お答え申し上げます。

　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献し、その地域へ定住、定着を図るという取組でございます。令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けまして、令和六年度補正予算では、一つとして、隊員のなり手の掘り起こし、二つ目としましては、自治体への伴走支援の強化、それに取り組むべく、一・五億円を計上させていただきました。

　具体的には、インターネットやＳＮＳ等による制度の周知を若者層やシニア層などのターゲットに応じて行う戦略的な広報の取組を強化しようと思っております。また、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体へ助言等を行います地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業、こちらの方を拡充してまいりたいというふうに考えております。

　これらの取組によりまして、各自治体における活用を強力に後押しをして、新しい人の流れを創出してまいりたいと考えております。

皆さんが早く帰れるようにしなければ、ふるさとの御自宅で最期を迎えることすらできないんです。一秒でも早く自分のふるさとに、御自宅に、国の責任において帰ることができるよう、国民の生命財産を守っていただけるよう重ねてお願いいたします。

　特定帰還居住区域の除染についてお尋ねいたします。

　福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を設定できる制度を創設しました。一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況です。地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、二〇二〇年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定されました。

　上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内の拠点区域外において、避難指示を解除し、住民の帰還、居住を可能とする特定帰還居住区域を設定できる制度を創設しましたとありますが、現在、住民の方々からは、隣の住宅や土地は除染されていない中で、自分が希望して住んでいますが、様々な理由があって戻れない方々の住宅、土地について、早く除染を行うという国の姿勢が、この間、国自体が風化してきているという不安の声が広がっています。

　国が責任を持って除染をしていくということについて、二〇二〇年代に行うとありますが、被災された人たちにとっては大変遅過ぎると感じております。ましてや二〇二九年までとなれば、二〇一一年の東日本大震災から数えて十八年もの間、帰ることができない状況が続きます。さらに、山林については全く手つかずの状況。今後、どのような方針で取り組むおつもりでしょうか。このまま長い間、浜通りは置き去りにされてしまうのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。

　それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。

　それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、期限を決めるものではなくて、まずはこの四月から始まったライドシェア、日本版ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアが地域の足不足に対してどのような効果をこちら出しているのかどうか、これをモニタリングしながら評価、そして検証をしていく、こういうふうになっているという話なんですね。

　さあ、それで、まず国交省に今日は来ていただいているので聞きたいと思っているんですが、その日本版ライドシェアは四月から始まったので、もう半年過ぎているんですね。八か月ぐらいたっているのかな。それで、実際に、じゃ、今、モニタリングをしながら、どのような結果が出て、それをどのように評価、分析しているのか、教えていただけますか。

御質問ありがとうございます。

　重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。

　このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。

　今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をすると、そのことによってほかの被害を防ぐという意味では民間企業を守ることに資するというふうに考えております。

　また、御指摘のサイバー安全保障については、安全保障という言葉の意味は、一般に外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するものとされており、サイバー安全保障は、これをサイバー空間においても確保するといった考え方であると御理解いただきたいと思います。

今のその国交省のあれだと、かなり進んでいるという感じで聞こえます。

　それで、じゃ、その一方で、その十三日の規制改革推進会議のワーキンググループで出された資料、これもちょっと読み込ませていただきました。

　これを見ると、これアンケート調査取っているんですね、ワーキンググループで。それで、それ見ると、生活者と旅行者、ホテル、旅館、飲食店に対して行った調査の結果、まず自治体の生活者から聞いたんですけど、回答なんですが、移動の足不足について、三か月前と比べて状況が、尋ねたら、変わっていないと答えたのが八割に上ったというんです。それで、この中には、その日本版ライドシェアを導入している自治体の生活者も同じように変わらないって感じているという。

　それで、更に言うと、このホテルや旅館の八五％、それから飲食店の七〇％がタクシーの手配に苦労したというふうな回答をしていて、飲食業界の団体のメッセージにもありましたけれども、客の利便性を損なっているって、これ、ほぼ悲痛な声になってくると思うんですけれども、それで全国的なライドシェアの普及や促進を求めている。

　だから、ちょっと国交省さんが言っていることと若干違うかなというふうに思うんですが、そこで、平大臣、来ていただいたのでちょっとお話伺いたいんですが、このような声に対して、規制改革を担当する大臣としてはどのように応えていくべきというふうにお考えでしょうか。

現場の状況を報告を受けているということであります。

　ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。

　これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思いで実現をしていただきたいと思います。

　さて、最後に、委員長、私は、この六月から、当委員会でも尖閣諸島の視察を実現していただきたいということを何度も提起しています。理事会でもお話合いがあったのかもしれませんが、まず、当委員会で視察するということに議決で決まりましたら、政府はどう対応するんでしょうか。

　それから、予算委員会の私の答弁では、個々のケースに応じて、その必要性や状況などを総合的に勘案して判断すると、得意の官僚用語で逃げていますが、こんな曖昧なものでした。

　さて、この視察というのは、政府の外交権を妨害するものでは全くありません。国会が国政調査権を行使するものです。この国政調査権というのは、憲法でも国会法でも保障され、そして参議院規則でも明記されています。私は、この国政調査権、政府は阻止することはできないんじゃないかと思いますが、以上、政府の見解を伺います。

今日の報道で、まあ昨日だったんですかね、あの最終報告案、日本学術会議の法人化を議論してきた内閣府の有識者懇談会による最終報告書案が発表されたということで、これに対する現学術会議の会長のコメントは、残念ということがコメントとしてありました。

　これは担当大臣がいることでありますので、この任命拒否のこの時点についての今日は質問にとどめさせていただきますけれども、学術会議の在り方をめぐる議論においては、やはりこの任命拒否の問題、なぜ、そしてどうしてと、どういう判断だったのかということがはっきり示されないままに今回に、この時点に至っていると。政府と学術会議の対立構造が解消されていない中で、これを、信頼関係を構築することから始めていくことが必要ではないかと考えます。

　石破総理も、当時、石破議員として、任命しなかった具体的な理由を明らかにすべきだと考えを当時表明しております。任命拒否の判断についてこの石破内閣においてどう認識しているのかというのは先ほどありましたけれども、もう一度、この組織の在り方について、任命拒否の問題をもう一度立ち止まって、立ち返って考える時期に来ているんじゃないかと、新しい内閣でありますので。いかがでしょうか。

是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。

　それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。

　それで、じゃ、今、タクシー運転手がどれだけ減ったのかという、コロナで激減しちゃったんですよね。そこはちょっと大変だったところだと思いますけど。じゃ、その数がどれくらいかというと、東京で一・二万人、それで全国だと六万人なのかな。だから、それに対しての今供給が、ライドシェアの一般ドライバーという意味では五千人、十分の一になっている。だから、そういう意味では、そこは、なかなかないものはできないということはあるのかもしれないですけれども、やっぱりそれは利用者目線である程度増やす努力を、それで、できるだけ期間的にも少し短くできることは短くしていただいてというふうにやっていただきたいと思う。

　それで、そうすると、国交省何もやっていないように聞かれちゃうかもしれないから、実はやっていらっしゃることはやっていらっしゃる、そう思います。では、そこについて聞きたいのが、実は、その日本版ライドシェアの拡充、バージョンアップをしていこうとやっていらっしゃるんですよね。私、これはすごくいいことだと思って。それで、まさにそれは、今、平大臣が言われたように、例えば万博だとかそういうイベントのときに、あらかじめ、この時期にイベントやるんだったら、その時期に合わせて。今の日本版ライドシェアというのは、地域も限定、時間帯も限定、それから台数制限もあるとかといって、やっぱり使い勝手が悪い、だからそこの部分を取っ払おうということをやるんですよね。これは是非やっていただきたいと思います。

　それで、先日、もうつい最近かな、どこかの新聞で、万博のときは二十四時間常時、その期間中、二十四時間常時運行可能にするという、何かそういうのが出ていたんですけど、これ何かスクープ記事のようでしたが、今、国交省の方で言えることはありますでしょうか。

接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。

　今回の法案について質問させていただきたいと思います。

　私もある自治体にヒアリングを行わせていただきました。その自治体の方は、今、地域の自治体の皆さんと自治体クラウドで運用しております。ガバメントクラウドに移行するという業務は、標準化対象業務、戸籍を含む二十業務のみで、残りの業務は現行システムで運用するということであるため、これまでの利用料に加えてガバメントクラウドの利用料分がそのまま負担増になる、しかも利用料が高いというふうにおっしゃっておりました。また、初期投資の費用は分かるけれども、ランニングコストが幾らかかるのか分からない、国に聞いても明確な回答がない。また、国はベンダーロックイン防止として複数事業者を選定しているというけれども、現在使用しているシステムとの関係で特定事業者のクラウドを利用せざるを得ない。ベンダーとの関係で特定事業者を選定せざるを得ない。それがアマゾンウェブサービスなんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。具体的なランニングコスト等も分からず、でも利用料は自治体が負担しろというのでは、余りにも乱暴ではないかと思うわけです。

　先ほどもデジタル庁が最適化を案内しますからというふうにおっしゃったんですけれども、その最適化が住民の皆さんの福祉にとって本当にいいことなのか。結局後退することになるんじゃないかということも大変懸念しているわけです。財政保障するとも言わない、これは余りにも乱暴過ぎるのではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。

　続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。

　地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくると、こういったことについて政府は一定程度進んだと評価をされているということなんですけど、一方で、東京一極集中は変わらず、十分な成果が出なかったという面も大きいんではないかと思います。地方創生には多くの予算が投じられてきたからこそ、その要因をしっかりと分析すべきだと考えています。

　そこで、まず伺いますが、国が交付金として数千万という大きなお金を出している中で、地域にどういった効果をもたらしたのかきちんと把握をされているのか、また、地方分権が叫ばれている中、自治体が自ら主体的に政策を進めていくことが本来の姿であると思いますけれども、国がお金を出しているがゆえに、逆に目標に届かず、道半ばで頓挫してしまった、こういった結果もしっかりと把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。