様々な取組を、制度的な枠組みの整備に向けて検討が進められているということでありますのでしっかり進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、これもさっきの話と共通をすると思うんですけど、安定供給であったりというのはこれはもう基本中の基本でありますので、これが揺らぐということ自体がこれはゆゆしきことであります。いろんなことが重なっているということは理解しますけれども、やっぱりこれも制度をしっかり厚労省として本腰で枠組みをつくっていくんだという強い意思を示して、これが製造現場に届くように、そんな制度改正に向けて検討を深めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

　あとは、様々な先生、これもお話、御指摘をいただいていますけれども、薬価改定の見直しについて、これ所信的挨拶の中でも触れていただいております。特に、安定供給とか経済安全保障上の物資の確保、これに向けて医薬品というのはもう本当に大事な大事なものでありますので、これはもう当たり前といったら当たり前の話でありますし、加えて、この挨拶の中にも、日本を創薬の地とするという、これもまた高い目標だと思います。そういう意味で、この製薬の皆さん、あるいはこの研究開発に携わる皆さん、様々な皆さんが、しっかり投資をして、投資がしっかり回収をされる、そうしたことが見えないと、これは創薬の地にすることは難しいというふうに思っています。

　今、七年度薬価改定に向けて在り方を検討をするというふうな形で大臣御挨拶の中に含まれておりましたけれども、在り方を検討するというのは、なかなか、在り方の検討ですから、なかなかメッセージとしては弱い気がします。しっかりと、これは本当に、そういう意味ではこの医療を支える薬分野のこれも分岐点というか、大事な大事な場面であると思いますので、在り方を検討すると、今現在は言えないのかもしれないですけど、やっぱり強いメッセージで、やっぱりこれは大臣のリーダーシップで、しっかりとその環境を整備していくということも含めて、この意気込みというかリーダーシップを大臣の口からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

資料一を見ていただければ明白で、横ばいじゃないんです、下落なんです、大幅下落です。これ、明確にトレンドがあって、あの二〇〇〇年以降のいわゆる小泉・竹中改革での下落トレンド、さらには、いわゆるアベノミクス下での下落トレンド、これ、大きな下落の波が襲ってきているんです。

　大臣、一九九七年って一体どういう年か御存じですよね。日本で正社員の数がピークアウトした年です。これ以降、劇的に正社員の数が減り、そして非正規の数が増え続けました。このことについての問題認識、おありではないですか。

地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。

　このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。

　なお、委員御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング会社等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないことであると考えておりますし、地方創生二・〇を進める上では、各地域において産官学金労言といった地域のステークホルダーがいま一度地域のためにどうするべきかを真剣に考え、自らが行動を起こすことが重要なのではないかと考えてございます。

私、思うんですけれども、御遺骨が発掘されても、そして、もし政府がこのままほっておいて民間で市民が調査をやる、それによって事故が起きた場合、どちらにしたって責任問われるのは国だと思います。福岡さん、福岡大臣、福岡大臣の責任が私は問われると思っているんですね。

　この長生炭鉱の労働者は、戦時中の国策によって徴用されました。戦時下、もっともっとエネルギーが必要だという国の要請を受けて、本来は海底から深さ四十七メートル以上の部分で採掘をする必要があったのにもかかわらず、長生炭鉱では最深部が三十七メートルという違法状態で採掘が行われました。これによって天井の岩盤が水圧と連日の採掘によって圧壊してしまったと言われています。彼らは戦争による犠牲者ではないでしょうか。だとすれば、彼らを戦没者とみなして戦没者遺骨収集推進法を適用し、国の責任で遺骨収容、ＤＮＡ鑑定、返還を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。

　こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでございます。

　委員御指摘のように、きちんと政策評価、効果をチェックしていくこと、まさしく御指摘のとおり重要なことでございまして、特に、ＰＤＣＡサイクルをきちんと図っていくことと、それから、評価だけでなく、その改善に結び付ける点をしっかりと今後の制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。

　なお、地方におきまして、多様な、地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこれたかについても改善の余地が多分にあるというふうに考えておるところでございます。

　そのようなことも踏まえまして、これから、地方からもより使いやすい制度にしてほしいという要望もいただいているところもございますので、そういった観点も踏まえまして、これまでの成果と反省を踏まえ、制度設計を行ってまいりたいと思います。

　また、交付金については、例えば、都道府県や市区に比べて町村などの小規模団体の活用数が少ないという現状もございますので、そうした点も、反省というか、よく分析した上で、小規模の地方公共団体の活用も促進するとともに、地域独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと考えております。

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。

　本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。

　一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。

　本事案なども踏まえまして、今後の方向性については、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討しているところでございます。

お答え申し上げます。

　今お話ありましたように、標準化の基本方針におきまして、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきまして、移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指しているというところでございます。これは、自治体クラウドを導入したグループにおいてそういった削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことによって個々のカスタマイズが抑制されることによって、制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できるといったことを踏まえたものでございます。

　国としては、デジタル三原則に基づくＢＰＲ、最適化を含めた業務全体の運用費用の適正化のために、引き続き継続的、横断的な分析を行って、目標の実現に向けた環境の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。

　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。

　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりました。私自身が自治体議員の経験もなく秘書経験もなく、本当に真っさらなところからこの度国政に手を挙げさせていただきました新人でございます。

　そんなことから、この新人が今回手を挙げ、国会議員になって、皆様、やはり私の周りで応援してくださった方も、これまで政治と余り近しくない生活をされてきた方がとても多いです。そんな方々が、この度私が国政に御縁をいただいたということで、今日の委員会の様子もインターネット中継で見てくださっている方も大変多いです。ですので、見てくださっている方にとっても分かりやすい質問をさせていただきたいということで、ちょっと導入部分の御質問もさせていただきたいと思います。

　最初の質問です。

　まず、ガバメントクラウド、導入する目的は何か、国と公共団体、そして国民においてそれぞれどんな利点があるのか、お答えください。

ちょっと論点が違うような気がします。働き方、多様な、それは労働者側のニーズに応じて労働者が選択できる、それは我々も是非議論させていただきたいと思います。

　今、違うでしょう、企業側の都合でしょう。企業側の都合で正社員、いや、もういい、非正規で構わない、若しくはもう請負とかフリーランスで構わない、今は隙間バイトで構わない。そんなこんなで、本来常用雇用で無期そして直接雇用の労働者であるべき方々が、全然違う、使用者側の都合によってそういう状況に置かれてしまっている。それが可能な今の法制度になっているとすれば、それを改善しないと、大臣、変わらないですよ。

　だから、一緒に議論して、その抜本改革をしていこうじゃありませんかというふうに提案しているんです。大臣、いかがですか。

丁寧に御説明をいただきました。

　やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。

　実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えていかなければ、現政権の新しい地方創生二・〇は看板の掛け替えだけに終わってしまうんではないかと大変懸念をしているところでございます。

　いずれにしても、地方創生政策の推進に当たっては各地域が主体的に関わっていくということが大変重要であり、これまでの地方創生施策を振り返った上で、似たような戦略が出そろうような、そういった姿ではなくて、やはりこの地域自身の主体的な取組はもちろんなんですが、地域の独自性が出せる形に仕組みを工夫する必要がやはりあると思うんですけれども、この点についても政府の見解を伺います。