ありがとうございます。

　先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。

　よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもって、これは日本でも危険じゃないかという議論もあると思うんです。もちろん、当時のドイツの状況というのは極めて例外的な状況で、国内はほぼ内乱状態で、ラインラントにフランス軍が進駐して工業生産がストップをしてしまって、それで、大変、通貨に対する信認が失われ、パニックが起きてしまったということがあったわけですから。

　今の日本の状況でそれはなかなか想定しづらいのは当然そうなんですけれども、何があるか分からないわけでございます。際限なく国債を発行して、また収支のバランスに無頓着な、そういった政策を進めるようなことになれば、最近イギリスであった、イエレン・ショックのようなものが日本に起きても決して不思議ではないと思いますので、是非とも、こういった財政の収支にも責任感を持った、その一方で、将来、投資をするためにはやはり社会保障制度改革に取り組んでいかなければならないということを、我々日本維新の会としても全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非、財務省、厚労省の皆様にも引き続き御助力をいただきたいというふうに思っております。

　以上で終わります。ありがとうございました。

今、機械も非常に高くなっておりますので、非常にこれも大きな負担になっているということもそうなんですけれども、規模にかかわらず、やはり経営を継続していくということが大切であるということをおっしゃっていただきました。支援メニューも、是非バリエーションというものも考えていくということも要請をしたいと思います。

　それから、続いても大臣にお伺いをいたしますが、働き方改革について伺います。

　今年四月から始まりました新ルールで、残業時間を年間九百六十時間に収めようということになりまして、もちろん一次産業に対してもこれが適用になる部分があります。もちろん過労死するような働き方は是正しなくてはなりませんが、具体的に例を申し上げます。

　例えば、牧草の収穫のときに、今日中にやってしまいたい、あした雨マークがついているということで、やってしまいたいと思っても、コントラですとかトラックのドライバーさんが、もう今日はここまでですということになって、何日か先になってしまうといったことがある。やはり栄養価の高い牧草をしっかり刈り取るというのは、天気との勝負でもあるんですけれども、乳量にも影響しますので、これは酪農家にとっても死活問題になると思います。それから、市場で売れた牛を、例えば北海道から本州に運ぶときに、ただでさえ人手不足で大変な中、働く時間が減ってしまって、トラックのドライバーがなかなか見つからず送ることができないとか、こういうことが起こっております。

　過労死を是正するとか、多様な働き方の活用、こういったことが主目的であった働き方改革ですけれども、地域とか業種によっては、収入が減ってしまったとか、それから作業効率がかえって悪くなってしまったというふうに感じられてしまっては、これは本末転倒だと思っております。そもそも一次産業の現場においては、私はちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣は、働き方改革において、一次産業の現場は働き方が改善されたというふうにお感じでしょうか。評価をお伺いします。

ありがとうございます。担い手確保の取組について、引き続き安心して営農できる環境づくりをよろしくお願いいたします。

　その中でも、高齢化が進む中で若者の就農人口が少ないことも現状の大きな課題だと考えております。多くの若者が農業の門をたたいてもらうようにするためには、農業自体を魅力ある産業にしていかなければいけないというのはもちろんですが、近年では、農業と余り関わりがなかったけれども農業をやりたい、地方出身者で東京に出ているものの、Ｕターンして農業をやりたいが一歩踏み出せないでいる若者もいらっしゃると思います。そういった方が移住してきたなら、その地域にとってこんなよいことはありません。

　若者の就農を増やすために必要なこと、また、そのためにどのような施策を進めていかれますでしょうか。お答えください。

お答えいたします。

　児童等に対する御飯食を通じた食育の推進、こういったことにつきまして、これまで学校給食等に対する備蓄米の無償交付を行ってきたところでございますけれども、現在、子供食堂でございますとか子供宅食、こういったものに対しても積極的に行っているところでございます。

　また、本年九月からは、子供食堂等への無償交付について、申請窓口の大幅な拡大など、運用改善も行ってきたところでございます。

　委員御指摘の学校給食用の無償交付の仕組みということでございます。

　米飯給食が相当程度拡大してきた中で、この仕組みの変更というのはなかなか難しいところがございますけれども、他方で、給食費ということにつきましては、学校給食における米などの食料品等の価格高騰対策、物価高騰対策といたしましては、本年の経済対策にも、重点支援交付金というものが措置されているところでございます。

　これらを活用しまして、地方公共団体が地域の実情に応じて学校給食費等への支援を含め必要な措置が講じられるよう、私どもとしましても、支援例をお示ししながらしっかり取り組んでまいる考えでございます。

お答えいたします。

　少子高齢化、人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いや高齢者見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。

　総務省としましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両にセンサーを取り付けて水道の使用データを受信するスマート水道検針、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。

　また、令和七年度概算要求におきましても、自治体窓口業務などの行政サービスとオンライン診療、買物支援といった生活サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を要求してございます。

　このような取組を通じまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと支援してまいります。

福森和歌子です。よろしくお願いいたします。

　立憲民主党、福森和歌子です。改めまして、質問の場を与えていただいたこと、大変ありがたく思います。ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　まず初めに、私は、女性活躍推進施策を進めていく上で実は一番考えなくてはいけないのは、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失があるのではないかということでございます。これについてお聞きしたいと思っております。

　そう申し上げるのも、私は、一九九六年、選択的夫婦別姓法案が出されたときに、別姓で婚姻したいと望みました。そして、法案が通るのを待ちました。しかし、法案は通らず、婚姻は今の法律の下でいたして、社会人としてのキャリアを私は旧姓使用で通してまいりました。この間、様々な不自由、不便を私自身、キャリアを積んでくる上で感じました。

　例えば、今回私は初めて当選をさせていただきました。大変ありがたいことです。しかし、大臣、御存じでしょうか。当選証書というのは、戸籍名でいただくんですね。私は、いただいた瞬間、自分の今まで使ってきた旧姓のキャリアの名前ではなかったのでちょっとびっくり、愕然としました。後で聞けば、申請を出せば括弧で旧姓も書いてくださるということですが、申請の時間もなく、確認されることもなく、ああ違うんだなとがっかりした、その記憶が今も鮮明でございます。実際、その当選証書、こちらが戸籍名であることによって、私の選挙のときの名前あるいは旧姓と照らし合わせる手間が増えますし、それは、これまでのキャリアでも感じてきたことでございます。

　私は、自身の経験から、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえに、実は、経済的な不利益、経済的な損失というのは多いと確信しております。石破総理は、選択的夫婦別姓法案については、様々な観点から検討しなくてはいけないとおっしゃいました。実際、厚生労働、福祉という視点では様々検討されていると思いますが、私は、この経済的な損失、経済的な視点ということでも、一層検討を深めるべきではないかと考えております。

　今申し上げた私自身の経験からも、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失、マイナス効果は非常に大きいと感じます。

　少なくとも、実際、経団連の方々もレポートされておられましたけれども、研究等実績を継承できずキャリアが途絶えてしまう、これは大きな損失だと思います。また、名字をやはり大事にしたい、そんな中で旧姓を使えない企業もあるということで婚姻をしない、それがひいては、私は、少子化につながっているという側面もございます。そういう大きなことがある。

　あるいは、細かいことですけれども、金融機関で一々戸籍と通称を照合していただかなきゃいけない、そういった時間、手間のロス。あるいは企業人事でも同じことが起きている。そういったことの二度手間、これも積み重ねるとかなりのロスと思います。あるいは海外でもそうですね、パスポートの話も出てきているところです。

　そして、私が一番キャリアを積んできて不自由だったのが、自分の、資格を取得してそれの証明書、あるいは大学の卒業証明書が必要なときに、これは旧姓、結婚する前に取っている場合、卒業している場合、一々戸籍を取り寄せて、私が結婚して姓が変わったことを証明するその書類を提出しないと、証明書一通もいただけない。そうすると、どういうことが起きるかというと、私は三重県でございますから、頼んでですけれども、戸籍抄本を取り寄せる、一回一回費用がかかる。そんなことでございます。

　今申し上げた戸籍の問題ですけれども、例えば、例えばです、経済的な損失というのはありますかと事前に調べたり聞いたりしたら、特に数量的データがないということだったので、私、例えばで、令和五年の女性の雇用者、二千七百九十三万人です。配偶者のある方は五七・九％でした。そのうち、旧姓を使っている人というのはどのぐらいおるんやろうなと。これはデータがなかったので、遡って、平成二十八年、内閣府が委託調査をしているデータを調べたところ、そこでは一〇％。パートの方とかいろいろな方を含んでいらっしゃいますから、そういうことでした。

　それを計算すると、旧姓使用をしておると推測される女性の雇用者が百六十二万人。例えば、こういう人が転職をしたいと考える、あるいは、会社の中で何らか、さっき言った資格や卒業証明が必要になったら、戸籍抄本というのは一回四百五十円ですから、郵送費とかを除いても七億三千万近くの費用がかかるわけです。

　私は、婚姻においては夫の姓になる人が九五％、これはいろいろなところでも言われていますけれども、ということは、実に女性の多くがこの経済的なデメリットを、キャリアを積んでいく上で、経済産業省も推し進めておられる女性活躍というところでもデメリットがあると考えており、改善していくべきであろうと考えております。特に所信にはなかったものですから、ここで大臣の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

加藤委員の御質問にお答え申し上げます。

　委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。

　委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。

　このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。

　また、昨日成立した令和六年度の補正予算におきましては、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を行う子育て世帯等を支援するための予算、これも措置させていただいたところであります。

　今後も、住宅の価格や金利等の動向、子育て世帯の皆さんは大変に気にされていると思いますので、これを緊張感を持って注視をしつつ、関係省庁と連携をして、子育て世代が、それぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択でき、真に豊かな住生活を実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。

十年前、地方の現場で仕事をしている立場でありました。この地方創生という言葉あるいは内容に触れたときに、私のところも中山間地域もございますし、非常に期待をした一人でありました。期待をしたんですけれども、今のお話があったように、これは国交省の所管だけではないんですけれども、お金は一定程度あったかもしれないけれども、規制というか、連携の充実が図られていないとか、非常に遅々として進まなかったということを感じておりました。是非、今の点を踏まえて尽力いただければと思います。

　次に、あわせまして、総理の所信表明あるいは代表質問における答弁において、地方から若者、女性の流出は重点に取り組むべき課題だ、こういうふうには述べられていたんですけれども、最初の、十年前のとき掲げられた大目標の一つである東京圏一極集中の是正という言葉は出てきていませんでした。そして、先般の大臣の所信挨拶も同様で、この言葉はありませんでした。

　そこで、大臣に伺いたいと思います。この東京圏一極集中の是正ということは、大きな目標としてなくなってしまったんでしょうか、あるいは、あるんだとするならば、この是正にどういうふうに取り組んでいくおつもりなのか、所感を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。

　東京一極集中の是正を述べられていないじゃないかという御指摘だと思います。

　例えば、昨年度、我々は国土形成計画を閣議決定させていただきました。やはり東京一極集中ということが起きている、先ほど御指摘があった、その原因としては、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中をしているであるとか、あるいは就学、就職、こういうタイミングで地方から人口が流出をしているという課題も指摘されておりますし、国土形成計画の中で、東京一極集中の是正に向けた取組ということが書かれておりますので、やはりこれをやっていく。

　具体的には、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置をされる国土構造の構築を目指すということが書かれております。また、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進していこうというのが、まさに国土形成計画の中身でございます。

　国土交通省としても、関係府省と連携をしまして、例えば、広域的な機能の分散と連結強化を図るため、質の高い交通やデジタルのネットワークを通じたシームレスな拠点連結型国土の構築を目指す、あるいは、デジタルの活用、官民の力を最大限発揮させることにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域の生活圏を形成する、地方への人の流れの創出、拡大に向けて二地域居住の促進を促す、こうした取組を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　人口減少により、地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇というのは、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸ、こういった戦略分野での大規模投資等も加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組、これらの双方を進めていくものであります。

　社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、女性雇用のいわゆるＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であると考えております。

　持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指してまいりたいと考えております。