ありがとうございます。

　四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。

　次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言を行うものでありますが、これを行う企業を増やすことが重要であると考えております。

　そこで、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増やすためどう取り組まれるのか、伺います。

東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。

　こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと思います。

　ただ、そのスピード感だと間に合わないでしょうと。いわゆる燃料の話もあるし、材料費は上がっているし、今はもう、おっしゃられるとおり、人材がいなくて給料を上げざるを得ないんだ、おまえ、これ以上どうしてくれるんだよというのが今の全国の地方の状況だというふうに思っています。

　そして、経産省も今いろいろ何かやっているらしくて、メルマガですとかＸとかいろいろ使いながら、商工会、商工会議所、さらには金融機関と税理士、ここがちょっとまた新たにつけ加わりながら、僕も、正直言って、地方銀行を何とかしなきゃいけないんじゃないのという話は言いましたけれども、そういう形の中で、ちょっと本当に、不断の努力を続けながら、更に深掘りをして、中小の中で、その一三・数％の交渉できない人たちを何とか、ゼロとは言いませんけれども、できるだけ改善させていけるようにということと、それから、交渉に乗ってくれるんですよという人が最近は本当に増えました、周りの方々の。ただ、本当に、現実どのぐらい上げられるのといったら、突然一〇〇％とはいかないというのが現状だと思いますし、賃金にそれが回り出すということを考えると、やはり相当まだベースを、更に周知して、上げていかなきゃいけない。

　これは、いろいろな業界のやはりガイドラインもそうですし、今の周知の方法も含めて、来年はもっともっと活性化をさせなきゃいけないんだろうと思っていますから、下請法の改正も公取と一緒にやりながら具体化をしていかなきゃいけないんだろう、そんな思いで今おりますので、またよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。

　公正取引委員会が今月十六日に公表しました令和六年の特別調査の結果によりますと、御指摘のございました指針の認知度につきまして、四八・八％と、全体として半数程度にとどまっているのが現状でございます。その一方で、この指針を知っている者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているということも確認されたところでございます。

　このように、適切な価格転嫁の実現のためには、この指針の周知が極めて重要であるというふうに考えております。

　そのため、公正取引委員会におきましては、これまで、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで、指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してきたほか、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画の実施や、啓発動画の作成、テレビ、ラジオＣＭでの広告など、指針の周知を進めてきたところでございます。また、本年十一月から今月にかけましては、政府広報と連携した動画広告といたしまして、電車ですとかタクシーなどの交通広告のほか、ウェブ広告などでの周知も実施いたしました。

　今回のこの調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携しまして、やはり地方への浸透が大事ですので、地方版政労使会議の機会なども活用しながら、指針の更なる周知と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。

立憲民主党のおおたけりえでございます。

　今日は初質問させていただきます。先ほど総務委員会で初質問。初質問、二回目でございますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

　本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。

　昨今の物価上昇により、私たちの可処分所得がどんどん目減りしていることを日々実感をいたしております。スーパーで食材を購入する際、これまでと同様に購入したつもりであっても月の食費がどんどん増えていたり、外食に行きたくても、ランチは値上げされ、数百円では食べられない状況であったりで、節約に心がけている御家庭が増えているように感じますので、賃金上昇に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。

　ここで、賃上げに必要な要素であります価格転嫁の取組について、現場で起こっている事例を少し御紹介をさせていただきます。

　あるＡ社では、最低賃金レベルの賃上げしかできなかったことが引き金でどんどん社員が辞めてしまっており、経営が立ち行かなくなっている状況です。あるＢ社では、賃上げができないために、正社員を雇わず、パートタイム雇用などに転換して乗り切ろうとしています。しかし、これでは、技能の減少や人材育成がしにくい状況となり、企業の発展に支障が出てまいります。あるＣ社では、商品の値上げをしたら、ほかのメーカーの同様の製品よりも高くなってしまったので売れなくなり、結局値下げせざるを得なくなり、賃上げができなくなってしまいました。他の同様製品も値上げしてくれないと、このような状況が起こります。

　増収増益を発表している企業では、上手に価格転嫁に取り組んでおられます。オンリーワンの物づくりをしているなど、コストを価格転嫁しても客離れが起きにくい価格決定力のある企業は取り組みやすいですが、取引先との板挟みになっている中小企業、小規模事業者では、生産性の向上を常に求められており、製品への価格転嫁を提案すると次から取引をしてもらえないのではないかという不安から、価格転嫁できていない例が散見されます。また、農業者についても、市場で価格が決定され、同様のことが言えると思います。

　企業情報データベースを保有する帝国データバンクは、価格転嫁できず倒産してしまう企業も出てきていることから、人手不足で採用意向があっても、賃上げできずに大企業に条件で負ける場合が多く、中小企業の価格転嫁を支援する制度の強化が必要だと指摘をされております。

　このまま中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促さずにいますと、賃金格差がどんどん開いていくこととなり、行く行く社会的に更なる大きな問題となっていきます。

　現在、国では、適正な取引を推進し、中小企業、小規模事業者の賃上げと稼ぐ力を高めるため、賃上げ税制の拡充、公正取引委員会の監視、取締り強化、下請法による規制、賃上げの原資になる公定価格の引上げなどを行い、価格交渉の推進を後押しするよう取り組んでおられます。

　これらの取組の中でも、令和五年十一月二十九日に発表された労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針は、発注者として取るべき行動や受注者として求められる行動、双方に求められる行動が示されており、大変有意義な指針であると考えております。この指針の内容について、企業にしっかり理解していただくことが必要だと考えますが、まだまだ知られていないのが現状でございます。

　そこで、労務費の適正な価格転嫁のための価格交渉に関する指針、この周知がまだまだ足りないと思いますが、どのように取り組まれるのか、伺います。

御答弁いただき、ありがとうございます。様々な提案について対応を検討されているということを承知させていただきました。

　特に、私個人で気になる点としては、今回の適用要件を拡大することによって、賃上げの流れが阻害されてしまうのではないかというところでございます。賃上げの逆の賃下げでございますが、こういった可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。

　私も中小企業の経営をしていたんですけれども、やはり企業目線では、人件費、労務費というのは、給与だけではなくて、企業が負担する社会保険料、法定福利費も含めて捉えているところでございます。企業の負担分の社会保険料というのは、帳簿上においては法定福利費に振り分けられますけれども、実質的には、人件費は給与と社会保険料の合計として一般的に捉えるものというふうに思います。

　例えばなんですけれども、五十人以下の企業が、例えば月十万円でパート、アルバイトの人を雇っているとします。このとき、現在においては、五十人以下の企業でございますので適用対象外にはなりますけれども、企業規模の要件がなくなれば、月十万円のパート、アルバイトの方は社会保険の対象になると思います。

　協会けんぽの場合、健康保険料と厚生年金保険料、合計で二万八千円程度だと思います。この二万八千円を企業と従業員で折半するわけですから、会社が一万四千円の負担、従業員が一万四千円の負担になると思います。なので、会社の負担は、十万円の給料と一万四千円の社会保険料で、十一万四千円に増えることになるわけです。

　これまでと会社の売上げでしたり粗利が変わっていないのに、社会保険料を含めた人件費が増えるわけですから、普通に考えれば、給与を十万円で据え置くと、企業経営は厳しくなるわけでございます。このままではいかぬ、時給を下げよう、給与を下げよう、こうしたインセンティブが働くというのは自然な考え方かなというふうに思います。

　これだけ賃上げ、賃上げと、社会の流れや政策の流れで打ち出している一方で、今回のこの見直しの方向性は、それと逆行する賃下げのインセンティブを働かせるものだと考えておりますが、それに対する是正の措置、それをどういったふうにお考えのところか、御見解をお伺いさせていただければと思います。

ありがとうございます。

　私も、先ほど大臣が言われましたように、周知の問題が非常にこれから大事になってくるだろうなというふうに感じております。

　周知に続いてなんですが、二つ目の質問に移らせていただきます。

　中小企業の経営支援、周知のところも関連しての御質問になりますが、中小企業は、国内の労働人口の約七割をカバーしています。こうしたことから、価格転嫁の課題以外に、直接的な経営支援、その体制を手厚くすることで、雇用の確保、賃上げがしやすい環境を整えていく必要があるというふうに感じています。

　先ほど大臣も言われたように、税理士さん若しくは社労士さん、地銀、このような方々の直接的な業務のサポートで企業経営を円滑に進められていることですけれども、広範的な経営のサポート、これをきめ細やかに助言をするためには、今以上に必要だと感じている企業者もたくさんおられます。

　例えばなんですが、企業経営に役立つ補助金。たくさん補助金、私も、この委員会に属して、こんなに補助金があったのかということを知りました。この情報がやはり行き届いていない、活用されていないということを先ほど大臣も言われましたけれども、そのことの情報をより網羅できるようにしたい。書類の申請、申請書類に書くことをもう少し簡便にしたいということを、既に地域の商工会議所、商工会ではやっていることは承知しているんですけれども、これを、スポット支援ではなくて、やはり継続的に続けていけるようなことを、中小企業の声としてよく耳にしています。

　ですので、中小企業の支援策の在り方として、中小企業のサポート、伴走者としての商工会議所、商工会、若しくは、先ほど言われたよろず支援拠点、地銀などの一層の活用を含めた定期的な経営支援の施策について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

いろいろ大臣、やっていらっしゃるということと、取りまとめをやっていただいているというのは敬意を表するんですが、地方に下りてくる部分が大分遅れるんですよね。年度初め、五月、新しい政策の部分ですよね。一方で、最低賃金はもう六月、七月、まあ夏ぐらいには大体骨子案が出てくるというのが通例でございまして。

　何が言いたいかというと、年度初めに出てくる政策、あるいはまた十月に最賃が、夏ぐらいに決まってくる、このスパンが短いわけですよ。さらには、そういった状況の中で、なかなか中小企業の皆さんが一つ一つの助成金であったり支援策であったり、活用するのが難しいタイトなスケジュールとなっているのが現状なんです。

　もう一つ、資料二をつけさせていただいたのは、賃上げ促進税制をと書いてある資料なんですけれども、非常に、私、地域を歩いてこれを持って回ると、見にくいし、字がちっちゃいし、結局、どうやって使えるのかというのはＱＲコードを見てくださいで終わっているんですよ。

　ですので、税額控除だというのはいいんだけれども、最後に、やはり、家族経営とかたくさんの中小企業、まあ数人でやっているところもたくさんですから、どうやって使えるのかというのを、もうちょっと文字を大きくしていただいて是非とも告知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、大臣から十一月二十六日の政労使の意見交換のお話も出てきました。私もその議事録を読ませていただきました。ほとんどの方々が、御意見が、拙速ではないかとか、このハードル、厳しいじゃないかという御意見があったと思います。

　私、二点要望しておきたいのが、一つは、先ほど大臣もおっしゃられた価格転嫁に関することです。

　これは、政府がしっかりと各地方自治体ともリーダーシップを発揮していただいて、社会全体で環境整備をしていかなければならないということが極めて重要です。やはり、中小企業は立場が弱いですから、そういった部分でしっかりと政府、地方自治体がリーダーシップを発揮できるような体制づくりをお願いをしたいというふうに思っております。

　さらには、税の優遇制度ですよね。昨年度までと同じペースでやっていたら、八十九円五年連続は難しいです。これは間違いなく難しいですから、名前が変わってちょっとバージョンアップはいいんだけれども、八十九円五年連続を目指すというのであれば、支援もそれなりにしていただかないと難しいと思いますので、ここは強力にお願いしたいと思っています。

　そしてもう一点は、最賃の議論をする場なんですが、厚労省の審議会でおおむね大体議論されているというふうに聞いておりますけれども、ちょっと視野を広げて、海外のイギリスやドイツ、フランスを聞いてみますと、労使間の調整はもちろんのことなんですけれども、経済分野の協力導入、このヒアリング、これはちゃんとしっかりとしているという、エビデンスに基づいた協議をもっとしっかりとしていくべきだと思いますので、こういったことをしっかりとお願いをさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、悪質ホストクラブの対策について坂井国家公安委員長にお尋ねいたします。

　私たち立憲民主党は、昨年十一月から悪質ホスト対策について国会質問をし、今年六月には悪質ホストクラブ被害防止法案を国会に提出し、警察庁も懸命に取締りに取り組んでこられました。現場の警察官、職員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。

　しかしながら、残念ではございますが、若い女性が高額な借金を背負わされ、悪質な取立てや、売春や、性風俗勤務へのあっせんという組織的、悪質な被害が増え続け、借金返済のために歌舞伎町での路上売春や海外売春を強いられる被害も増えております。

　警察庁も、対策検討会を設置するなど対策を検討しておられ、先週、石破総理が風俗営業法の改正の取りまとめを指示されました。

　深刻な被害が急増し、一刻も早く法改正をする必要があると思います。私たちも全力で、スピーディーな法案の成立に協力をいたしますので、来年の通常国会で風営法改正案を提出するべきだと思いますが、その点について、坂井国家公安委員長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

先ほど下野委員から御指摘いただいたとおりで、私、千円を超えているところが三十一と言ったかもしれませんが、千円を超えているのは十六道府県ですね。三十一県がまだ超えていないということで、そこは本当にワーキングプア水準だということを申し上げたところであります。

　それに加えて、今、委員の御指摘は本当に重要でありまして、例のコロナのときのゼロゼロ融資の返済とか、ああいうものが始まっていますので、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業が数多くあることも理解をしています。

　ただ、その上で、先ほど申し上げたように、暮らしていけるようにしてくださいという国民の声にも応えてあげていくことは非常に重要だと思います。

　この目標に向けた第一歩として、先日、石破政権で、十一月二十六日の火曜日に初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から私に、私を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう指示をいただいています。

　その中でやるべきことは、本当に、委員からも御指摘があったことだと思いますが、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるために、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですね。まだまだ価格転嫁については十分できていると思えませんので、そこが飛躍的に価格転嫁ができるような状況をつくっていく。それから、省力化、デジタル化投資といった効率化。さらには、稼ぐ力を増やすという意味で人への投資、リスキリングとかも含めて。さらには、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった中には、事業承継とかＭアンドＡとか、そういうことの支援も含まれると思います。

　ありとあらゆる意味で生産性を向上させるための支援策をやり、さらには下請法の改正なども行いながら、企業が稼ぐ力を少しでも上げて、賃上げ原資をしっかり稼いでいただいて、賃上げにつなげていただけるように、そのことが、総理から御指示のありました、最低賃金を引き上げていくための来春までに取りまとめる対応策の中に入り込んで、実施したことでいい結果が出ていくように全力を挙げていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。

　委員御指摘のように、企業サイドからすると、社会保険料負担も含めて労務費でございますので、そういったもの、ある意味でコストであり投資であると思いますけれども、そういったふうにお考えだというふうに思います。

　その意味では、本質的には、やはり企業の稼ぐ力をいかに高めていくかということがまず一つあると思いますが、社会保障制度の側としては、先ほどのお答えとやや重複しますけれども、こういう事業所の負担の増というものについて、適用拡大の円滑な適用を進められるような環境整備を行う観点から、準備期間を十分確保すること、先ほど報道のお話もされておりましたけれども、そこも含めて、これからよく議論をするということだというふうに思います。

　そして、利用者が、当然、企業サイドもそうですし、働く人が、壁を越えていこうというふうに、このメリットを十分に御理解いただくということも大事だと思いますので、企業への支援になると思いますので、そういう意味での積極的な周知広報といったこと、あるいは、事務手続や、先ほどの中小企業対策も含めて、経営に関する支援ということについても議論しておりまして、これについて、成案を得るべくしっかり議論してまいりたいというふうに思います。

アベノミクスからの発展、加速ということでありました。

　先ほど、大臣、あれは、十七県ですよね、超えているのは。そして……（赤澤国務大臣「十六県です。十六と三十一です」と呼ぶ）はい。十六と三十一で、十六県しか超えていないということで理解をしました。

　ただ、この千五百円は私は極めてチャレンジングな数字だと思いますし、そのハードルを多くの国内の中小企業が越えられるのかどうか、大変危惧をしているところでございます。既に多くの中小企業、今、大変経営事情は厳しいと聞いています。コロナ禍で借りた例えば融資の残高、私の地元三重県では、三重県中小企業融資制度、新型コロナウイルス感染症関連というもの。まあ全国にあると思うんですが、融資件数約二万件、融資額三千二百二十億円、一件当たり千六百億円借りているというのは、これが平均での状況でございます。

　また、東京商工リサーチが九日発表した一月―十一月の全国の倒産件数、九千百六十四件。既に前年の一年間の倒産件数八千六百九十件を上回っており、大変中小企業の倒産件数も増えており、十一年ぶりに一万件を超える可能性が高まっているという状況でございます。原因として挙げられるのが、コストの上昇分を価格転嫁できずに、中小企業、大変厳しい状況、あるいは人手不足の人件費高騰、こういったことで倒産が余儀なくされているという要因も出ております。

　ただ、中小企業が大事なのは、何回も繰り返しますけれども、日本の企業数でいうと九九％が中小企業で、雇用は七割が中小企業でございます。日本を支える従業員、七割が中小企業ということでございます。

　ちょっとここで資料を御覧いただきたいというふうに思いますけれども、最低賃金のグラフをお示しした資料をお配りをさせていただいております。

　二〇〇八年度からの最低賃金全国加重平均をお示ししたものです。端的に言いますと、二〇一五年が、これは数字が入っていませんけれども、七百九十八円で、これまでの十年間の年間平均上昇率三・一％だったんですね。そして、ここからの五年間を、急激に傾きが上がって、七・三％平均でいこうと。額にすると、毎年八十九円を五年連続上げていかないと到達できないというのが千五百円の部分でございます。

　こういったことで、大変厳しいこの七・三％、八十九円五年連続、この手段、どのようにするのか。大臣、端的にお答え願います。