六月以上の任期や勤務という条件を外して広げたということは大変重要でありまして、常勤職員と非常勤の格差を解消していくということは大変大事だと思います。

　しかし、まだまだ表にあるように格差は残されております。例えば、子の看護休暇、短期介護休暇などの、常勤職員は有給でありますけれども、非常勤職員は無給のままなんですね。病気休暇についての取得可能日数にもまだ大きな差があります。

　こういう常勤と非常勤の間にある様々な格差は一刻も早く解消するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

財源もどうなるか分からない中でこの百七十八万円はやっていくというのは、全く理解できないですよね。

　先ほど、総理、私たちの案に、じゃ、その税金を投入するのが本当に公平かという御答弁されておりましたけど、それ、そっくりお返ししたいと思いますね。そう思いませんか。だって、この七兆から八兆円ぐらい財源が掛かるというふうに言われているのに、それを、じゃ、どこから財源を捻出するのか分からない。もしかすると税金から持ってくる可能性もあるわけであって、今、先ほど、百三十万円、私どものこの就労支援給付金のことを、この財源、税金を投入するということに疑問を呈されたわけでありますけれど、でも、これよく見ていただければ、自分、私たちの党で言うのもあれですけど、とてもよくできていると思いますよ、私は、この制度は。

　ですから、是非議論の俎上に私どもの案ものせていただいて、当然、百三万円、百六万円を、この壁を解消していくというのは、それは私たちも賛成です、もちろん。それを否定するものでもありませんけれど、百三万、百六万、百三十万円、この壁をやっぱりどういうふうに解消していくのか、そしてその中で、最低賃金を引き上げながら、そして、もっと働きたい、もっと収入を増やしたい、だけど崖で三十万円も一気に収入が、手取りが落ちてしまう、この問題もトータル的に議論をして、あわせて、財源も含めて議論をした上で解消していく、そういった方向性でやっていただけないでしょうか。いかがでしょうか、総理。

是非、今私が申し上げたようなことも含めて、しっかりと御検討いただけるように御要請申し上げたいというふうに思います。

　次に、賃上げについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。

　今年の二〇二四春闘では三十三年ぶりに五％台の賃上げが実現をいたしましたけれど、やはり問題は中小企業の賃上げでございます。この中小企業の言うなれば適正な価格転嫁、適正取引が進んでいない、こういった産業に働く労働者の賃上げの流れをどういうふうに波及させ、拡大させていくかと。ここの裾野が広がらなければ、またデフレに逆戻りする懸念もございます。

　今回、連合は、賃上げ分三％以上、定昇分含めて五％以上、また中小労組などでは、賃金実態が把握できない場合は一万八千円以上、六％以上の目標を掲げております。

　是非とも、この中小企業の賃上げに向けてどのような政府は取組をされていくのか、武藤大臣、そして総括的な決意を石破総理にお伺いをしたいと思います。

是非、その観点でお願いもしたいと思いますし、地方の政労使会議もしっかりと、そういった踏み込んだ議論がしっかりできるように政府の方からも助言をお願いをしたいと思います。

　そして、百三十万円の壁に入りたいというふうに思いますが、資料をお配りしているというふうに思います。（資料提示）

　これも、先般、衆議院の方でも我が党の階議員が、そして六日の日には森本議員が参議院の方ではこの問題、取扱いをしておりました。

　やはり、百三十万円、これ百三万円、百六万円、そして百三十万円という課題があるわけでありますけれど、先般、石破総理の答弁も拝見をさせていただきましたけれど、これから二〇二〇年代、最低賃金を千五百円に引き上げていくということになれば、間違いなく百三十万円の壁というものが一番大きな存在になるというふうに思っております。

　この最低賃金の引上げと百三十万円の壁、まず、総理はどのようにこのことについて相関関係を含めてお考えなのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　是非、就職氷河期世代の皆さんへの支援をしっかりと徹底していただきたいと思いますし、賃上げもやっぱり加速をしていかなければ、本当に人材確保というのが極めて難しい。

　私の出身の日本郵政グループも、本当に新卒採用が採れない状況で、春闘で毎年、若年労働力、初任給改善もやっておりますけれど、他の民間企業がそれを上回る賃上げをやっぱりやっておりますので、なかなかそういう課題も解消できませんが、いずれにしても、中小企業・小規模事業者の賃上げというのは、これは本当にやっていかなければならない、今回の春闘の大きな課題に多分なっていくだろうというふうに思いますので、政府の後押しもお願いしたい。

　それと、先般、政労使会議を行いましたが、是非、地方の政労使会議においてこの賃上げに向けた意識の醸成というものもしっかりやっていただかなければならないと思いますが、その点についても石破総理の見解をお伺いしたいと思います。

いや、それはそれぞれいろんな価値観があるんですけれども、お子さんがアルバイトをしてちゃんと稼ぐというのは大事なことです。いや、そうじゃなくて、アルバイトしなくて学業に専念して、親御さんの収入がもっと増えるようにするというのも大事なことでございます。

　だから、一つの価値観に決め付けて物事は決めませんが、だから、先ほど来議論をいたしておりますように、どうして賃金を上げるか、手取りを増やしていくか、そして、お子さんが働いたらば、一気に百三万円でもう働くのやめたということになると、これだけ労働力が足りない中でどうするんだ、いろんな価値観がございますので、それを全部総合的に判断をしながら、これからもう短い期間ではございますが、いろんなお知恵をいただきながらやってまいりたいと思います。

　また、そういう提案もこの場で立憲民主党さんからもいただくわけであって、それはもう自公国三党で決めたので、あとのは何の提案も聞かぬなんぞという狭量なことを私どもは申し上げるつもりはございません。いろんなお知恵を賜れれば幸いでございます。

是非、最低賃金割れということが起きないようなことだけは、これからもしっかり留意して御対応をお願いしたいということを思います。

　続きまして、人事院勧告などを受けまして、給与、若年層の、若手の公務員の方の賃上げというのは当然必要だと思いますし、これは当然やっていかなくてはいけないと。

　ただ一方で、同時に、そうしたウェートを置くのは当然である一方で、三十代後半から四十代後半の世代、ちょうど私とも同じ世代になるわけでございますが、いわゆる就職氷河期に重なっているような世代の、中堅ですかね、方たちの給与が、若干、若干というかもう少しですか、やはり、しわ寄せといいますか、物価高に対してちょっと影響を受けているというか、取り残されがちではないかなというふうな指摘もあるところだと思います。

　この意味で、ある意味、就職氷河期世代、三十代後半ぐらいから四十代後半ぐらいまでといいましょうか、ちょっとずれていたらあれですけれども、最近の令和四年から六年までということでもいいですけれども、物価を上回る賃上げというのがきちんと行われているのか、あるいは、就職氷河期世代が取り残されているということがないのかどうかという点について、川本総裁にお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。

　実態として認識をされておられて、これから対策を講じていくということでした。

　この点について、平大臣にもお伺いをしてまいりたいと思います。

　ただいま議論した職務と給与の不整合の実態、こちらは、本年六月に閣議決定をされました骨太の方針二〇二四において掲げられた「同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。」という政府方針に反するのではないか、こうした意見なんですけれども、政府は自ら同一労働同一賃金の原則に反する実態を放置していることにはなりませんか。御見解をお伺いいたします。

大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。

　総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやってほしいなということを、ちょっと、是非腰を据えてやってほしいという思いで質問させていただきました。

　それでは、地方交付税に関連するところで、昨日、自公国民で合意文書が交わされた百三万円の壁の解消に関する質問をしたいと思います。

　国民民主党さんは、百三万円の壁を最賃の上昇率見合いで百七十八万円にすることを求めていて、そのハードルを変える予定はないとのことなので、その前提として、基礎控除と給与所得控除の額の合計が、単純に現状から最賃引上げ分に応じて百七十八万円になった際の地方財政への影響を教えてください。

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。

　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限って編成すると定められています。

　ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円も計上しています。しかも、その四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、一二式地対艦誘導弾などの取得経費は、まさに財政法第二十九条に真っ向から反するものです。憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡の一環であり、断じて認められません。

　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削減すべきです。

　また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。

　国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。

　能登半島地震からもうすぐ一年、地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を盛り込んでいますが、不十分です。豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の減免措置を始め、被災された方々に負担が生じない十分な支援が必要です。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。

　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。生計費原則非課税を貫いて、全国民に物価引下げ効果が表れる消費税率の五％への減税を求めます。

　加えて、何よりも賃上げが必要です。日本経済を支える中小企業に対して、社会保険料減免等の直接支援を行いながら、最低賃金を速やかに千五百円以上に引き上げるべきです。

　また、国立大学、私立大学、専門学校等の授業料値上げが相次いでいます。学費値上げをやめるために、緊急助成を求めます。

　なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。

　以上で討論を終わります。