これからだというふうに聞かせていただきました。

　環境省としては、自治体に熱中症アラートが出ると、暑さから避難できるクーリングシェルター開設、これを自治体にお願いするという動き、始まりました。このクーリングシェルターを増やしていくことがこれからの課題だとは思うんですけれども、是非、文科省とも連携して、子供の通学路のどこかに、アラートにかかわらず、いつもこのクーリングシェルターがあるという環境整備などを努めていただきたいなと思います。

　あと、通学時だけでなくて、これで、はっとこのはがきで気付かせていただきましたのは、子供たちが一日の大半を過ごす学校の熱中症対策ですよね。大事なのは学習環境です。教室なんです。教室での熱中症リスク低減、学習環境を守る取組といえば、やっぱりエアコンの設置です。エアコン設置は、二〇一八年七月に豊田市の小学校一年生が熱中症で亡くなるという悲しい事件の後、予算が付きまして、ここから進んでいって、今はほとんどの教室に付いているとは伺っているんですけれど、文科省に確認をさせてほしいです。一〇〇％達成しましたか。

この問題については、これからも、またこの財政金融委員会の中でも、私自身もしっかり見詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。

　教職員の長時間勤務、あるいは教員不足は大きな課題となっております。教育現場の多忙化、そして教職員の心身にも影響を与えるこの状態を看過することはできないと思っています。

　そして、教職の仕事がいわゆるブラックで、なり手が不足している、教員不足も常態化しておりまして、慢性的な教師不足が教員に負担を更に増加させているという状況であります。新年度に担任の教師がいないというようなことも全国津々浦々の学校で起きているということであります。

　また、このようなことは、ひいては子供と向き合う教師の時間を奪ってしまい、子供たちのつまずきとか、あるいは悩み、そういったものを解決することができない状態に陥らせてしまっている。いじめや不登校は過去最高となっております。このような状態も放置することはできません。

　こういった状況を受けて、中教審が審議のまとめを公表し、学校における働き方改革についての提言がなされ、文科省の概算要求や政府の骨太方針には教職調整額の引上げが盛り込まれたところであります。

　一方、財政審の審議の中で、あっ、建議の中でですね、失礼しました、財政審の建議の中で長時間勤務の解消に向けた考え方が示され、とりわけこの調整額の引上げについては両省の間で少々隔たりのある考え方が示されているということで、現在調整が行われていると承知をしております。

　そこで、今日は、この財政審から出された建議の内容について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　ちょっと時間が限られておりますので少しはしょってお話をしますが、時間外勤務手当化についてお伺いをしたいと思うんですけれども、資料を御覧いただきたいと思います。

　皆さんにお配りをした、上の方に①と書いてあって、赤い下線が引いてある部分ですけれども、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながるのではないかと、そういう記載がございます。

　この手当というのは、いわゆる時間外勤務手当を想定しているということでよろしいのか、財務省にお伺いをいたします。

そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。

　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。

　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。

　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。

　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。

御指摘のとおり、若い世代も含めて多くの国民の声をしっかりと聞いて決めていかなければいけないことだというふうに思います。

　したがいまして、政策の検討においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、若い世代にも参画いただき、また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めているところであります。

　加えて、このＣＯＰ29の期間中に、私自身も若者世代との意見交換会の場を設けさせていただきました。

　そうした中で、こうした若い人たちの声も丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。

　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。

　現在、我が国では、人口減少や少子高齢化、過疎化など待ったなしの課題が山積しており、地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っているところであります。

　総務省におきましては、地方創生の取組として、ローカル一万プロジェクト等、産官学金労言の連携による地域経済の好循環、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の地方への人の流れの創出、拡大、デジタル技術を活用した地域課題解決のための自治体や民間取組への支援、光ファイバー、５Ｇ等の通信インフラの整備などに取り組んできたところでございます。

　地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を全力を傾けて頑張りたいと思います。

　以上であります。

貴重な御意見、ありがとうございます。

　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続ける地方をつくることが大事だと考えております。

　私も、町村長の皆さんや議員の皆さんにお話しするのは、やっぱりその小さな自治体の中から病院が一つなくなる、あるいは商店が一つなくなる、保育所その他がなくなってしまう、そのことがその地域の崩壊につながることになる、だから、最低限というか基礎的なインフラと、あるいはまた必要施設というのは、これは何としてもやっぱり確保していかなければその地域なくなってしまいますよということで、警鐘を鳴らし、また協力をするわけでありますけれども、交通、ＪＲ北海道も赤字で存続が危ぶまれる路線がたくさんあるわけでありまして、これを本当にどうやって残していくか、足を確保するかということが大事であろうと思います。

　私も、十月一日に大臣に就任させていただき、その後、全国の優良事例あるいは先駆的取組について勉強もしましたし、また、実際に見て、そして話を聞いてもきたところであります。まだまだその地域を存続させる、そしてまた地域を元気にさせる方策は残っているかなという、そんな思いもたくさんしておりますので、そういった事例をたくさん紹介しながら、横展開ができるような、そういった事業を増やしてまいりたいと思う次第であります。

　日常生活に必要不可欠な機能をどう残していくかという観点が重要であり、このため、その先駆的な取組の町村の中では、移動販売車による買物支援、あるいはオンライン診療、またオンデマンド交通といった取組がなされているところでありまして、極めて重要なテーマであろうと、このように考えているところであります。

皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。

　村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。

　地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っています。政府においては、二〇二二年の通常国会において育休法の改正により様々な措置がされましたけれども、それがうまく効果を上げているのか、今現状はどうなのか、そしてこれからの取組をどうされる予定なのか、伺いたいというふうに思います。

　まず、皆様にお配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。

　これは、総務省が昨年の十二月二十五日に出しました地方公務員における働き方改革に係る状況、令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要からでございますが、今の地方公務員における育児休業の男女別の取得状況については、都道府県、指定都市、それから市区町村合計で、女性は一〇〇・三％ということでございますが、男性職員はまだ三一・八％、まだ三分の一でございます。そして、よく見ていただくと、育児休業の承認期間は、男性は一か月以下というものが五〇％、約半数近くなんですが、女性の一年から二年が三割から四割の間と比べると非常にまだ短期間であるというところが象徴的かなというふうに思います。男性職員の育児休業の取得率は、前年度から比べると一二・三ポイント増加しております。

　資料二を御覧いただきたいと思います。

　資料二の男性職員の育児休業取得率、令和四年度、合計三一・八％。前年度と比べると一二・三ポイント増えているということでございますが、まだまだ不十分だというふうには思います。資料二の地方公務員の男性職員の育児休業について、一つは取得率、折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、一つ目には、取得率は国家公務員と比べて低水準であるということ、それから二番目に、地方自治体ごとまた団体間の格差が大きいということ、そして部門別の格差、つまり消防、警察、教育という部門もありますけれども、特に消防と教育委員会で低水準になっているということが課題であるというふうに思っております。総務省の政府参考人に伺いますが、これらの理由がどのようなことにあるのか、どのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。

ただいま御指摘いただきましたように、令和四年度の男性職員の育児休業の取得状況を見ますと、一般職の国家公務員よりも地方公務員の一般行政職員の方が低くなっております。

　国家公務員については、令和元年に、男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。

　自治体間の取得率の差に関して、取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているものと承知をしております。

　部門別に見ますと、消防部門が一六・四％、教育委員会が一九・二％となっており、他の部門と比較すると低水準となっております。

　この理由については様々考えられるところではありますが、自治体に対するヒアリングにおいては、例えば消防部門では、交代制勤務のため部隊運用に当たっての一定の人員数の確保や救急救命士等の資格保持者の代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があることや、免許職種であることに加え短い任用期間での臨時講師の確保が困難であるといった御意見があったと承知をしております。

地域間格差をそういう形で公務員について固定化をしたということが、結果として民間にも反映をした、それが地域間格差を拡大する悪循環につながっているんじゃないのか、こういったことも含めてしっかりと見ておくことが必要であろうと思っております。

　そういう点でも、コストカットというのが背景にあったというのはやはり真摯に受け止めて、今、本当に賃上げを行わなければならないときに、こういった総人件費抑制方針そのものを転換することが必要だということを申し上げておきます。

　このような地方では、地域手当に引っ張られて自治体職員の賃金も民間の賃金も低く抑え込まれた、その結果、都市部への人材流出が加速し、公務員や保育などの人材確保が難しくなっている、こういった点についても、真摯にその問題を受け止めて、対応が求められていると思います。

　その上で、保育士の問題を先日に続いてお尋ねをいたします。

　この間、私の地元の埼玉県だけではなくて、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県、佐賀県が、六県合同で国に対し、保育士給与の地域格差改善を求める要望書を出しております。週明けにもまた出されるということも聞いております。地域手当の支給率に基づいて公定価格に差を設ける仕組みを廃止していただきたいというのがこのような地方の声であります。

　こども家庭庁にお尋ねをいたします。

　地域手当の支給率に基づいて公定価格に差を設ける仕組みは廃止してほしいという声にどう応えるのか。

孤独・孤立対策を推進していく上で、ボランティアの方々の活動、それをやりやすくしていく環境をつくるということが私たちはとても必要なんだというふうに思っております。

　本年四月に施行されました孤独・孤立対策推進法において、地方公共団体による関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んで、ＮＰＯ等やボランティアを含む関係者等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論をするなど、連携基盤の構築を推進するということとなっております。

　内閣府としても、官、民、ＮＰＯ等の連携基盤となる地方版官民連携プラットフォーム、こうしたものを立ち上げて、市区町村への伴走支援ですとか好事例の横展開、そうしたものを自治体できめ細かく取り組んでいるところを支援してまいりたいと思います。

　いずれにいたしましても、顔の見える関係、こうしたものを築くことが私は大変重要だというふうに思っております。各地域において、そしてまた担い手となる方々がどんどん増えていくこと、そうしたことも、地域の様々なライフステージや属性の方がいずれも取り残されることのないように地域づくりというものをつなげてまいりたいと思っています。