石破茂

そうだと思います。ですから……（空本委員「是非お願いします」と呼ぶ）今のを全部変えるとか、そういう話ではないのですが。

　八十でもばりばり働いている方はいっぱいおられるわけで、私の元上司でも、九十過ぎても現役で会社を経営していらっしゃる方がおられます。長生きするだけが大事なんじゃなくて、どうやって本当に幸せに、健康にできるかということを考えたときに、社会の生き方というのを考えていかなければいかぬと思っています。

　そして、また、言葉を選ばず言えば、認知症という病があって、これはいろいろな言い方があるんでしょうけれども、やはり、一日何回ありがとうと言ってもらえるかという社会をつくっていくことは大事なことだと私は思っています。

　そういう意味で、そういう負担と給付の在り方も含めて見直していかなきゃいかぬことはたくさんあって、人口構成、多分、どんなに少なく見積もっても、あと二十年間は人口が減りますので、そこを見据えながら、二十年後、三十年後、四十年後にこういう姿になるということをお示しをするのは、今を生きる我々の責任であることはよく承知をいたしております。

農業予算を充実させるように、政府として今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。

　昔の人は偉いもので、腹が減っては戦はできぬというのは本当なんですよね。どんなに立派な戦闘機や護衛艦や戦車を持っても、自衛官がいなければ戦はできません。食べるものがなければできません。

　一体何か月持ちこたえることができるんだということをきちんと考えていかねばならないし、私、農林水産大臣をしておりましたときにスイスの農業大臣と随分議論したことがあるんですが、スイスは、どんなに安くても隣国フランスから農産物は買わないのだと。スイスのパンがまずいのは、その年に取れた小麦は全部備蓄で、前の年に取れた小麦でパンを焼くからであって、それは、その頃国連にも入っていなかった時代かもしれません、独立してやっていくというのはそういうことなんだということを聞いて、すごく感銘を受けたことを覚えております。

　独立主権国家として、食料の安全保障ということに配意をすべきは当然のことだと考えております。

　　　　〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕

連絡事務所の開設について、家族会から強い異論がある。それは、なぜならば、それはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があることはよく承知をいたしております。

　小泉訪朝のときに、私は閣僚になる直前でした。やはりトップ同士の会談というのは必要です。それでないと動かないこともあります。ただ、それまでに膨大な時間、本当に綿密な交渉というものがあったということもまた事実であって、トップが決めれば何でも片づくというような問題だとも思っておりません。

　そして、冒頭御指摘になりました韓国の情勢というのは、私ども、極めて重大かつ特段の関心を持って注視をいたしておるところでございます。

　いかなる政権になろうとも、日韓関係が重要であることは間違いないことであって、今まで築いてまいりました日韓間の関係というものを決して揺るがすことのないように引き続き努力をいたしてまいります。

運用として、そういうことも、それは可能性として私は否定はいたしません。ただ、私どもとして、この政策活動費なる、領収書も要りません、何に使われたか分かりません、それは名前をどうしても、余りよいイメージではないので、それはやめ、それで、いろいろな御疑念をお持ちのようでありますが、これはやめなんです、やらない。非常に配慮には、すごく配慮に配慮を重ねてという配慮もよろしくないので工夫をするということになったわけですが。

　出しますときには、それは、何でこれを工夫が必要ですかという理由をきちんと第三者機関に対して、かくかくしかじか、こういう理由をきちんと出さねばならないということにいたしております。

　出しませんよということが認められるのは、相手方の氏名、住所と日付だけが書かないということがあり得るのであって、目的であるとか金額であるとか、そういうものはきちんと書かなきゃいかぬということに相なっております。

　ですから、第三者機関というか監査機関というか、ここにおいていかに厳正な判断がなされるか、これはまたお金のかかることではございますが、それに対するスタッフもきちんとそろえていかないといかぬなというふうに思っております。

教育予算は増やすべきでしょう。そして、自己負担は減らすべきでしょう。

　私が考えなきゃいかぬと思っているのは、今委員が御指摘になった、ローンで奨学金を借りて、それが婚姻率の低下につながっているという、私、その数字を持ちませんので、それはきちんと見たいと思っています。

　ですから、その負担が、いや、いいんじゃないの、負担しても勉強すればということになるのかもしれないが、それが婚姻率の低下につながっているとするならば、これはきちんとファクトに基づいて議論をしなければいけないと思っています。

それは、残念ながら、今さえよければいいやというところが私はあったんだと思っています。

　確かにＯＥＣＤで見れば下から二番目ということになります、それはＧＤＰ比にするとそうなるのですが。一人当たりで見るとそれほど遜色はないということで、その問題の本質は、今委員が御指摘になったように、一人当たりで見ればそれほど遜色はないが、自己負担がそんなに大きいんだよねということだと思っております。

　一人当たりの教育のお金の中で、どれだけを自己負担で賄い、どれだけを公で賄うかということがこれからの議論の中核だということは認識をいたしております。

それが格差の再生産を生んでしまうので、決していいことだと私は思いません。

　そして、私は親ガチャという言葉が世の中で一番嫌いで、親は選べない、それはそうなんだけれども。勉強したい子が、本当に、経済的な環境にかかわらず、望む教育が受けられるという形にしなければいけませんし、委員がいみじくも御指摘のように、みんなが大学に行けとか、そういうことを言っているわけでもない。そして、全ての大学が生き残りを図るということがあるべきだとも私は思っていません。

　そして、また議論になるかもしれませんが、ドイツのマイスター制度みたいなものが何でこの国で定着しないのかというのは結構問題であって、みんなが大学に行かなきゃ駄目だ、それでないと生涯賃金はこんなに違いますよというのは、私は少し議論として一面的だ、そういう感じは持っておるところでございます。

これは、党として、そういうものは選挙には使わないということ、しかしながら、いかにして党の政策を周知せしむるかとか、そういうことはいたします。それは、政党として、どの党も一緒だと思っております。抑制的にと申し上げましたのはそういうことであって、当然、自律的に使う。

　ただ、これを、私は、今ここで委員からお尋ねがありましたから総裁としてお答えをいたしておりますが、我が党の運営をどうするかということは、それは党のしかるべき機関で、本当に法の趣旨にのっとって、今回の政治改革法案の法律を出しておる立場といたしまして、それにそぐうように考えていくということに相なります。

ですから、要配慮支出とか工夫支出とかと申しましたが、そういうために必要なものは残るのです。私たちとして、それはお互いが、委員がその政権当時いらっしゃったかどうか私は存じませんが、そこは使わねばならないものというのはあります。ですから、完全に使わないというようなことは断言することはできません。しかしながら、それは本当に必要なものに限られるということでございます。

認識として一致するところは多々ございます。

　これは、どんなに精神論を唱えてみても、全世界のＧＤＰに占める割合が、一九九四年だったかしら、一八％だと。今年多分四％、四分の一以下ということになるわけで、国際競争力も一位だったものが十五位とか十六位、数え方によっては十八位というのもあります。

　これは、何でこんなことになったのだということについて、きちんとした反省、分析がないと次の時代を私は開けないんだと思っています。

　委員も私も同じような時代に国会議員をやっておりますが、かつて、ゆでガエル論というのがあって、それは、カエルがお風呂に入っていて、いい湯だなと言っていると、やがて本当にゆだっちゃいましたみたいな話があって、何か、そのときはカンファタブルなように見えても、それは決して長く続かないんだというゆでガエル論というのは、多分これも三十年ぐらい前からあった話だと思いますが。何か、そこに正面から向き合ってこなかった。いつか何とかなるのではないだろうか。なりません。

　ですから、そこは、我々日本の潜在力ってこんなものじゃないと思っております。やってきた政策が全部誤りだったとも思いません。ただ、それをどこの時点で変えるべきだったのかというようなことは、やはり真摯に検討をし、否定をするのではなくて、どこでどこを変えるべきだったのかという議論は与野党間で真摯になされないと次の時代はないと私は認識しております。