であれ、林業であれ、観光業であれ、ポテンシャルを持っているのにそれを伸ばせなかった、その部分を最大限に伸ばすことによって日本を新しい形に変えていきたいというふうに思っておるところでございまして、東京対地方の二極対立のような構造は今度の地方創生二・〇で必ず変えていかねばならないと思っておりますので、今後ともどうぞ御指摘賜りますようお願い申し上げます。

私ども、田中角栄先生の列島改造、大平正芳先生の田園都市構想、竹下登先生のふるさと創生、地方の発展策というのはやってきましたし、列島改造論は昭和四十七年の本ですが、一極集中の是正ということは、そこからもう書かれているわけですね。そういう問題意識をみんな持ってやってきました。

　ただ、それは経済が伸びて人口が増えていた時代の発想だったんですよね。だけれども、今は、経済は何とか頑張りますが、そんなに急激な伸びが見通す範囲で見込めるわけではない。人口は、このままいけば、あと八十年たてば日本人は半分になるという、経済は伸びません、人口は減りますという、全くかつてとは違う状況の中で地方創生というプロジェクトをやろうとしておるわけで、十年前から始めました。

　多くの歴代大臣が一生懸命に取り組んできて、いろいろな成果は出てまいりました。だけれども、東京への一極集中は止まらない、地方の人口減少は止まらないということは歴然たる事実であって、これをどうやって止めるかということを考えたときに、もう一度原点に返ってみると、若い方、女性の方に選ばれる地方というのは一体何なんだろうかということ。そして、第一次産業であれ、サービス業であれ、地方の持っているポテンシャルの高い部分をどうやって最大限に引き出していくのかということ。首都直下型地震とか南海トラフとかいろいろ言われますが、東京の過度の集中というものを、そういうリスクをどうやって減らしていくかということも考えていかねばなりません。東京対地方という構図ではなくて、日本全体をどのようにしていくのかという観点から、今度の地方創生二・〇というのはやりたい。

　予算を倍額すれば何でもできるという話じゃないだろう、よく承知をいたしております。そういうふうな考え方に基づいて、日本全国四十七都道府県、千七百十八市町村、青梅なら青梅、そしてまた奥多摩なら奥多摩、檜原なら檜原、やはり檜原なら檜原なりの、どうしたらよくなるんだという知恵があるはずなんです。それは東京都庁で考えても分からないし、そういうことを全部で考えていただくということが大事なのであって、何を大事だと考えているかというふうにお尋ねがありましたので、これを大事だと考えている。これが質疑というものでございます。

補正予算をなぜ組むかということですが、御指摘のように、予備費でその場その場で可能な限りの対応は行ってまいりました。しかしながら、本格的な復興復旧に入っていくためには、やはり補正予算というもので対応しなければならぬということでございます。

　そうしますと、補正予算というのは、これは党首討論でも申し上げたと思うんですが、実際に補正予算を組む、そして御審議をいただく、成立をする、それまでに最低二か月ぐらいはかかるものでございます。そこにおいて、まさしく今御審議をいただいているわけですが、その中身は本当に補正予算にふさわしいものであり、能登の復興に資するものであるかということの審議をするためにこの国会をやっていただいているわけでございます。そこにおいて、本当にこれは真に必要なものだということになりますれば、その執行を早くやっていかねばならない。

　それは、予備費というのは予備費で使い便利はいいのですけれども、どうしても予備費としての限界というものはございます。本格的な復旧復興のために補正予算が必要だと私どもは判断をしておるところでございます。

最初に規模ありきということではございません。

　補正予算を組むからには、補正予算にふさわしい緊要性というものが必要であって、その一つは何かというと、まさしくデフレ型の経済、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の経済に変えていくということにおいて、この補正予算の持つ意味は大きいということが一つ。

　もう一つは、地方創生二・〇ということでありますが、地方創生というものをもう一度、リスタートというんですかね、もう一回再起動させたいと思っております。それは来年度の当初からでは駄目で、この補正予算からその勢いをつけていくということが必要だというふうに判断をいたしました。これが二番目。

　三番目は、やはり能登半島震災というものを念頭に置かねばならない。もちろん、予備費で対応をずっと切れ間なくしてまいりました。しかしながら、本格的な能登の復旧復興のためには、やはり補正予算という形で、予備費では対応できないものをやっていかねばならないと考えております。

　一つはデフレの経済からの脱却。もう一つは地方創生の再起動。そして、能登半島の復興復旧を本格的なものにする、予備費では足りない。そういうようなことを積み上げたものでございまして、規模ありきということでは全くございません。

今から十三年ぐらい前のことになりますでしょうか、私は山井さんの席に座っておった。そのときの予算委員長は、鹿野道彦先生であったり、中井洽先生でありました。それで、今、井上委員がおっしゃったように、野党もすごく大事にしていただいたというのがあります。

　そのときに、私は、鳩山総理や、あるいは菅総理や野田総理に最初に申し上げたのは、この時間は総理の時間でもなければ私の時間でもない、この質疑の時間は。総理の時間でもなければ私の時間でもなくて、これは主権者たる国民の時間なのだと。この国民の時間をどうやってきちんと有効に使うかということを考えましょうねということで、いい議論をさせていただいたと思っております。

　やはりそういう認識をもう一回きちんと持ちたいと思っておりまして、言いっ放し、聞きっ放しではない、本当に、賛成はしてもらえないかもしれないけれども、それでも、政府の言うことは分かったよ、でも賛成できないよというような、そういう議論であるべきかなと私は思っておるところでございます。

今おっしゃいますように、そうならないようにお知恵とお力を賜りたいと思っております。

　私どもとして、国債発行によるという方針は取っておりません。そうならないようにどのようにして工夫をしていくかということを申し上げておるところでございます。

　先ほどのお話もそうなのでございますけれども、宇宙戦略基金にしてもそうで、であらばこそ、執行状況について国会で報告をしておるということでございます。そしてまた、成果指標というものも必要でございますから、そういうようなシートも作成をいたしております。私どもが何の根拠もなくそういうものをのっけて、エントリーのために使ったという事実はございません。

　ですから、そういうものに対して、これから先、本当に宇宙の熾烈な競争具合というのは、テレビを見る、新聞を見る、ラジオを見るたびに私自身も焦燥感に駆られるところでございます。既にそういうようなものが計画も含めましていっぱいになっておりますので、もう一度それを補正予算に計上するということをいたしておるところでございます。

執行状況については、十一月二十二日、国会に報告をいたしております。執行状況についての国会報告が十一月二十二日。また、成果指標等に関します基金シートの作成、公表、こういうことを行いまして、透明性の向上を図っておるところでございます。十分でないところは今の委員の御指摘に沿うところもあろうかと思いますが、私どもとして、執行状況につきましては国会に御報告を申し上げております。

　これが単にエントリーするためのお金として千億積みましたというようなものだとは私は理解をいたしておりませんで、これは、補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、よりそういうものを積み上げていく努力はしていかねばならないと思っております。