御質問ありがとうございます。

　今回、特にｉＰｈｏｎｅについては、スマホ搭載の際にスマートフォン側に、いわゆる四情報とマイナンバーと顔写真というマイナンバーカードでもチップで持っている情報を今回は載せることになります。そのため、前回の改正マイナンバー法では、このスマホに搭載されることになる基本四情報等を特に外に持ち出す際に、その外に送り出す送信用プログラムについては、技術的基準を定め、大臣認定されたものしか使えないというような形で、そもそも制度、法律の方をお認めをいただきました。

　この規定は、ＯＳ事業者が自身で作る場合ももちろんでございますが、ＯＳ事業者さん以外がこの部分をやりたいという場合も含めて全て均等に適用されます。と同時に、この技術的基準の内容の中で、その四情報が送り出されるときに、例えば、ＯＳベンダーが途中でのぞいちゃうんじゃないかとか、余計なセキュリティーでのタッピングを受けやすくなるんじゃないかといったようなことがない技術的基準をしっかりと定めてまいりたいというふうに考えてございます。

引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。

　プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきではないかという問題意識があります。利用者のデータについて、外国政府が、監督権限というか、我が国のこの情報を見ることができるのではないかという懸念、これ再三にわたっていろんな委員会で指摘されていると思うんです。

　我が国の主権及び国民の権利、利益の侵害を防止できるように、データの取扱いに関する透明性を確保し、もちろんクラウドサービス提供事業者とかＯＳの事業者にもきちんと協議をしなきゃいけないんですが、あわせて、外国政府とのそういった行政協定の締結なども必要なのではないかと考えるんですが、この点について大臣にお伺いいたします。

今おっしゃられたとおり、本年九月時点で国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況は、国の共済全体としては利用率が一三・五八％ということで、全く満足のいく数字ではないと思います。

　細かく見ると、例えば防衛省については、自衛官がマイナ保険証を利用可能になるのがこの十二月の二日からなんですね、ちょっと特殊な医療のカードも持っているものですから。そういうことがあったり、あと外務省は、海外行くたんびにマイナンバーカードを返還をするということに、運用になっていましたので、それも改善をしてまいります。

　そういった特殊な事例もありますけれども、委員おっしゃられるのはまさにそのとおりなので、何が原因かというのはデジタル庁の方でもまたしっかりと把握をしていきたいと思います。

政府の方針としては、できるだけデジタルに行ける方はデジタルに行っていただきたいと。やっぱり紙の保険証が、顔写真もないしＩＣチップもないということで、不正を考える人間から見るとこれほどだましやすい制度はないと、ここの穴も塞ぎたいというふうに思っています。

　一方で、マイナンバーカードは嫌だという人もいますし、ちょっと苦手だという方もいらっしゃるので、資格確認書を申請なしで送るということで取りあえず運用を始めると。その上で、マイナンバー、マイナ保険証を持つことのメリットとかですね、これ本当に命に関わるところでかなり力を発揮をいたしますので、国民の理解を深めるべく我々は努力をしていきたいと思っております。

この十年間の反省でありますし、そのＫＰＩどうなっているのかというお話もあります。事業ごとに地方創生の交付金につきましては評価手法に対する定量的なＫＰＩを自治体が設定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みになっているところであります。

　地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのＫＰＩの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。

　それから、五年後の二〇二二年の行政事業レビューでは、各自治体が行う事業ごとのＫＰＩの達成状況のみならず、東京一極集中是正などの国家戦略目標に適切なＫＰＩを設定すべきとの御指摘がありました。これを踏まえて、交付金事業全体のＫＰＩとしてデジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げられた各種重要業績評価目標の達成に寄与することとしたところであります。

　ＫＰＩのその中身もいいですか。

ちょっと、政府の立場と自民党の時代にやったこととちょっと混じりますけれども、ちょっと九年の振り返りをさせていただくと、まずは、私の強烈な体験はやっぱりコロナです。コロナのときにマスクを配布をすると。そのときに、台湾はオードリー・タンさんがいて、スマホでアプリで、どこで自分の割当てのマスクが受け取れるかということを非常にスマートにデジタルを使ってやりました。私もそれやりたかったんですが、できませんでした。それは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っていて、それも含めて一人何枚というコントロールをできたんです。これは、皆さんにやった二万円のマイナポイントはまさにそのやり方です。日本の保険証にはＩＣチップが入っていない。マイナンバーカードの方は、私が副大臣になったときは一三％でした。辞めたときで普及率が一六％でした。なので、こういった様々な、いつパンデミックがまた来るかもしれないという中で、とにかくマイナンバーカードを普及しないと始まらないというのは強い思いです。

　そんな中で、今、河野さんも結構剛腕で、いろんな御批判はありますが、かなりマイナンバーは普及をしてきたと思います。その中でやったのがマイナポイントです。これも私は自民党で発案をして、私は経済対策としてまず提案をし、それをやることによってマイナンバーカードが普及をして、デジタルガバメントの基盤ができるという政策を自民党で書きました。その後に、五千円のポイント、七千五百円、七千五百円のポイントということがありました。これ、よく国会で経済対策なのかデジタル対策なのか分からないって御批判を受けましたが、発案を党でした私からすると両方です、両方のための政策としてやりました。これはやっぱりマイナンバーカードを持っていただけるきっかけになったと思います。

　反省は、マイナポイント、めちゃくちゃ面倒くさかったと思うんですよね、あのひも付けするのが。今はブロックチェーンが出てきて、実はマイナンバーカードそのものをＳｕｉｃａ、交通系のカードのようにチャージをして支払うと。実際はチャージしないんですけど、これ、ほかのクラウドとつながってやるんですけど、そういった技術も出てきましたので、やっぱりＵＩ、ＵＸだと思うんですよね。やっぱり面倒くさいのは駄目で、簡単に使えると、便利だと。だから、先ほど言った様々なマイナンバーカード、マイナ保険証を持って得られる便益とかメリットもちゃんと広報しなければいけないし、やっぱり使い勝手、ＵＩ、ＵＸも改善をしていかなければいけないと思っています。そこが私の反省です。

大臣、ありがとうございます。党の中での活動のときも含めて、大臣のお考えよく分かりました。

　確かに、大臣言われるとおり、普及していなければできないことというのもたくさんありますので、その意味では、それにはやはり一理あるとは思いました。

　ただ、やっぱり使う側からすると、あっ、こういうことができるんだと、あっ、こんなこともできるんだ、やっぱりそれは、じゃ、持っておいた方がいいよねという、これがしっかりと確認できていくということがやはり大事だったのかなというふうに思います。

　その意味で、ちょっと皆さんに、お手元に資料一枚、簡単な本当に資料ですけれども、お配りしましたのは、これ、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトの中から抜き出しまして、マイナンバーカードでできることというのがもう簡単に絵で使って示されていましたので、ここにばっと書かれているんですけれども、なかなか実際、この個人番号を証明できるですとか、一枚で本人確認できるですとか、シチュエーションがまずなかなかないなというのが正直これを見たときの印象なんです。

　唯一といいますか、ここで、ああ、そうだなと思うのは、もう住民票の写し、これは私もやりましたけど、本当に簡単に取れる。これはもう本当に便利だなというふうに思いました。

　ただ、私が一番、ああ、マイナンバーにしておいてよかったと一番思ったのは実は確定申告のときでして、銀行口座ひも付けにして、確定申告、これまで本当に手続含めて並んだ経験もありますし、何時間も待ったこともありますし、そこからすると自宅にいて全てができるということで、もう慣れてくると一時間、二時間の作業で全部終わるんですよね。いや、あれはもう本当に便利だなということで、あれはもう毎年の作業がありますので、その意味では非常に、個人的には非常に有効活用、今しているというところではありますが、その意味では、やっぱりこうやって有効活用できるという実感が湧くというのが大変重要だと思うんですね。

　そういう意味でいきますと、これ、大臣の所信の御挨拶にありました。民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルへの利便性向上などの取組を進めてまいりますとありました。具体的にどういったことを進めていこうとされているのか、その内容について教えていただきたいと思います。

まずは、マイナンバーカードの行政における利用シーンを拡大をしていきたいと思っています。

　先ほどから質疑がありましたが、来年三月からマイナ免許証を実現します。また、先ほど言ったマイナ救急の全国展開、マイナ保険証を持っていると救急士さんが確認をして適切な救急措置をやっていただける。

　医療ＤＸ、教育ＤＸ、防災ＤＸ。防災ＤＸは、先ほど言ったように、マイナンバーカードで、避難所に行ったときに物すごい大変なんですよ、行政マンが。誰がいて、誰がチェックインして、誰がチェックアウトして、今誰がいるのか、どういう構成なのか、どういうお薬を飲んでいる人たちなのか、分かりませんけれども、これもマイナンバーカードとマイナ保険証でできるようになりますので、こういった実証実験を進めて全国展開をしてまいりたいというふうに思っています。

　あとは、本人の確認は、私、ネットフリックスで地面師というのを見ていたんですが、あれは、マイナンバーカードとデジ庁が作った対面確認アプリがあれば全部防げます、ああいう詐欺は。なので、そういったものも活用していただければと。不動産仲介業の皆さんとか不動産買う人は、売主さんが誰かに成り済ましてだます映画でしたけれども、こういったこともできるようになってまいります。

　また、アンドロイドは今電子証明機能が搭載されていますけれども、ｉＰｈｏｎｅにも今度いわゆる四情報が搭載されますので、自分の情報を出さなくても、例えば、私が成人であるということの証明だけするとか、私が大田区の住民であるということだけ証明をして、それでいろんなサービスをするとか、お酒が買えるとか、そういった使い道も出てまいります。

　そういうようなことを含めて、あと、パスポートが新規に申請できるようになっていきます。あと、免許証も一緒になることによって、ゴールド免許を持っていたら、その時間をすごい短縮できるとか、いわゆる講習受けるのをリモートでできるとか、そういった便利な機能も、機能というかサービスも加わっていきますので、こういったことを着実に進めて、マイナンバーカードを持っていてよかったと思っていただける人を一人でも増やしていきたいと思っております。

今御説明をいただきました。メリットについては、お話、三点ほどお話をいただきましたが、オンライン化が、これ、どうしても視力検査ですとかそういったものが必要ということで、これはどうしても免許センターへ行かなきゃいけないと。これがちょっと残念だなという点が一つあります。

　今、最後に、機械でそういった申請書類ができるようになるというお話があったんですが、できれば、せっかくデジタル化するのであれば、もうオンラインで申請手続等はもう家でできるようにしてしまって、当日は、一々その機械の前でプリントアウトするとかそういうことではなくて、もうそこで発行されたＱＲコードなりそういったものでもうほぼ終わっていて、行くともう待ち時間なしですぐに手続が終わるぐらいの、そういったものを導入していただけると更に利便性向上等にはつながっていくというふうには思うんですけれども、そういった検討を是非していただきたいんですが、いかがでしょうか。

私の立場から、繰り返しになってしまいますが、紙の保険証は、ＩＣチップも顔写真もなくて、不正に利用されやすい状況にあります。これを解決するには二つのオプションがあって、一つは紙の保険証に今から顔写真とＩＣチップを付けてマイナンバーカードと二つ走らせるのか、マイナンバーカードと保険証を結び付けるのかということがありますので、デジタル大臣の立場としては、それはマイナンバーカードと保険証をひも付けていただきたいと思います。

　私、テレビの報道だったと思いますが、今、トランザクションは保険証を使って要は請求が年間二十億あって、その中で、まず資格が間違ったとか記入が間違ったとか二重請求だったとか、こういうのが年間五百万件あると言われているんですよ。こちらのアナログのミスは放置して、デジタルのひも付けのとかは、これはあってはならないんだけど、それを殊更に、だからデジタルは駄目なんだ、今までどおりアナログでやるんだということにはなかなかならないので、これからミスを一つでもなくすように、一個一個潰すように関係者と取り組んでいきたいと思っております。