教育予算は増やすべきでしょう。そして、自己負担は減らすべきでしょう。

　私が考えなきゃいかぬと思っているのは、今委員が御指摘になった、ローンで奨学金を借りて、それが婚姻率の低下につながっているという、私、その数字を持ちませんので、それはきちんと見たいと思っています。

　ですから、その負担が、いや、いいんじゃないの、負担しても勉強すればということになるのかもしれないが、それが婚姻率の低下につながっているとするならば、これはきちんとファクトに基づいて議論をしなければいけないと思っています。

五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。

　私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。

　前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないということがあってはいけない。

　これは、赤が大学進学した子供さん、青が高卒で就職した方なんですね。一千五十万円以上の所得の子供だと六二・九。それが四百万円以下になると二七・八になるんですね。

　繰り返し申し上げますが、私は全ての子供が大学に行くべきだという考え方ではありません。高校を出て立派に活躍されている方もたくさんおられるし、また、そういう方々がおられないと社会が成り立たないということですから、それは前提として。

　しかし、大事なことは、この下側。やはり大学に行った方の方が生涯賃金は高いんですよ。七千五百万ぐらい変わってくるんですね、七千五百万ぐらい。

　ちょっと秘書官、私が質問しているときにレクを入れないように。そちらに注意が向いてしまうので。お願いしますね。

　ということは、何が日本の社会で起きているかというと、親の所得の多い少ないで子供の教育機会格差が生まれて、そして、この教育機会格差というものが子供の生涯賃金の格差につながっている。格差の固定化が教育機会の、言ってみれば格差を通じて固定化されてしまっているということが日本の大きな問題だと私は思うんですね。

　子供は、生まれてくる親は選べないんですよ。学びたいと思う子は、全ての子供が親の所得に関係なく学べるチャンスをつくるべきだと私は思いますが、その点についての総理のお考え方をお聞かせください。

御提案の趣旨はよく理解をいたしました。

　ただ、別に逃げ口上で言っているわけじゃないんですが、私は総理大臣であると同時に自民党総裁でございますので、党の運営は幹事長、政策面におきましては政務調査会長が責任を負っておるところでございます。それは、昨日今日のおつき合いではございませんので、委員のおっしゃることをよく伝えまして、党として、もちろん我が党だけで今政府をつくっているわけではございません、公明党と一緒につくらせていただき、また各党の皆様方の御意見も承りながらやっておるところでございます。

　ただ、委員、ずっと思っているのですけれども、やはり、真面目に一生懸命勉強するお子さんと、まあいいわいいわみたいな形で、出られればいいわみたいな、そういう方もいらっしゃると思うんですね。私、みんながみんな全て全身全霊で勉強しているとも思わないし、自分自身に照らして考えてみても不十分だったという反省もございます。そこをどうしていくんだろうなというところはあります。つまり、国民の血税を使って教育を受ける以上、それにふさわしい人づくりというものがなされねばならないことであって、そこのところをどう考えるかというひっかかりが、私自身ずっと思っておりますが。

　我が党のシステムとして、今委員の御提案というものを与党全体、あるいは自民党のシステムの中でどうするか検討させていただきます。

それが格差の再生産を生んでしまうので、決していいことだと私は思いません。

　そして、私は親ガチャという言葉が世の中で一番嫌いで、親は選べない、それはそうなんだけれども。勉強したい子が、本当に、経済的な環境にかかわらず、望む教育が受けられるという形にしなければいけませんし、委員がいみじくも御指摘のように、みんなが大学に行けとか、そういうことを言っているわけでもない。そして、全ての大学が生き残りを図るということがあるべきだとも私は思っていません。

　そして、また議論になるかもしれませんが、ドイツのマイスター制度みたいなものが何でこの国で定着しないのかというのは結構問題であって、みんなが大学に行かなきゃ駄目だ、それでないと生涯賃金はこんなに違いますよというのは、私は少し議論として一面的だ、そういう感じは持っておるところでございます。

公明党さんは元々教育に対して力を入れてこられた政党でありますし、私は今の投げかけというものは受け止めていただけるのではないかと期待をしております。

　その上で、大学改革の必要性について、今日は時間がなかったんですけれども、併せて必要だと思うんです。

　総理のおっしゃるとおりです。やる気のない、ただ単に卒業しますという子供と、一生懸命やった子供と、それが両方共に大学無償化ですということではいけないだろうと私は思いますね。ですから、何らかの、例えば入りやすく卒業は難しいという大学改革に変えていく。

　あとは、今日は質問いたしませんでしたけれども、私は東京大学はけしからぬと思っているんですよ。東京大学がなぜけしからぬかというと、授業料を上げようとしているんですね。これは一番運営費交付金をもらっている大学なんですよ。

　ほかの国の有名な大学に目を転じると、スタートアップを大学で育てて、寄附を集め、基金を自分で運営し、その運用益で、つまりは国や授業料だけに頼らずに自ら努力をしてしっかりと大学運営をしているところがいっぱいあって、それが国際競争力ランキングの上位なんですよ。東大、京大は何ですか。いやいや、京大は上げるとは言っていないな。東大。東大は何ですか。

　私は、これはやはり、国際卓越研究大学にまた応募してくると思いますけれども、かなりのお金を大学ファンドから東大に渡す話になるんですよね。私は、大学授業料を上げるんだったら、東大は絶対に国際卓越研究大学に選ぶべきじゃないと思いますが、その点について、総理、どう思われますか。

委員にお答えいたします。

　東京大学の授業料に関しましては、いろいろな御意見もございますけれども、授業料免除の対象を拡大するなど、いわゆる学生への配慮、支援もなされたというふうに聞いているところでございます。

　もう一つの、国際卓越大学に関しましてでございますけれども、今回、東北大学が選ばれた中で、東京大学に関しましては、やはり、既存組織の変革に関したスケール感、スピード感、工程の具体化、学内調整の加速、具体化などが求められたというふうに承知しておりまして、一方、東北大学、今回指定されたところでございまして、研究者が独立して研究を行うことができる、そのいわゆる体制への移行を図る、改革の理念を組織に浸透させているなどが含まれて、その評価がされたものと理解しております。

　以上でございます。

非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。

　補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。

　能登半島の件はこれで終わらせていただきます。

　次に、百三万の壁について、今、自民党、公明党、国民民主党で協議中とのことで、それは承知しているんですけれども、我が党は百三万円の壁の引上げに基本的には賛成の立場なんですけれども、十九歳から二十一歳の学生さんを想定した場合、アルバイトをして百三万円を超えると税金がかかってくる。勤労学生控除を受けていれば、所得税は百三十万円まで、住民税は百二十四万円までは税金がかからないということなんですけれども、学生さんの立場から見た場合、その壁よりも、世帯全体で見た、親の特定扶養控除が外れてしまうことの方が心理的に大きな壁になるのではないかということを、今、この図の方にさせていただきました。

　配偶者の場合は、配偶者控除と配偶者特別控除がございます。基本的に、配偶者控除で、三十八万円までは配偶者控除ができます。百三万円を超えたら、徐々に、配偶者控除が、三十八万円から一万円まで、働いている方の、主婦の方がパートで働いたら、年収二百一万円ぐらいまでは配偶者特別控除がだんだん逓減して消失していくという制度がもうできているんですね。

　ですから、配偶者の方も、世帯の所得、手取りを余り気にせずに百三万の壁というものを越えていけると思うんですけれども、学生の場合は、これをちょっと見ていただきますと、十九歳から二十二歳の場合、特に大学生だと、その御家庭が教育費にお金がかかるだろうということで、特定扶養控除の額が六十三万円と、結構大きい額が設定をされています。でも、学生さんが百三万円を超えると、途端にこれがゼロ円になって利用できないという現実になっております。

　手前みそになるんですけれども、維新の会の方にも学生部というものがございまして、これは大学生の方が提案をしてくれた案でございます。特定扶養控除も、学生の場合も、配偶者控除と同じように、百三万円を超えても、年収、ここは二百一万円と仮定しておりますけれども、徐々にこれを逓減、消失をしていくような形というのができないかどうかということを提案をしてくれておりますので、これについて総理の考えをお伺いしたいと思います。

いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。

　今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望んでいることなのか。

　皆さんがしっかりと決断をしていただく、その機会が年内だと私は思っております。もし総理がまだ先延ばしをするというような考え方でいるのであれば、私は、また民意がその判断に対し結論を下すと思います。

　私たち国民民主党としての主張は、是非この年内の中でしっかりと議論をし、結論を出していただく、それが国民の皆さんが待っている答えなので、その点、強くお願いをしたいと思います。

　ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る、これは、見直しの中でという文言が実は最初の私たちの主張でございましたが、その後、修文されております。自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これで合意をしているわけですけれども、思いとしましては、ガソリン減税については来年に先送りすることなく今年中に検討して結論を得るべきだ、そういうふうに私たちは考えているということを強く申し上げまして、次に、地方創生の話に入ってまいりたいと思います。

　地方創生そして二地域居住というテーマになってきますが、総理は、地方創生二・〇を再起動し、日本創生を訴え、地方と都市が結びつくことにより、日本社会の在り方を大きく変えると御発言をされていらっしゃいます。私も日本全体の再編成が必要だと考えます。

　総理も御指摘のとおり、東京一極集中とその裏返しの地方の過疎は、人為的にこれまでつくられてきました。象徴的なのは、戦後二十二年間にわたって地方の少年少女たちを三大都市圏に運び続けた集団就職列車です。当時の労働省の要請を受けて県と国鉄が仕立てた臨時列車は、運賃免除でありました。つまり、国策でやったということです。それによって高度成長を実現しましたが、その成功モデルが今ボトルネックになっています。よって、その解消も国策でやる必要があると私は思います。

　定常的に人口が減少していく社会におきまして、都市と地方で人材をシェアすることが大事になってくるわけです。つまり、関係人口です。

　地方創生の十年の前半は、国は移住支援を積極的に行ってきました。地方自治体としては正しかったかもしれませんが、国全体としては人口の奪い合いのゼロサムゲームです。ミクロとマクロの取り違えだと思います。国としてやるべきことは、社会全体で人口が減少していく中でどうするかを考えることだと私は思うわけです。その答えが、まさに関係人口。関係人口は、複数の地域に関わることができるので、ゼロサムゲームにはなりません。地方創生の後半で、国も関係人口の創出に取り組み始めたのは評価をします。しかし、まだまだ不十分です。

　地域が活性化している好事例の共通点、これを見ていきますと、関係人口がてこになって地域の内発的な発展につながっているところばかりです。内発的発展と申しますのは、住民が主体となって計画の検討、策定、決定、実行、運営維持に至る全てを自主的に行っていることで、代表的なところでいいますと、総理も御存じの島根県の海士町や徳島県の神山町、そして福島県の南相馬市などが、住民が主体となって地方創生を実現し、都会から人が集まり、活性化をしています。したがって、あらゆる地域に多くの関係人口が入ってくる環境をつくるのが国のやるべきことだと思います。

　総理の肝煎りで、新しい地方経済・生活環境創生本部という会合が開かれております。これは十一月二十九日に初会合があったかと思いますが、この会合の中で、関係人口の提唱者でもある株式会社雨風太陽代表の高橋博之氏が、ふるさと住民登録制度の創設を提言されました。

　資料一を御覧ください。こちら、パネルの方もあります。

　このパネル、資料が、高橋氏が初会合で披露されたポンチ絵になります。このふるさと住民登録制度というアイデアを初めて聞いた方も多いと思いますので、少し説明しますと、これは、二地域居住先でふるさと住民として登録する。登録すると、第二の住民票が交付されると思ってください。第二の住民票が交付されると、そのふるさと住民は、地域の町づくりに参加したり、一次産業に加わったり、そこで子育てをしたり、教育を受けたり、観光客に対して対外的な発信をしたり、地場産品の消費やプロモーションを行っていくというものになります。

　そして、市町村はどうするか、何をするか、何を提供するかというと、ふるさと住民に対して、二地域居住に適した居住環境を整備したり、保育園の域外受入れを促進したり、小学生の区域外就学を支援したり、コワーキングスペース、二地域居住に適した就労環境を整備する、そういうアイデアになります。

　そして、国がやるべきことは、ふるさと住民登録システムを構築する、住民税の分割納税を実現する、また、二地域居住の促進に意欲のある自治体の交付金を加算する、そういうことが、これはアイデアベースでありますけれども、提唱をされました。

　皆さんのお手元に、月刊「地方自治」の寄稿文が配られているかと思います。

　ふるさと住民登録制度は、耳慣れない言葉かもしれませんが、実は、もっと早くに提唱されておりまして、このふるさと住民登録制度を提唱されたのが、元総務次官の佐藤文俊氏になります。今年の十月から内閣官房副長官になられていらっしゃいますので、当然、石破総理も御存じでありますけれども、寄稿されたのがお手元の文章で、一部、その部分を抜粋してお配りさせていただきました。ここに書かれていることをまとめたのがこのポンチ絵だというふうに思ってください。

　総理、これは関係人口を可視化する非常に有効な取組になると私は思うんですが、いかがでしょうか。総理がおっしゃっている、地方と都市が結びつくことにより日本社会の在り方を大きく変える、そのことそのものだと私は思います。政府がこうした制度を早期につくり、これからの十年で、登録者、例えば一千万人を目標に掲げるくらいのことをやるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。

　企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。

　であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して規制改革をやるということ、これも大事なことだというふうに思います。あと、私は、大事なことは、予算、税金の使い道、これをやはり、それこそ反省を踏まえて大きく変えることが大事だというふうに思います。

　ちょっと三枚目のスライドを御覧いただきたいと思いますけれども、一九九〇年が上、今年度が下であります。六十六兆から百十二兆ということで、四十六兆、一般会計歳入歳出は増えている。防衛費は、直近、若干増えましたけれども、防衛費は少し前は五・二兆円ぐらいでしたから、大きく増えたのは社会保障と国債費だけなんですよ。

　財務省はずっとシーリングと言っていましたよね、天井をかける。つまりは、高齢化の中で社会保障費は増える、しかし、それに対しての安定財源というものをしっかり持っていなかったために、借金に借金を加えて、今、一千百兆円を超えたんですよね。異次元の金融緩和で金利を低く抑えても、これだけの利払い費がかかるということですよ。

　増えているのは社会保障、そして国債費。この予算の中を見ていただくと、日本を会社と例えると、まあ会社と全て同じでということではありませんが、どの部分がいわゆる将来の成長に資する支出なのかということを言うと、私は、この「文教・科技」、つまりは教育とか科学技術というところが本来ならばもっと大きくウェートを増やしていって、そして、先ほど申し上げたように、それが技術革新を生む、そして企業の投資も生む、そして日本全体としての活力を生む、そういう呼び水になるようなものにしなければいけないのではないかというふうに私は思っているんですね。

　総理、聞いていますか。

　四枚目を御覧いただきたいと思います。

　では、その教育予算と科学技術費でありますけれども、ＯＥＣＤで経済規模を物差しとしたらどのぐらいだと思われますか、何位ぐらいだと思われますか。御存じなければ答えますけれども。下から数えて二番目なんですよ、下から数えて二番目。それの裏返しで、教育支出の公私負担割合というものは、つまりは、政府支出が少ないということは教育においていかに自己負担が高いのかということがこの四番目なんですね。三十八か国の中での平均が二八・六ですよ。つまりは、自己負担は三割以下。しかし、日本は六三・四ですよ。これだけの負担をしなきゃいけない。

　賃金も上がらないし、そして教育費は上がる。この自己負担は親の負担だけじゃないですよ。子供の奨学金という負担もある。二・七人に一人が貸与型の奨学金を借りて、返さなきゃいけない金額は平均して卒業時に三百十万円。これが晩婚化、そして非婚化、少子化、様々な日本の課題にもつながっているということなんですね。

　つまりは、この予算そのものが、社会保障の増加とそれに見合った財源を持ってこなかったために、シーリングをかけて、本来であれば日本を成長に導かなきゃいけない教育、人づくりや研究開発にお金をかけてこなかったことが一つの大きな失われた三十年の私は課題だと思うんですけれども、総理の御認識をいただきたいと思います。

今、経済的な困窮等の理由によって学校給食が受けられない方、そういう方々に対しては給食はきちんと行わせていただいております。食材費の負担というのも随分と軽減をいたしてまいりました。

　だけれども、御存じのとおり、やっていないところというのはあるわけですよね、給食というものをそもそもやっていないという地域はある。財政力がないわけじゃない、やらない。そうするところとの公平性をどのように取っていくのかという課題はございます。学校給食全部やるというのは、それはそれで一つの形だと思いますが、そこにおいて不公平がないようにするためにはどうすればいいかということで、昨日も課題を申し上げたところでございます。

　私どもが申し上げた、論点でもいいです、課題でもいいです、それをきちんと解決をしましたときに次の段階に移行するということで、私どもとして、そういう論点をきちんと問題意識として把握した上で、これをどう解決するかということにはきちんと取り組んでまいりたいと思います。