お答えいたします。

　発災以降、避難の段階から、仮設住宅の供給など応急的な住まいの確保、それに引き続き、切れ目のない、自力再建等による恒久的な住まいの確保に向けて、国土交通省として関係府省とともに取り組んでまいりました。

　自力での住まいの再建や修理あるいは取得を目指して融資の利用を希望される方がいらっしゃいます。そういう被災者に対しましては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところでございます。最大五千五百万円の融資の枠を設けてございますけれども、これは昨今の、委員御指摘の建設費の高騰、これも踏まえまして、あと、能登半島地震では液状化の被害なんかもございました。本年三月から融資限度額を増額した対応をしてございます。

　また、地域の特性を踏まえて、手が届く質の高い住まい、この再建プランの具体的なイメージを持っていただこうということで、いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成を県が進めておられます。これを支援しているところでございまして、年内にも石川県が中間報告を行う予定と聞いてございます。

　さらに、自力での住宅再建等が難しい被災者もいらっしゃるかなと思います。この方々のためには、災害公営住宅の供給が大事だということを考えてございます。補正予算で当面必要な予算の確保をするとともに、被災自治体の要望を踏まえて、建設費の高騰にも対応いたしまして、今回、特に整備費の補助限度額を引き上げるといったような措置も行わせていただきました。早期整備に向けた取組を進めたいと考えてございます。

　被災地は非常に少子高齢化も進んでいて、条件不利な地域も多うございます。引き続き、地元の声を聞きながら、県、市町と連携して、被災者の住まいの確保に向けて丁寧な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減、そして未婚化、晩婚化、高齢化の進行を伴う自然減などが各県の作成している人口ビジョン等において挙げられているものと認識をしております。

　このような状況の中で、東日本大震災の被災地において、移住、定住者の増加、関係人口、交流人口の増加、そのための魅力ある町づくりなど、地域の活性化に向けた様々な取組を行ってきたことは、社会減の抑制に一定程度の効果があったのではないかと考えております。

　人口減少は、全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるところ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用をしていきながら、被災自治体と連携をし、人口動態などの実情に踏まえた復興に取り組んでまいりたいと、かように考えております。

御出席をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。

　まずはシンポジウムで御家族のお訴えを改めて、まあ何回も聞いておりますけれども、あの場で改めて伺いました。やはり、先ほども申し上げましたが、この一刻の猶予もないという切迫感、改めて痛感をさせていただきまして、この問題の解決に向けて取り組む決意を新たにしたところでございます。

　また、委員がお触れになっていただきましたように、若い方への啓発というのが非常に大事になってまいります。

　作文コンクールや動画の紹介もあの場でありましたけれども、それに加えて、大学の教育学部の皆様にもお願いして、私も車座でお会いしましたけれども、今教職課程にある方に、いろいろな講演なんかを直接聞いていただいたりして、そして、中学生に教えるための要領というのを作っていただくという事業をやっております。

　去年も参りましたが、既に、その方々が、二〇〇二年に御帰国をされたときのことは生まれる前ですとおっしゃって、それぐらい時間がたってしまっているということと同時に、そういう方々が更に若い中学生にどう教えていくかということをしっかり検討していただいている、こういうことを続けていかなければならないなと思って痛感をいたして、今年も同じことをやらせていただきました。

　動画は、去年は、キャッチボールをしている間に相手がすっといなくなるということで、大変すばらしい動画だったと思っておりますが、今年の動画も、いろいろなものがなくなっていく中で、最後にしわくちゃになった希望というのが手の中に残っていた。これも、中学生の皆さんが作っていただいた非常にすばらしい動画でございますので、これを活用して、作文コンクールやサミットの成果、こういうものを使って、若い世代を中心にして更なる啓発に取り組んで、国民全体が怒っているぞ、この気持ちを強く持ち続ける、これに取り組んでまいりたいと思っております。

続いて、第三号被保険者の制度の問題に行きますが、ちょっと時間の関係で資料六は省略します。続いて、資料七に行きましょう。資料六に関する質問は省略ということになりますね。

　資料七で、まあこれは当たり前のことですけど、夫は会社員や公務員で、専業主婦だけが保険料の負担なくて基礎年金の給付を受けられる第三号被保険者制度を廃止することによって、不公平を是正して、被保険者全体の負担レベルを引き下げることが必要だというふうに考えています。

　資料七で、単純に、この赤い枠囲ったところを見ていただくとお分かりでしょうけれども、七百万人、七百二十一万人ね、七百万人も専業主婦の方がいらっしゃるということですね。

　今は、若い人は特に共働きはどんどんどんどん比率が高まっていますけれども、単にお金が足りないから働くということじゃなくて、やっぱり男性も女性も同じような生きがいを持って働いていくということで、専業主婦の時代というのはもうある意味では終わりに近づいているんだけれども、だから、今、本当に専業主婦というのは割と高齢の、少し年の取られた女性の方が多いかなと思うんですけどね。

　いずれにしろ、その第三号被保険者というこの問題をやっぱりかなり解決する必要がある、つまり、労働市場に出ていってもらって人手不足を解消する、生きがいを見付けていただくということになると思うんですけどね。

　ところが、先日の審議会で、この第三号被保険者を、この制度を廃止していくという話はなかなか決まらなかったみたいで、これはどうしてなのかなと。それで、自民党の支持基盤であるはずの経済同友会とか商工会議所がこれやるべきだと言っているわけですよね。それから、立憲民主党や国民民主党の支持団体である連合もやるべきだと言っている。じゃ、みんなやるべきだと言っているわけじゃない。何でそれなのにこれは実現しないのか。この辺り、謎ですからお答え願いたいです。

まず、猪瀬委員がおっしゃっているように、その時代の変革期に当たって、思い切った施策を講じるということもあるでしょうが、やっぱりその制度の変更によっていろいろ影響を受ける方々に心を配るということも大切な仕事だというふうに思っています。

　そういう観点でいえば、第三号被保険者については、午前中も申し上げましたが、育児や介護といった様々な事情により働くことができない方など、多様な属性の方々がそこに混在していらっしゃいますから、まず、今おっしゃったように、被用者保険の適用拡大により、まず第三号被保険者制度をどんどん縮小していこうということが重要であるというふうに考えておりまして、こういった観点からこれまで取組を進めてきたところでございます。

　その上で、社会保障審議会年金部会において更なる適用拡大や三号被保険者そのものの制度の在り方について議論をしてきていますが、そこについては、御承知のとおり、様々な御意見がございます。将来的に廃止するべきだという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討するべきというような御意見もあります。そういった様々な御意見をしっかり踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　そうなんですね、まあそうなんですけれども、ここ十年以上、日本は実質、完全に保育の量に集中した施策が取られておりました。

　六ページ目ですね、私が働いていた横浜市の保育所の施設数と定員数の推移を書いた表なんですけれども、本当、特に平成二十四年から例えば二十八年ですと、もうほぼ二倍、もう四年間で二倍ぐらいの、もう雨後のタケノコのように本当に保育所ができて、職員も足りない、私も保育士三年目なのに主任保育士の講習に通わなきゃいけない、そんな状況でした。ただ、その後、待機児童問題があったり、保育園落ちた日本死ねということがあったりとかコロナ禍があった中で、やっぱりなかなか質の方には注力できなかったんですね。

　ただ、ようやく質に取り組むチャンスがやってきたぞと、やってきたぞと思ったんですけれども、資料七枚目、保育士、人が来ないんです。相変わらず採用の際の有効求人倍率は高止まりしたままなんですよね。この十月、この十月でさえも、去年の同じ月より〇・二四ポイント悪化してしまっている。

　そこで質問したいと思います。この質問、五月にもさせていただきました。この目標の設定に関して早急に検討してまいりますと参考人答弁あったんですけれども、その後どのような検討をされましたでしょうか。また、改善をされない理由、あれば教えてください。

山本先生にお答え申し上げます。

　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。

　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。

　また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。

　地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

　以上であります。

ありがとうございます。

　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。

　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。

　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。

　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。

　しかしながら、近年、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化に伴い、調査員の確保が困難な状況にあると思っております。

　前回の令和二年に実施された調査では、新型ウイルス感染症などの影響もあり、実際に確保できた調査員数は予定していた調査員数七十万人を大幅に下回る六十一万四千人であったと、充足率が八七・六％でありました。さらに、要員が足りないということで、そのうち一四・一％は市町村職員でございました。必要な調査員が確保できていない市町村等が不足分の多くを職員から充てられたということでございます。市町村職員も大変忙しい中、こういった調査に携わらざるを得なかったというのが令和二年の調査であったというふうに思います。

　やっぱり、この我が国の最も重要な統計調査である国勢調査、調査の正確性を担保するためにも、やっぱり国民の皆さんにしっかり協力をしていただかなければならないということで、この広報、広報活動の強化、また調査員の事務負担の軽減、調査員の確保に向けた更なる対策が必要であるというふうに考えますが、来年の国勢調査に向けた総務省の考え方をお伺いをしたいと思います。

そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。

　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。

　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。

　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。

　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。

ありがとうございます。引き続き検討中ということで、ちょっとまた次回も聞きますので、是非こ家庁の中でもしっかりと検討をしてください。

　さあ、何でこの問題に私こだわるかというと、職員の採用のときに、そのやっぱり質に影響すると思っているんですね。

　資料八枚目。これ、令和二年に財務省で小学校の教員不足について議論、分析された資料です。そこには、採用試験の競争率が三倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われています。早稲田大学の田中教授です。

　じゃ、今、保育士は一人の採用枠に何人応募があるのかというと、保育士は一人の採用枠に〇・三人しか来ないんですよ。二人来ないね、三人来ないねじゃないんです。もう計算上〇・三人ということで、超保育士不足ですね。これは保育の質にも大きく影響します。

　僕も何人も保育士、面接をしました。何のために面接をするかというと、適性を見るんですよね。一緒に仕事ができそうか、チームを組んでいけそうか、何か特技があって、それをチーム全体で共有できそうか。しかし、保育士のこの状況は違います。ああ、適性がちょっとないかもな、ちょっと今の保育園に合わないなと思っても、保育士がいなければ、シフトに足りなければ、たとえお会いして、ううんと思っても、お願いします、来てくださいとなるんです。だって、保育士がいないと違反になるんですもん、保育できないんですもん。

　この二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくるというのはそういうところにもあると思います。チーム全体の士気が下がってストレスがたまって、思いのある人が嫌になって辞めていく。僕、何人もそういう人を見てきました。その中では、処遇改善というのも本当に引き続き大切だと思っています。

　ちょっと時間上、要望だけさせていただこうと思うんですけれども、一〇・七％、抜本的だとは思います。本当に頑張ってくださった歴史を考えればすごいことです。ただ、物価も上がっていますし、この保育士不足が悪化しないよう、しっかりと今後もよろしくお願いしたいと思います。

　ちょっと一問飛ばしまして、この支給の方法に関して僕は工夫をすることが大切だと思っています。資料九枚目ですね。保育園のこの公定価格という考え方を少し変えていく必要があるのかなと思います。

　誰でも通園制度が始まって、全ての子供が保育所につながる試みが始まりました。保育は個人の給付なんですけれども、現場の実態に即していません。

　具体的に言うと、ほぼ保育園は、固定の経費プラス子供の人数に応じて、保育単価に応じてなだらかに上がっていきます。一人増えたら一人分ねと増えていきます。今は逆に少子化が急激に進んでいますから、子供が減ることもあります。しかし、このとき、子供が一人減ったからといって、職員、必要な職員が減るわけではありません。

　十ページ目。例えば、配置基準三対一、子供三に対して保育士一という、ゼロ歳児の場合ですね、子供三人だったら保育士一人必要です。ただ、四人のときも、四人のときは二人必要なんですよね、三人に一人なので。で、五人でも六人でも保育士は二人必要です。子供四人いるときには一人では見れません。つまり、経費というのは階段状になっていくんですよね。今日お配りした資料のグラフでは赤い線で示しました。

　逆に、年度最初に六人子供が来ました、でも子供が途中で二人引っ越しちゃいました、兄弟が生まれてほかの保育園に行きました、六人が四人になりました。十一ページ目を御覧ください。その場合は、子供四人分の給付に減ってしまいます。先生は相変わらず二人要るんです。その場合は、保育所に入るお金、つまり保育士さんへのお給料に資する原資が減っていくか園の持ち出しということになって、処遇に影響をしています。

　資料の十二ページ目、シミュレーションをちょっとしてみたんですけれども、最初定員がいっぱいの保育所でも、子供がどんどん減っていくと、子供がすごい減っても、実は保育士、必要な保育士は全く変わらないという場合が間々あるんですよね。でも、施設に入るお金がだんだん減ってしまう。このギャップがあるので、施設は、持ち出しになったり、持ち出すのが嫌な場合は、あらかじめちょっとストックしておこうかな、保育士さんに回さずにちょっと園の中でプールしておこうかなとか、とにかく保育士さんの処遇にマイナスの方向に働きます。

　朝九時から大体夕方四時ぐらいまでというのはクラスごとに保育をするんですよ。なので、子供を全部まとめて保育するわけではないので、クラスごとに保育をしていますので、保育士さんの数というのはお昼の間は基本的には変わりません。

　それに関して、実態に合わせていこうということで、資料十三枚目。この公定価格の考え方もしっかりと現状に即したものにしていくことがやはり現場の声に沿った形なのかなというふうに思っています。元々、この最低基準というこの数字の三対一とか四対一とか五対一というのは、昔は最低基準と言われていました。その保育所、子供一人減ったから、保育士さんは、じゃ、〇・三人要りませんよねとはなりません。保育士さんは要るままです。

　これ、保育士自体の将来の見通し、やっぱり、将来保育士どんどん要らなくなるよなだと、保育士希望する人も減ってしまいます。その辺も含めて、しっかりと今後、制度設計変えていくことが、僕は、この処遇改善とともにこの保育の現状を変えていく、更に言えば、有効求人倍率がいい方向に向かっていくための一個の方法かなと思っていますので、ちょっとこの方法なんかも新しく検討をしてもらえませんかということで、ちょっとコメントをいただければと思います。