連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。

　いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。

　次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。

　総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。

　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、社会保険料を幾ら払っておられたか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。

是非、これは与党、野党関係がありません。国民の皆さんにしっかり説明しながら検討するということでお願いしたいと思います。

　そして、最初に申し上げましたけれども、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の被扶養者認定の、これは厚労省の通知となっております。交通費が入ってくるんですね。交通費を除けば、例えば、百十五万円で働いて、交通費が十五万かかっちゃったら、もう百十五万しか働けないんですよ。百三十万円の壁を飛び越えちゃう。そうすると、手取りが百万円ちょっとしかない。百十万ちょっとしかないかな。

　そういう状況でありますので、これは厚労省の通知を変えればできることなんですよ。厚労大臣、いかがでしょうか。

そうだと思います。ですから……（空本委員「是非お願いします」と呼ぶ）今のを全部変えるとか、そういう話ではないのですが。

　八十でもばりばり働いている方はいっぱいおられるわけで、私の元上司でも、九十過ぎても現役で会社を経営していらっしゃる方がおられます。長生きするだけが大事なんじゃなくて、どうやって本当に幸せに、健康にできるかということを考えたときに、社会の生き方というのを考えていかなければいかぬと思っています。

　そして、また、言葉を選ばず言えば、認知症という病があって、これはいろいろな言い方があるんでしょうけれども、やはり、一日何回ありがとうと言ってもらえるかという社会をつくっていくことは大事なことだと私は思っています。

　そういう意味で、そういう負担と給付の在り方も含めて見直していかなきゃいかぬことはたくさんあって、人口構成、多分、どんなに少なく見積もっても、あと二十年間は人口が減りますので、そこを見据えながら、二十年後、三十年後、四十年後にこういう姿になるということをお示しをするのは、今を生きる我々の責任であることはよく承知をいたしております。

それで、やはり給付つき税額控除、これは前向きに考えていただいた上で、是非とも、私たちもしっかりここについては研究していきたいと思います。

　やはり、パネルに挙げておりますけれども、二〇三〇年の人口は一億二千万人であります。けれども、あと二十五年後、九千五百万人に大きく減ってきます。そのときの生産年齢というところが、パネルを見ていただければそのとおりで、四千九百万、高齢者が三千七百万、ほぼ一対一になってくる。若者人口もおります。そうなると、働き方が本当に変わってくるんですよね。六十代半ば、六十代後半まで、今だって、警備をやっていらっしゃる方、六十代、いえ、七十代、八十代の方もいらっしゃいます。もっともっと、二〇七五年、あと五十年後ならばもっとこれは増えてきますよ。

　そのときに、やはり元気で笑顔あふれる御長寿社会を築かなきゃいけないんですよ。そのために、あるべき社会保障の制度とはどうなのか。消費税ばかり考えるのではなくて、それも考えていかなきゃいけませんけれども、やはり新たな仕組みづくりを今検討し、五年後、十年後に導入することを考えなきゃいけないと思うんですが、総理、いかがですか。

是非前向きに検討していただきたいんですよ。

　ここは本当に、主婦の方とか学生さんの働き控えをどうクリアしていくか、緩和していくかということで、本当に大事なところなので、そこは与党、野党関係ありません。来年、法改正したときに、百二十五万の壁とか週二十時間の壁ができてしまいます。そこについてはまた将来を見据えて検討いただきたいと思いますが、まずは、与党、野党関係なく、本当にアイデアを出し合って検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　そして、私たちは、次の社会保険の壁について、やはり、税制と社会保障制度一体化を考えるならば、給付つき税額控除を考えるべきだろうというふうに考えています。

　ここで、実は、二〇二二年二月の国会で、財務大臣、当時、鈴木大臣でございましたが、この問題に対して質問をさせていただきました。ここで、大臣の方からは、生活保護などの同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要、所得や資産の把握、執行やコストなどの課題もあるとして慎重な姿勢を示されたというふうに承知していますが、加藤大臣、将来的なこの導入、是非検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

やはり、農水予算、例えば四兆円規模にすべきだと考えますので、石破内閣において増強を是非お願いしたいと思います。

　続きまして、時間がありませんので、百三万円、百三十万円の壁についての問題について取り上げたいと思います。

　今、学生さんの百三万円、百三十万円の問題と、また、三号被保険者と言われるパート勤務の主婦の皆さん、働き控えをされている。その一因としては、所得税に係る百三万円。

　まず、この所得税に係る百三万円について建設的な議論をさせていただきたいと思っています。

　まず、私たち日本維新の会は、この百三万円の年収の壁については引き上げていくべきだろうと考えています。さらに、学生の扶養に係る扶養控除の百三万円の壁とか、さらには社会保険の百三十万の壁についても見直しを行うべきである。さらに、将来的には社会保障制度を抜本的に変えなきゃいけない。あと五十年後は七千百万人に人口はなってくる。高齢者の方が増えてくるかもしれません。そういったときに、持てる仕組みに変えていかなければならない。

　先日、維新は代表選を行いました。私も立候補させていただきました。しかしながら、残念でございますが、吉村知事が当選され……（発言する者あり）私自身が残念です、私自身が残念でございましたが、吉村知事。

　吉村知事が言うのは、給付つき税額控除、これを考えるべきで、検討すべきだと。実は私も、一期生のとき、十数年前、給付つき税額控除についての勉強会、ワーキングを行っておりました。そこで研究したこともございますが、まだまだ私も勉強不足でありますが、この検討を今後していかなければならないと考えております。

　いわゆる年収の壁でございます。

　税に係る百三万円の壁、そして、社会保険に係る百六万円と百三十万円の壁について、扶養にある十九歳から二十三歳の学生さん若しくはパート勤務などの主婦、第三号被保険者の皆さんを区分してまとめてみました。

　まず、これを百七十八万円に引き上げた、百三万円を上げたときにどうなるかということなんですが、その解答例をお出しして、模範解答として私出したつもりでございます。丸、バツ、三角をつけております。

　まず、十九歳から二十三歳の学生さんについては、国民民主党さんが掲げた法案の中で、税の扶養控除、これだけでは不十分なんですよ。新たに社会保険の扶養控除の見直しを行わなければならない。そうすれば、百七十八万まで上げて、社会保険そして税の財源にほとんど影響させることなく、学生さんの手取りは増やすことはできます。百三十万を超えて。それは、社会保険の控除の見直しを行うんです。そうすれば学生さんは大丈夫です。

　一方、第三号被保険者と言われるパートの勤務の主婦の皆さん、手取りですが、百三万円の壁を上げることはできますが、せいぜい百三十万円。社会保険料の財源に影響しますので、そこが限界であります。

　また、昨日の報道がございましたが、百六万円の壁を取っ払う、こういう話もございます。それもいいんですが、それを二〇二五年、来年、百六万円の壁を撤廃して、厚生年金、健康保険の加入要件の見直しを行うということなんですが、新たに一週間二十時間という壁が立ちはだかってしまいます。例えば、時給千二百円であれば、年間五十二週、年収にして百二十五万円、この壁ができてしまいます。主婦の皆さんの働き控えのラインが移動してしまうだけです。

　さらに、要旨を見ていただきまして、要旨の括弧三番、ここに、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の年収百三十万の壁に係る被扶養の厚労省の認定通知について、その基準としているのは年収であって、通勤手当、交通費が含まれます。これを差し引いた所得に変えれば、多少、働き控えが緩和できる。勤務時間をもう少し延ばすことができる。さらに、手取りをもう少し増やすことができる。

　私自身が今ここまで、代表選がありましたけれども、この一か月間ちょっと考えてみた結論でございます。これが正しいかどうかは今から聞いていきたいんですけれども。

　学生さんにとっては、百三万円の壁、特定扶養控除で親が受けられなくなってしまいまして世帯としては税負担が急増する。でも、税の扶養控除を見直せばいい。百六万円の壁は学生さんには存在しません。百三十万の壁は、国民健康保険の加入要件が入ってきますので、そこで保険料の負担があるけれども、社会保険の扶養控除を、基準を見直せばそこでクリアできる。だから、学生さんの手取りは増やすことは可能である。

　これは、国民さんが出した法案では不十分です。健康保険法並びにその関連法案の改正、これを行うことによって可能だと私は考えます。

　もう一点、被扶養者の方ですが、やはり配偶者手当をもらっている方々もいらっしゃって、そこの問題をクリアできればこれは大丈夫かな。

　ただし、先ほど申し上げましたが、百六万円、五十一人以上の企業、若しくは、五十人以下の企業、百三十万円、こちらの問題については抜本的に解決することは厳しい。ただし、来年の法改正によって、例えば時給千二百円であれば年収百二十五万円、この壁のスライドがあるかもしれません。

　私たち日本維新の会は、ここにやはり給付つき税額控除を入れてもいいんじゃないかなということを検討しています。

　次、三枚目のパネルですが、与党、野党の方、しっかり見ていただきたいんですが、例えば、百三万円の壁を百七十八万円に上げました、そのときに、現在の仕組みと改正したときの仕組みにおいて、手取りがどのくらいになるかということを示したものであります。

　まず、上の段であります。第三号被保険者で、条件を申し上げますと、時給が千二百円、交通費なし、ダブルワーク等の他の収入なし、他の控除もなし、五十人以下の場合の事業者さん、そして四十代、私が住んでおります広島県東広島市の住民税や国民保険料、年末調整なし。こういった条件で、これは厚生労働省、財務省、総務省の皆さんにも助言をいただきながら、チェックしていただきながらまとめたものでございます。

　見ていただければ、上段であります。年収百万だったら百万もらえます、百二十九万だったら百二十四万。これは何が発生するかというと、所得税と住民税。ところが、百三十万を超えて百三十一万になった場合は手取りが九十八万に落ちます。明らかに国民年金と国民健康保険の負担が増えてしまう。ここを変えないと手取りは増えないんです。例えば、月に百十五時間働いた、百六十五万働いても百二十三万、月に九十時間働くより少ないんですよ。これが現実です。

　さらに、百七十八万にこの百三万円を引き上げました。下の段を見ていただきたい。百万は百万、年収百二十九万は百二十五万、これは所得税分が引かれている。今、知事の皆様から住民税は触ってほしくないという意見がございますので触っておりません。そうすると、百三十万の壁を越えても、百三十一万で九十八万と変わりません。さらには、百六十五万だった場合も百二十四万、ほとんどといいますか、全く手取りは変わらないんです。

　全て、これは社会保険、国民年金がかかる、国民健康保険がかかってしまう、これによって大きく変わってしまうというものであります。ここを変えないと、ここに何かの支援を入れなければ、年収が上がっても手取りは増えない。

　厚労省の皆さんにちょっと聞きたいんですが、先ほどのパネル三の表、これについての考え方というのは間違いないかどうか、まず事務方の方からお答えください。

　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕

問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。

　企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。

　であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して規制改革をやるということ、これも大事なことだというふうに思います。あと、私は、大事なことは、予算、税金の使い道、これをやはり、それこそ反省を踏まえて大きく変えることが大事だというふうに思います。

　ちょっと三枚目のスライドを御覧いただきたいと思いますけれども、一九九〇年が上、今年度が下であります。六十六兆から百十二兆ということで、四十六兆、一般会計歳入歳出は増えている。防衛費は、直近、若干増えましたけれども、防衛費は少し前は五・二兆円ぐらいでしたから、大きく増えたのは社会保障と国債費だけなんですよ。

　財務省はずっとシーリングと言っていましたよね、天井をかける。つまりは、高齢化の中で社会保障費は増える、しかし、それに対しての安定財源というものをしっかり持っていなかったために、借金に借金を加えて、今、一千百兆円を超えたんですよね。異次元の金融緩和で金利を低く抑えても、これだけの利払い費がかかるということですよ。

　増えているのは社会保障、そして国債費。この予算の中を見ていただくと、日本を会社と例えると、まあ会社と全て同じでということではありませんが、どの部分がいわゆる将来の成長に資する支出なのかということを言うと、私は、この「文教・科技」、つまりは教育とか科学技術というところが本来ならばもっと大きくウェートを増やしていって、そして、先ほど申し上げたように、それが技術革新を生む、そして企業の投資も生む、そして日本全体としての活力を生む、そういう呼び水になるようなものにしなければいけないのではないかというふうに私は思っているんですね。

　総理、聞いていますか。

　四枚目を御覧いただきたいと思います。

　では、その教育予算と科学技術費でありますけれども、ＯＥＣＤで経済規模を物差しとしたらどのぐらいだと思われますか、何位ぐらいだと思われますか。御存じなければ答えますけれども。下から数えて二番目なんですよ、下から数えて二番目。それの裏返しで、教育支出の公私負担割合というものは、つまりは、政府支出が少ないということは教育においていかに自己負担が高いのかということがこの四番目なんですね。三十八か国の中での平均が二八・六ですよ。つまりは、自己負担は三割以下。しかし、日本は六三・四ですよ。これだけの負担をしなきゃいけない。

　賃金も上がらないし、そして教育費は上がる。この自己負担は親の負担だけじゃないですよ。子供の奨学金という負担もある。二・七人に一人が貸与型の奨学金を借りて、返さなきゃいけない金額は平均して卒業時に三百十万円。これが晩婚化、そして非婚化、少子化、様々な日本の課題にもつながっているということなんですね。

　つまりは、この予算そのものが、社会保障の増加とそれに見合った財源を持ってこなかったために、シーリングをかけて、本来であれば日本を成長に導かなきゃいけない教育、人づくりや研究開発にお金をかけてこなかったことが一つの大きな失われた三十年の私は課題だと思うんですけれども、総理の御認識をいただきたいと思います。

人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。

　そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間のうちの四時間だけ働いていらっしゃれば、一万円いただくということもあり得るかもしれないんです。

　だから、五・四万円ということを大臣も答弁でおっしゃいましたけれども、これは独り歩きしますから、決してそういうことがないようにしていただきたい。それで、これも人件費にしっかりと充てていただくように、総理からも、それこそ徹底をしていただきたいと思います。

　その上でですけれども、全額人件費に充てるか充てないかというのも介護事業者に任されているわけです。これも大変問題だと思います。本当にお給料を上げなくちゃならないと政府が考えていらっしゃるんだったら、そういうスキームにしていただきたい。

　それからもう一つ、これで他産業との六・九万円の賃金差は縮まるとお考えでしょうか。総理に伺います。

ポスターも含めて考えていただくということでありますから、マイナ保険証を使ってください、それの隣に、資格確認書で受診が今までどおりできるんだと、是非それを周知、総理が約束してくださったと理解をいたしました。

　それで、私たちは保険証の復活法案をこれからまた提出をしようと思っていますので、与野党で議論をしていただきたい。そして、国民の不安を取り除く。まずは、私たちは医療ＤＸは当然進めるべきだと思っています、だけれども、今、Ｓｕｉｃａを使っていても切符はあるように、そういうことをきちんとしていく。不安を取り除くためにはそういう施策が、是非、行政の、サービス産業、サービス事業だとおっしゃるのならば、そういうことが必要ではないでしょうか。お願いいたします。

　それでは、訪問介護に移ります。

　この問題も、たくさん各議員がこれをやっていらっしゃいます。参議院の森本議員、それから、昨日も重徳議員がこの予算委員会で議員立法のこともおっしゃいました。

　これを御覧ください。見ていただくと分かるように、訪問介護の事業所消滅マップということでありますけれども、訪問介護事業所が残りが一しかない二百七十七市町村、ここに赤であります。ゼロのところも百三です。総理の御地元の村でも一つゼロがあったのではないかと思います。特に地方はそういう状況で厳しいんです。

　それじゃ、何でこういうことが起きているのか。

　そうしますと、この訪問介護、とにかく今、報道でもたくさんございます、資料の方にも書かせていただきました、訪問介護の崩壊、訪問介護だけじゃないですけれども、とにかく介護崩壊が起きている。だって、在宅医療、そして介護の社会化ということを決めたのは国ですよね、政府です。それでみんなで前に進めようというのに、今回、本当にあろうことか、四月に報酬改定がありまして、訪問介護の方は基本報酬を引き下げました。その代わりに処遇改善加算で大丈夫とおっしゃいますけれども、全然大丈夫ではありません。

　それが、ここに出ているとおり、なぜ人手不足なのか。年収が低過ぎるからです。全産業平均四百五十八万、それから、介護職員、特に訪問介護は三百四十万。この差が、少しずつは縮まっていたとしても、まだまだ縮まりません。そして、拘束時間が長い割に、とにかく収入が得られない。そう思っていらっしゃるから、当然ながら、若い方たちは、この職に就きたくても就けない、モチベーションを持ってやっていただけない。これが本当に今の現状であります。

　そこのところを、私たちは、やはりこの基本報酬引下げということは間違いだったのではないか。そして、淑徳大学の結城先生もおっしゃっています。これは地域包括ケアシステムを机上の空論にしてしまう、そんなこともこれで起こり得るんだということであります。

　そして、これは、日本介護クラフトユニオン、ＮＣＣＵさんのアンケートの結果であります。そして、訪問介護の基本報酬が下がったことをどう思いますか、これは、反対という方とどちらかといえば反対という方を入れれば、もう九九％です。

　これはなぜかといえば、この訪問介護の方の賃金というのは、処遇改善加算だけではもちろんありませんよね。基本報酬から出されているところがほとんどでありますから、その基本報酬を引き下げるということがどれだけ暴挙かということを分かっていただけないでしょうか。

　そして、その基本報酬を引き下げることによって、事業所の運営が成り立たないのではないか。実際に倒産も増えています。その中で、職員さんがまた離職をしていく。結局、介護崩壊、それからまた、その介護を見ていらっしゃる方たちの介護離職につながっているという、もう負の連鎖であります。

　その中で、私は今回の経済対策について質問したいと思います。

　介護職員一人当たり五・四万円の支援ということが非常に独り歩きをしているのではないか。総理も今うなずいてくださいました。これはお聞きしたいんですけれども、五・四万円というのは、一回きりの一時金ですよね、補正予算ですから。それから、一人当たりで本当に五・四万円の支給がされるんですか。これはされないと思いますが、政府参考人にこれを答弁いただきたい。

わざわざ黄色い目立つ紙で刷っていただきまして、誠にありがとうございます。

　私が申し上げたのは、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、併用を考えるのは選択肢として当然だということを申し上げました。

　困っている人がいっぱいいるのは間違いないことでございます。マイナ保険証に切り替えられなくても今までどおりの医療が受けられるということをきちんと納得していただく、それは、今のマイナ保険証を持っていなくてもきちんとした医療が受けられるということを周知することが大事だということを申し上げているのでございます。