石破茂

必要に応じて、また担当大臣からお答えを申し上げます。

　その議論はよく覚えております。宇宙戦略基金につきましては、令和五年度の補正予算で設置したばかりのものでございます。この基金全体につきましての執行状況についての国会への報告、あるいは成果指標等に関します基金シートの作成、公表を通じまして、まだできたばかりのものでございますので、十分という御評価をいただけるかどうか分かりませんが、私どもとしてできる限りの検証というのは行っております。

　やはり、できたばかりのものでございますので、検証するということについて十分御納得がいただけますよう、これから先、努力をいたしてまいります。

お答えを申し上げます。

　令和六年度の予備費のうち一千億円、この一千億円は能登半島地震、豪雨被害からの復旧復興に充てるという予算総則の修正案はよく承知をいたしておるところでございます。

　この修正案が成立をすれば、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、予備費を活用して切れ目のない支援を行っていくということだと私自身考えておるところでございます。

　被災地のお声というのは、今お聞きしたとおりで、これは私も本当に同じようには考えております。今、近藤議員からもお話がありましたが、日本海側の冬というのは本当に厳しいので、そしてまた、これから寒くなる、高齢化が著しく進展をしている、もうここに住むのをやめようかという方々が、今まさしく判断を迫られているときに、もう一度戻ってみようと、それで、答弁の中で申し上げましたが、震災前よりも豪雨前よりもいい能登になったと言っていただけるように、よく野党の御見解も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりたいと考えております。

当然、その考え方に基づいて今回対応しておるものでございます。

　ですから、限られた時間ですからるる申し上げることはいたしません。一体これは緊要性があるのかどうかということだと思っております。私どもとして、今回議論になりましたいろいろなテーマについて、緊要性があるものかどうか、かなり厳しく議論もし、精査をいたしてまいりました。そこは、見解が異なる点はあるかと思いますが、基金というものの性質に鑑みまして、これは必要であり、かつ緊要性があるというふうに私どもとして判断をいたしたところでございます。

　また御議論賜りたいと存じます。

それは、国会への報告あるいは基金シートというもので、可能な限りの検証というものに私ども努めてきたところでございます。

　基金というものの性質、そしてまた宇宙開発事業という厳しい国際競争、そしてまた保秘の必要性等々を考えましてこういう形になっておるわけでございまして、これを一つ一つ検証するということが、なかなか事柄の性質上難しい点はございます。また、基金というものもそういうものでございます。

　ですから、私どもとして可能な限りの検証を行ってまいりますが、いろいろな事態に備えますための基金というものの性格上、こういう御説明ということに相なります。

私は、予算というのは本来そうあるべきものだと思っておるので、補正というものが、法律に定められておりますように、予期せざる、つまり、当初予算を組みましたときに予期せざる事情というものをどう考えるか、緊要性というものをどう考えるかということでございます。ですから、本来、本予算でやるべきだというのは、総論としてそのとおりでございます。

　緊要性というものが認められるかどうかということを考えたときに、私どもとして十分精査をした上でこの予算を提出しておるものでございますが、緊要性が認められない、そういうものについて、それは予算として上げるべきだと本来は考えておりません。今回はそのように認めたので、このように出しておるところでございます。

今、官邸にミャクミャク君を置いております、玄関にですね。あれは、七〇年万博のあの桜の、これを今の時代に合わせるとあれになるんだそうでありまして、と大阪から聞きましたが、何かこの辺、なかなか時代が変わったなという感じはございますが。

　いずれにしても、大阪万博、一人でも多くの方にお越しをいただき成功いたしますように、政府として努力をしてまいりたいと思っております。七〇年万博のときの印象が余りに強いもので、私、鳥取の中学校二年生でしたが、やはりあのときの感動みたいなものを、時代を経ても、大勢の人に、国内外の方々に共有してもらうということは極めて大事なことだと思っております。

これは言葉の使い方の問題でございます。今経産大臣からお答えしましたように、一度国庫に返納しているという形でございます。ですから、それをそのまま流用したということには全く当たらないということでございまして、一般会計の税外収入として計上いたしました上で、ＡＩ、半導体支援の財源に充てるものでございます。

　ですから、一回返しておりますので、流用という形には当たらないと考えております。

これは、党として、そういうものは選挙には使わないということ、しかしながら、いかにして党の政策を周知せしむるかとか、そういうことはいたします。それは、政党として、どの党も一緒だと思っております。抑制的にと申し上げましたのはそういうことであって、当然、自律的に使う。

　ただ、これを、私は、今ここで委員からお尋ねがありましたから総裁としてお答えをいたしておりますが、我が党の運営をどうするかということは、それは党のしかるべき機関で、本当に法の趣旨にのっとって、今回の政治改革法案の法律を出しておる立場といたしまして、それにそぐうように考えていくということに相なります。

ですから、要配慮支出とか工夫支出とかと申しましたが、そういうために必要なものは残るのです。私たちとして、それはお互いが、委員がその政権当時いらっしゃったかどうか私は存じませんが、そこは使わねばならないものというのはあります。ですから、完全に使わないというようなことは断言することはできません。しかしながら、それは本当に必要なものに限られるということでございます。

認識として一致するところは多々ございます。

　これは、どんなに精神論を唱えてみても、全世界のＧＤＰに占める割合が、一九九四年だったかしら、一八％だと。今年多分四％、四分の一以下ということになるわけで、国際競争力も一位だったものが十五位とか十六位、数え方によっては十八位というのもあります。

　これは、何でこんなことになったのだということについて、きちんとした反省、分析がないと次の時代を私は開けないんだと思っています。

　委員も私も同じような時代に国会議員をやっておりますが、かつて、ゆでガエル論というのがあって、それは、カエルがお風呂に入っていて、いい湯だなと言っていると、やがて本当にゆだっちゃいましたみたいな話があって、何か、そのときはカンファタブルなように見えても、それは決して長く続かないんだというゆでガエル論というのは、多分これも三十年ぐらい前からあった話だと思いますが。何か、そこに正面から向き合ってこなかった。いつか何とかなるのではないだろうか。なりません。

　ですから、そこは、我々日本の潜在力ってこんなものじゃないと思っております。やってきた政策が全部誤りだったとも思いません。ただ、それをどこの時点で変えるべきだったのかというようなことは、やはり真摯に検討をし、否定をするのではなくて、どこでどこを変えるべきだったのかという議論は与野党間で真摯になされないと次の時代はないと私は認識しております。