接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。

　今回の法案について質問させていただきたいと思います。

　私もある自治体にヒアリングを行わせていただきました。その自治体の方は、今、地域の自治体の皆さんと自治体クラウドで運用しております。ガバメントクラウドに移行するという業務は、標準化対象業務、戸籍を含む二十業務のみで、残りの業務は現行システムで運用するということであるため、これまでの利用料に加えてガバメントクラウドの利用料分がそのまま負担増になる、しかも利用料が高いというふうにおっしゃっておりました。また、初期投資の費用は分かるけれども、ランニングコストが幾らかかるのか分からない、国に聞いても明確な回答がない。また、国はベンダーロックイン防止として複数事業者を選定しているというけれども、現在使用しているシステムとの関係で特定事業者のクラウドを利用せざるを得ない。ベンダーとの関係で特定事業者を選定せざるを得ない。それがアマゾンウェブサービスなんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。具体的なランニングコスト等も分からず、でも利用料は自治体が負担しろというのでは、余りにも乱暴ではないかと思うわけです。

　先ほどもデジタル庁が最適化を案内しますからというふうにおっしゃったんですけれども、その最適化が住民の皆さんの福祉にとって本当にいいことなのか。結局後退することになるんじゃないかということも大変懸念しているわけです。財政保障するとも言わない、これは余りにも乱暴過ぎるのではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

それは知らなかったので、そうなんだなと思います。

　それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。

　例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんですけど。やっぱり、やることは、そういうふうに今懸念していることがその先行してやったところで問題なければ、それを広げていくことだと思うんですよ。

　それで、確かに、ライドシェアをやることによってタクシー業、今の、既存のね、タクシー事業者さんとの間でやはりタクシーの供給過剰になっちゃうんだとかいろんな心配はあるかもしれない。だけれども、そこはやっぱりユーザー側が選んでいけばいいんだから。やっぱりそれは、ライドシェアよりはやっぱりタクシーの方がいいなという人もいるでしょうし、どうしてもないときはやっぱりライドシェアを選ぼうかなというふうに思うんだと思うし、やっぱりそういう選択肢を国民に与えるというのが物すごく大切で、そういう意味で、ライドシェアというのは一番国民にとって分かりやすいし、今地方で困っていることなんですから、それは是非考えていただきたいなと思いますが、そこら辺、平大臣、何かお言葉あれば。

大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました。

　私も、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を進める中で大変重要な基盤として位置づけられていると思っております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたが、移行に伴う費用の負担でしたりとかランニングコストの安定化までの見通し、さらにセキュリティーリスクや国内事業者育成への取組についてはまだまだ明確に示されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりました。

　そこで、二点目の御質問をさせていただきたいと思います。

　政府は、これまで自治体クラウドを推進してきたと思います。自治体クラウドを導入している自治体におきましては、既に職員の負担軽減や行政の効率化といったものが図られていると思います。一律にガバメントクラウドに移行することを今回求められているでしょうか、お答えください。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。

　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。

　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。

　一　ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、地方公共団体に対して、日本企業のクラウドサービスも含めて各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。

　二　海外企業が提供するガバメントクラウドに保管された利用者のデータについて、外国政府が監督権限を行使して取得する可能性があることに対応するため、利用者のデータの暗号化等及び主権免除の適用等の措置を講ずるとともに、我が国の主権及び国民の権利利益の侵害を防止できるよう、データの取扱いに関する透明性を確保し、必要に応じてクラウドサービス提供事業者との協議を行うとともに、外国政府との行政協定の締結などを検討すること。

　三　政府情報システム及び地方公共団体情報システムのガバメントクラウドへの移行に際しては、クラウドサービス提供事業者を適切に選択し、いわゆるベンダーロックインやクラウドロックインを回避できるよう、データの移行性及び導入プロセスの透明性を十分に担保するために必要な措置を講ずること。

　四　クラウドサービス提供事業者からガバメントクラウドを調達する際には、国又は地方公共団体が為替変動リスクを回避できるようにするため、円建てによる支払が可能となるよう、クラウドサービス提供事業者と交渉すること。

　五　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行期限については、期限までの移行が困難な地方公共団体が一定数存在する現状を踏まえ、各地方公共団体が必要な移行期間を確保できるよう、各地方公共団体の状況に応じて柔軟に対応すること。また、標準準拠システムへの移行期限までに移行が困難な地方公共団体に対して切れ目のない財政支援を継続できるようにするため、地方公共団体情報システム機構に造成されたデジタル基盤改革支援基金の令和七年度末とされている設置期限を延長するために必要な措置を講ずること。

　六　為替レート、物価高、人件費等の他律的な要因も加味した上でガバメントクラウドの運用経費等を平成三十年度比で少なくとも三割削減する目標を達成するため、必要な措置を講ずること。また、地方公共団体が支払う利用料の低廉化等に資するため、各地方公共団体がクラウドサービス提供事業者を選択するための判断に資する情報の提供その他の必要な措置を講ずること。

　七　地方公共団体の情報システムの標準化及びガバメントクラウドへの移行に対応するデジタル人材が不足している現状に鑑み、地方公共団体におけるデジタル人材の確保のために必要な支援を行うこと。

　八　ガバメントクラウドへの移行に伴い発生する経費については、標準準拠システムへの移行準備経費及びシステム移行経費に加えて、移行完了後の運用経費等についても、必要かつ十分な財政措置を講ずること。

　九　地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行に際しては、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の意見を最大限尊重するとともに、地方公共団体の規模、権能及び地域特性並びに現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて柔軟に対応すること。

　十　地方公共団体の基幹業務システム以外の情報システムのガバメントクラウドへの移行については、地方公共団体の自主的な検討に委ねることを原則としつつ、移行を希望する地方公共団体に対しては、現在運用されている情報システムの更改の時期等にも配慮して、個々の状況を踏まえた伴走型支援を適切に行うこと。

　十一　ガバメントクラウドを利用したＥＢＰＭの実現に資するよう、データ要件・連携要件の標準仕様について、将来的に適切な見直しを行うこと。

以上であります。

　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。

　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。

　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりました。私自身が自治体議員の経験もなく秘書経験もなく、本当に真っさらなところからこの度国政に手を挙げさせていただきました新人でございます。

　そんなことから、この新人が今回手を挙げ、国会議員になって、皆様、やはり私の周りで応援してくださった方も、これまで政治と余り近しくない生活をされてきた方がとても多いです。そんな方々が、この度私が国政に御縁をいただいたということで、今日の委員会の様子もインターネット中継で見てくださっている方も大変多いです。ですので、見てくださっている方にとっても分かりやすい質問をさせていただきたいということで、ちょっと導入部分の御質問もさせていただきたいと思います。

　最初の質問です。

　まず、ガバメントクラウド、導入する目的は何か、国と公共団体、そして国民においてそれぞれどんな利点があるのか、お答えください。

適切に対応してください。そして、結果で見せていただきたいと思います。消費税分が転嫁されていないなんというのは、もう分権のあれですよ、かなえの軽重を問われますよ。そこだけじゃないですから。本体が全く改定されていないんですよ。そんなんでどうやってやっていくんですか、この物価高騰の中で。現場に思いを持っていただきたい。そのための分権だったんだと思います。やってください。やったら分権の難しさが分かりますから。頭で考えているだけじゃなくて、現場を支えるのが総務省の仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。必ずまたフォローしますので、ちゃんとやっていただきたいと思います。

　そして、次の問題は、分権の在り方の検証と対応です。市町村への分権が過多になっているんじゃないかということです。

　古くは八法改正、福祉八法改正で、措置権移譲に始まって、農地の地域計画や林業の集約化計画、集約化の計画、浄化槽の維持管理などの調査、指導、さらに、県から条例で、もうありとあらゆる、土地関係含めたありとあらゆる権限が市町村に移譲されています。それに加えて、ＳＳの過疎地問題とか大手量販店のパワーＳＳ対応とか、地方公共交通の維持や確保とか、外国人住民への対応とか、防災対策の避難計画を細かく具体化していくとか、新たに生じた分野や業務が激増している分野も多いんですね。

　市町村合併で、所管する市町村の面積もかなり広がっております。分権がうまくいっているか、市町村側の目線で十分なチェックが行われてこなかったんじゃないかというふうに思います。事務移譲に伴って地財による定員措置などは理論的にはやってこられたんだと思いますが、本当に体制が大丈夫なんでしょうか。平成の大合併が始まる頃よりも、今はもう職員って、常勤職員一〇％ぐらい減っちゃっているんですね。ここ数年ちょっと増えていますけれども。

　国庫補助が悪、一般財源化が善というわけではありません。分権した結果、かえって現場が苦しめられているのであれば、的確に見直しをしていただきたいと思います。その典型例が先ほどの問いの養護や軽費です。私は国庫補助や負担金に絶対に戻すべきだと思います。それは現場の切なる願いでもあります。三位一体改革を始めとする分権が間違っていたとは思いません。しかし、人口減や人手不足が急激に進む中、現場の実情を検証して必要な見直しが行われるべきであると思います。どんな改革も、やったら終わりじゃなくて、立ち止まって、虚心坦懐に見詰めてみて、調整や手直しをしていくことまでやって初めて改革なんだと思います。

　お考えを伺いたいと思います。

今のその国交省のあれだと、かなり進んでいるという感じで聞こえます。

　それで、じゃ、その一方で、その十三日の規制改革推進会議のワーキンググループで出された資料、これもちょっと読み込ませていただきました。

　これを見ると、これアンケート調査取っているんですね、ワーキンググループで。それで、それ見ると、生活者と旅行者、ホテル、旅館、飲食店に対して行った調査の結果、まず自治体の生活者から聞いたんですけど、回答なんですが、移動の足不足について、三か月前と比べて状況が、尋ねたら、変わっていないと答えたのが八割に上ったというんです。それで、この中には、その日本版ライドシェアを導入している自治体の生活者も同じように変わらないって感じているという。

　それで、更に言うと、このホテルや旅館の八五％、それから飲食店の七〇％がタクシーの手配に苦労したというふうな回答をしていて、飲食業界の団体のメッセージにもありましたけれども、客の利便性を損なっているって、これ、ほぼ悲痛な声になってくると思うんですけれども、それで全国的なライドシェアの普及や促進を求めている。

　だから、ちょっと国交省さんが言っていることと若干違うかなというふうに思うんですが、そこで、平大臣、来ていただいたのでちょっとお話伺いたいんですが、このような声に対して、規制改革を担当する大臣としてはどのように応えていくべきというふうにお考えでしょうか。

様々な取組を、制度的な枠組みの整備に向けて検討が進められているということでありますのでしっかり進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、これもさっきの話と共通をすると思うんですけど、安定供給であったりというのはこれはもう基本中の基本でありますので、これが揺らぐということ自体がこれはゆゆしきことであります。いろんなことが重なっているということは理解しますけれども、やっぱりこれも制度をしっかり厚労省として本腰で枠組みをつくっていくんだという強い意思を示して、これが製造現場に届くように、そんな制度改正に向けて検討を深めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

　あとは、様々な先生、これもお話、御指摘をいただいていますけれども、薬価改定の見直しについて、これ所信的挨拶の中でも触れていただいております。特に、安定供給とか経済安全保障上の物資の確保、これに向けて医薬品というのはもう本当に大事な大事なものでありますので、これはもう当たり前といったら当たり前の話でありますし、加えて、この挨拶の中にも、日本を創薬の地とするという、これもまた高い目標だと思います。そういう意味で、この製薬の皆さん、あるいはこの研究開発に携わる皆さん、様々な皆さんが、しっかり投資をして、投資がしっかり回収をされる、そうしたことが見えないと、これは創薬の地にすることは難しいというふうに思っています。

　今、七年度薬価改定に向けて在り方を検討をするというふうな形で大臣御挨拶の中に含まれておりましたけれども、在り方を検討するというのは、なかなか、在り方の検討ですから、なかなかメッセージとしては弱い気がします。しっかりと、これは本当に、そういう意味ではこの医療を支える薬分野のこれも分岐点というか、大事な大事な場面であると思いますので、在り方を検討すると、今現在は言えないのかもしれないですけど、やっぱり強いメッセージで、やっぱりこれは大臣のリーダーシップで、しっかりとその環境を整備していくということも含めて、この意気込みというかリーダーシップを大臣の口からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

資料一を見ていただければ明白で、横ばいじゃないんです、下落なんです、大幅下落です。これ、明確にトレンドがあって、あの二〇〇〇年以降のいわゆる小泉・竹中改革での下落トレンド、さらには、いわゆるアベノミクス下での下落トレンド、これ、大きな下落の波が襲ってきているんです。

　大臣、一九九七年って一体どういう年か御存じですよね。日本で正社員の数がピークアウトした年です。これ以降、劇的に正社員の数が減り、そして非正規の数が増え続けました。このことについての問題認識、おありではないですか。

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。

　本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。

　一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。

　本事案なども踏まえまして、今後の方向性については、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討しているところでございます。