委員御指摘のとおり、基本、自治体で御負担いただくことになっています。その上で、今回の法律を通していただいて、クラウド事業者と我々が交渉をして大口割引、長期割引などをかち取っていく。あとは、クラウド最適化をすることによってランニングが下がりますので、こういったところの支援もデジタル庁としてしていきたいというふうに思います。

　自治体の方々に是非考えていただきたいのは、クラウドがなかったとして、自分でオンプレサーバーでやったときに、これから更に熾烈になってくるサイバー攻撃から本当に自分のサーバーを守れるんでしょうかとか、人材が採れるんでしょうかという観点を考えれば、これはクラウドで、みんなで協力をしてガバメントクラウド化にするしかないと思いますので、よく協力をして、コストも抑えていく努力をしてまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。

　先ほども言ったんですけれども、今は千七百八十八の都道府県と自治体がそれぞれサーバーを買って必要なソフトを開発してやっているんです。でも、これは、人材不足もあり、それぞれがサーバーを持ってアプリケーションを作る、またサイバー攻撃からも守るという人材を確保するのはもう無理だと思います。更に言うと、これから人手不足になってきますので、役所も人が採れない状態で行政サービスの水準を維持していかなければなりません。そういった中でデジタル化を進める、ガバメントクラウドというクラウド化をしていく。

　クラウドの一番の私の問題意識は、コロナのときに、陽性患者になった人が病院でＰＣＲ検査を受けて保健所にその連絡をしました。その保健所の情報が自治体に上がり、都道府県に上がり、厚労省に上がりと三層構造だったんですね。その間、ファクス、ファクス、ファクスだったので、情報が目詰まってしまった。なので、リアルタイムに厚労省は、あのときにあの混乱の中でコロナの陽性の人が何人この国にいるんだという把握もできなかった。

　これは、行政の縦割りとよく言われますけれども、縦割りと併せて、自治体のレイヤー構造、横割りの壁がある。この縦割り、横割りを壊していくという言い方はおかしいですけれども、情報共有して機能しなくするためにはクラウド化をしていくということが実は一つのソリューションになります。

　そういったことで、安全性、コスト、人材不足、さらには国民と行政が直接つながるような行政サービスを実現するためにガバメントクラウドというのが必要だということで、今回この法案を出させていただきました。

上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。

　政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年齢人口が減るわけです、千二百九十六万人。これ東京都民の数より多いです。それだけの人が働き手からもう、だから、全ての職場からこれから二割いなくなるということを覚悟した上で物を考えるということです。

　大きな絵でそれをベースにすると言えることは、まず、我々、支え手を増やすといって社会保障を一生懸命になっているまさにそこのところで、まずＧＤＰ維持するためにも、二割働き手減るなら二割以上所得増えなきゃいけませんし、働き手増やそうと思ったら、端的に言えば、もう委員御指摘の高齢者、女性、それから外国人の方、障害者の皆様、このほぼ四つでないとちょっとまとまった人数出てこないと思うので、そこで何とか働き手を増やす努力を全力で政府を挙げてやりますが、何しろ千二百九十六万人ですから、減るあれが、人数がですね。まあ一言で言えば焼け石に水だろうと。今おっしゃっていた五、六百万が足りないというと、これから加速しても一千万以上足りなくなってくるわけですね。

　だから、そこをどうしていくかというのは、最後は、今申し上げた四つの、高齢者、それから女性、外国人の方、障害者の方に力をもう最大限借りた上で、足りない部分を、結局デジタルとかＡＩとか省力化機械とか、そういうものでどれだけ埋めていけるかというのが大きな絵になります。

　その上で、それが本当に我が国最大級の問題だと思うので、ちょっと答弁に戻りますが、今後、生産年齢人口の急激な減少見込まれる中で深刻化する人手不足について言えば、欲ある高齢者、女性、障害者、そして外国人の方々に御活躍いただくのが極めて重要、今申し上げた大きな絵に沿うものです。加えて、ＡＩ技術の活用やＤＸを始めとする省力化投資、加速的に促進し生産性の向上を進めることが重要ということで、実際に我が国の外国人労働者数は増加傾向にありまして、二〇二三年十月末時点で約二百五万人と全雇用者の約三・四％を占めるなど、存在感が高まってきております。

　外国人材受入れについては、現在、人手不足分野における人材の育成、確保を目的として創設された技能実習に代わる制度、育成就労制度の施行に向けて今法務省等において準備が進められていると認識しておりまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、これを適切に対応していただくことを期待しております。

　外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現は重要であり、マクロ経済対策を、マクロ経済政策を担当する大臣としても、経済全体あるいは各分野、業種における人手不足への対応について、様々な御意見に耳を傾けて適切に経済政策を運営してまいりたいと思っております。

おはようございます。兵庫九区、明石市、淡路島から参りました橋本慧悟と申します。

　では、早速質問を通告に従いまして進めさせていただきます。平大臣には、昨日別の委員会で質問させていただきました。今日も引き続きよろしくお願いいたします。

　時間の関係もございますので、ちょっと一番は一度飛ばさせていただいて、申し訳ございません、データセンターの設置場所についてからということでよろしいでしょうか。

　先ほどから、神津先生、そして安藤先生の中でも議論が進んでおりますが、データセンターの設置場所については、ガバメントクラウドの提供事業者として令和五年度までに選定されたのは全て海外の事業者であります。データセンターの設置場所を日本国内に限定するというのはもちろんのことでありますが、海外の事業者が提供するクラウドの場合には、監督権限を持った政府機関によるアクセス、ガバメントアクセスと呼ばれますが、これや事業者による遠隔でのアクセスができないように対策していると理解をしております。ただ、仮に米国政府から介入があった場合は拒否条項を入れて対応するということのようですが、海外事業者が私たちの大切なデータを扱うということに対してやはり国民の不安は大きい面があると思います。

　漏えいした場合のリスクが明らかな利用者データを保管する場合はデータを判読できないように暗号化の措置を講ずるということになっておりますが、将来的に、例えば量子コンピューター等の先進的な技術によって暗号が解読されるリスクや対応策について政府はどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。

お答えさせていただきます。

　ガバメントクラウドサービスの上にあります住民サービスを提供するシステムにつきましては、各システムオーナーの方が設計して運用されてございます。ですので、地方自治体の場合は、地方自治体がサービスを設計し、そのシステムを作り、地方自治体が住民の方々に提供しているところでございます。

　ですので、委員の御質問の住民の方々への説明につきましては、一義的にはサービスを提供している主体となります地方自治体の方が御説明していただき、その中で物理基盤としてのクラウドネットワークのところの御説明が必要でございましたら、デジタル庁から積極的に御説明させていただくところでございます。

お答え申し上げます。

　今お話ありましたように、標準化の基本方針におきまして、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきまして、移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指しているというところでございます。これは、自治体クラウドを導入したグループにおいてそういった削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことによって個々のカスタマイズが抑制されることによって、制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できるといったことを踏まえたものでございます。

　国としては、デジタル三原則に基づくＢＰＲ、最適化を含めた業務全体の運用費用の適正化のために、引き続き継続的、横断的な分析を行って、目標の実現に向けた環境の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。

　政府は、これまでデジタル庁を中心に、民間の知見を活用して様々なデジタル政策を打ち出してまいりました。デジタル政策を技術面から支援してきた民間事業者との役割分担や、公共サービスの担い手である地方公共団体との連携については、まだ不十分であると言わざるを得ません。そもそも、政府主導によるこれまでのデジタル政策についての検証も十分になされておりません。

　地方公共団体情報システム標準化基本方針においては、地方公共団体に対して令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が求められていますが、当初からこの期限の設定には無理があるという声がありました。実際に移行困難な自治体が多数出ています。

　また、政府のデジタル政策ということでいうと、令和六年十二月以降の健康保険証の新規発行を停止する改正マイナンバー法の施行等により、医療機関などにおいては混乱も続いています。

　このような政府主導によるデジタル政策の進め方に対しては、一定の政策効果があったとされる一方で、現場に無用な混乱や不信感といった摩擦を招いてしまったという意見もあり、検証の必要性が指摘されています。十分な検証がないままに経団連からの要望で進めてきたのは問題です。

　また、ドル建て円払いという事業者との契約でありながら、そのリスクは自治体が負うこと、政府クラウドに移行した場合の地方自治体の負担が増えた際に国が財政支援をしないことも問題です。

　我が党としては、特に、この法案について、ガバメントクラウドのセキュリティー、ガバメントクラウドの提供事業者の海外企業への依存度が高いこと、また、国産クラウドの導入の問題点、米国ＣＬＯＵＤ法への対応、そして、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行にまだ解決されない問題があるということから、災害対応における情報が守られる可能性が高いことなど、デジタル化を進める大きな流れに反対するものではありませんが、政府のデジタル政策に対する十分な検証のないままに、クラウド提供者としての海外企業への依存、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行などの点において懸案事項を抱えたまま進めることについては反対という立場を表明いたします。

　以上です。

先ほど神津委員からも指摘をされました。そのときは政府の答弁だったと思いますが、為替リスク、結構避け難いリスクだというふうに思います。

　グーグル、アマゾン、我々も円建てで契約をしたいと思いましたが、全世界共通でドル建てだということで、諦めるのかドル建てでいくのかという決断を迫られたわけであります。ただ、やはりＡＷＳとかグーグルは世界最高水準のサービスがありますので、これを選択できる、オプションに入れるということはやはり重要だろうというふうなことになりまして、これはドル建てということになりました。

　その際に、実際の情報サービスのクラウドが占める部分は全体のコストの四分の一ぐらいで、その四分の一に更に為替リスクがかかってくるわけなので、残りの四分の三のサービスのところでいろいろなやり方がありますので、そういうところも含めてデジタル庁としては支援をして、為替リスクを回避できるようにというふうに思っております。

ペナルティーはないということで安心しました。そして、インセンティブしかありませんよというところですし、自治体が抱える様々な問題が、地方で様々本当にございますので、是非とも一件一件丁寧に寄り添っていただいて、なおかつ、一か月とか一か月半には定期的にアクションを取っていますよというようなお話もやり取りの中であったんですけれども、官僚の方々とのお話の中で、また緻密に、どれぐらい本当に、何が問題なのか、いつぐらいになりそうなのかといった地方自治体の、マンパワーも、様々、予算も不足しておりますので、是非とも寄り添うような対応を丁寧に心がけていただきたいと思います。

　そうしたら、次に移りたいと思います。

　デジタル基盤改革支援基金についてであります。

　これについても、先ほどの議論の中で様々御回答もいただいてきたところであります。しかしながら、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムの移行費用については、国から地方公共団体情報システム機構に造成されたデジタル基盤改革支援基金を経由して地方公共団体に補助され、そして標準準拠システムへの移行準備経費やシステム移行経費に充てられているというところです。

　これまでにこの基金に造成された予算額は約七千億円ということでありますが、現時点での執行率というのはどうなっているか、お知らせください。

このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。

　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウム含有量の多い次世代パワー半導体の研究開発が加速していると聞きます。

　ガリウムの需要や含有製品の市場への供給量が高まると見込まれる中、ガリウム含有製品を市中から回収、リサイクルする仕組みを早急に確立し、国内資源循環を強化していく必要があると考えますが、政府としてどのような取組を行っていくおつもりかを聞きます。