お答え申し上げます。

　昨年の六月に施行されました改正電気通信事業法によりまして、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスと位置づけられるとともに、その安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービスの提供に伴い発生する費用について支援する交付金制度、こういった仕組みが整えられたところでございます。

　今後、令和八年度までに、山間地などの不採算地域における費用につきまして交付金制度の運用を開始し、これにより、不採算地域におけるサービスの提供の維持また維持管理に関する懸念を払拭して、民間移行の促進や未整備地域の解消を目指すこととしているところでございます。

　これに向けまして、令和七年度にかけて、総務省といたしましては、支援の対象となる事業者の指定や交付金の額の算定といった所要の手続を進めまして、令和八年度までには交付金制度の運用を着実に実施できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

　総務省といたしましては、この交付金制度を活用して不採算地域における事業者のユニバーサルサービスの安定的な提供の確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。

　現在パブリックコメント中だと聞いております。まさに今進めていただいている最中でありまして、ただ、事業者の応募は既に始まっているとのことですけれども、まだ申請した事業者は一者もないとのことです。ランニングコストの負担が十分でなく、民間事業者が乗り出してくれず、事業が止まってしまうことのないような制度設計をお願いいたします。

　次に、北設地域の方々にお話を伺いますと、テレビ視聴、ここで言うテレビは有料チャンネルなどは除きますけれども、全国のほとんどの地域で普通は無料で見られるのにこの地域では毎月千何円払わないとテレビが見られないとの声が聞かれます。この地域のようにテレビの視聴に個人負担が生じている地域が一部ありますが、災害時に必要な情報を得る手段にもなりますので、テレビくらいは国民生活に不可欠な通信サービス、つまり総務省のおっしゃるユニバーサルサービスの一つとして捉えて、全国どこでも同金額、つまり無料で見られるようにすべきではないでしょうか。お考えを伺います。

ありがとうございます。その必要性は承知しました。

　ログの保存期間について、先ほど述べたとおり、ガイドラインで定められ、正確にはガイドラインの更に解釈によってその程度であろうと言われているわけですが、実際に六か月間、ログが各事業者において保存されているかと言われると、そうでもないというのが現在の実態かなというふうに私は理解をしております。

　少なくとも、Ｘ、旧ツイッターはログの保存期間を九十日間というふうに、約三か月ですね、九十日間と公表しておりますし、フェイスブックやインスタグラム、メタも九十日程度しかログを保存していないという実態があるというふうに認識しております。少なくとも、今最もネット上の様々な情報流通による問題が指摘されている事業者がこのガイドラインに沿った運用をしていないという現状があります。

　それを踏まえる我が国においても、ガイドラインであったりそれの解釈によってその期間を定めるというのではなくて、法令によって一定の強制力を持って保存期間というものを定めていくべきではないかというふうにも考えられますが、その辺り、総務省の見解を教えてください。

日本維新の会、黒田征樹でございます。

　この度の衆議院選挙におきまして、大阪府第十六区選挙区から選出をいただきました。この大阪府第十六区選挙区というのは堺市というところのおよそ半分のエリアを占める地域でございまして、その堺市において多くの皆様から御支援を賜り、十三年五か月にわたって堺市議会議員として走り続けてまいりました。地方議会を経験してきた、見てきた中身をしっかりと国に反映させていくというところを意識して質疑させていただきたいというふうに考えております。

　総務大臣の所信表明では、令和七年度末までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保して各地方団体における円滑、安全な移行について取り組みますということでありましたけれども、先ほどの杉村委員の議論とも少し重複する部分はあるかもしれませんけれども、続けさせていただきます。

　令和七年度中にシステムの移行を完了するという目標を立てて進めているわけでありますけれども、今現時点でも相当数の自治体がこれは完了しないんじゃないかというところであると思いますけれども、まずこの辺の認識として総務省はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。

　本日は、地・こ・デジ委員会で初めての質問となります。平大臣、三原大臣、伊東大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

　本日は、石破政権が発足して最初の委員会質問、私はトップバッターですので、各大臣がどんな思いで大臣として取り組まれていくのか、まずは知ることによって委員の皆様の質問も変わってくるかと思います。まずは私の話を少しだけさせていただいた後で、大臣の思いを伺いたいと思っております。

　私は、前回の衆議院選挙では、このまま成長しない、停滞する日本の経済を、今のまま次の世代にバトンタッチしていくわけにはいかないということで、五十年以上前から続くような人口減少、三十年以上成長していかないような日本の経済、都会一極集中の中で成長できないような地方を大きく変えなければ、日本の未来はないというふうに訴えさせていただいておりました。このままの日本を続けてしまうと、日本はいつか後進国になってしまうという思いが真剣にございます。

　開発学でよく出てくる話ですが、今から百年前、ある国はＧＤＰ世界五位の先進国として発展しておりました。その後、放漫な財政や失政によって、今では高いインフレ率、それから貧困率で苦しんで、後進国となってしまってなかなか抜け出せていないという状況がございます。

　日本を後進国にしないために、新しい技術開発に取り組み成長する経済を実現していかなければならない、国力を維持するために人口は一定程度維持していかなければならない、行き詰まっている東京一極集中を思い切った政策で変えることによって成長する日本をもう一度実現していかなければならないというふうに考えております。

　こうした大きな課題の解決のために、私は今回この地・こ・デジ委員会の委員になりました。平大臣、三原大臣、伊東大臣が、大臣となり、日本の未来のために各大臣が担当する分野で何を変えたいと思っているのか、率直な大臣の思いというのを聞かせてください。

　まずは平大臣、お願いします。

御質問ありがとうございます。長くならないようにと思います。

　まず、私は、デジタル大臣とデジタル行財政改革担当大臣としてこの場に立たせていただいております。

　デジタル大臣は、人口減少下においても、しっかり社会がサステーナブルで、そして経済が成長するためにデジタルをフル実装していくということだと思います。政府においては、デジタルガバメント、ガバメントクラウドはまさにこれから議論になりますし、さらには、政府ＡＩのような、ＡＩを実装して効率のいい政府をつくっていくということだろうというふうに思います。

　デジタル行財政でいえば、日本の三十年、三十五年の停滞は、一つの理由は、テクノロジーが進化するのにレギュレーションがついてこない。なので、イノベーションとレギュレーションの平仄を合わせるのが物すごく大事だというふうに思っていて、ドローンとか自動走行も、いい技術は日本にあったのに、先にアメリカで実装されて抜かれるというパターンを繰り返してきました。なので、デジタル行財政改革の担当大臣としては、このイノベーションとレギュレーションの平仄を合わせていくということが極めて重要だろうというふうに思っています。

　さらには、来年に向けて、データ保護のところの法律はしっかり作っているんだけれども、データ利活用のところが弱いので、これをＡＩ時代に備えて、しっかり日本の、いろいろなデータがありますので、そういったデータを利活用できるデータ戦略をつくっていきたいというふうに思っています。

　最後にもう一点だけ。

　地方でいえば、地方は観光体験を含めてアナログの価値が物すごく多様性があるんですけれども、安く売り過ぎているという問題があります。これをグローバルな価格に値づけするために、例えばブロックチェーンとかＮＦＴが利活用できますので、地方の潜在価値をグローバル価格に引き直すデジタルの技術の活用みたいなものも取り組んでいきたい、そのように思っております。

平大臣、私は大臣のこの間のいろいろな会見や答弁とかを拝見して、デジタル化の必要な部分は共感します。他方で、これは恐らく一万件超えしていて、解除した人が。

　何で資格確認書を、要は、読み込んでもらえなかったときに全額自己負担とか情報漏えいとかいろいろなことを心配して、しかも、今後、資格確認書とか資格情報のお知らせとか、マイナ持っている持っていない含めて、ちゃんと来るんだろうか。通告もしていますけれどもね。今のところはほっておいても送られてくる。今後は申請しないと送られてこないかもしれない。認知症の方、その御家族の方、関係する機関の方、不安が拡大しているからこうなっているんですよ。

　だから、その不安解消のためには、通告していますけれども、政府が言われる、二〇二四年、今年の十二月二日で新規発行を終了して、一年間だけはこれまでの健康保険証を使えますよということだと、非常に不安が今どんどんどんどん増大しているわけですから、この今のトラブル、様々起こっています、それが収束するまで、例えば五年とか、これまでの、十二月二日まで新規発行していた紙の保険証と今のマイナ保険証との併用を認めれば、我々はそういう法案を出していますけれども、そうすれば、まさに今トラブルとして全額自己負担や過払いや情報漏えいや医療機関の未収金問題などは資格確認がその場でできますから防げるんですね。

　マイナンバーカードを持ち歩けと書いているけれども、リスクもあるわけですよ、御承知のように、犯罪に巻き込まれる。それを持って歩いているだけでそのリスクがあるから持たないという人もいるわけですから、是非、例えば五年ぐらいはこれまでの紙の保険証とマイナ保険証との併用を、今後の推移も見極めながらで結構ですから、例えば五年間併用を認めればいろいろなトラブル解消、不安解消につながると思いますけれども、いかがですか。

お答え申し上げます。

　医療機関等のオンライン資格確認の導入に当たりまして、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施した上で、やむを得ない事情がある場合には、オンライン資格確認の導入義務の経過措置を設けますとともに、財政措置の期限延長を行ってきたところでございます。

　さらに、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できますよう令和五年度の補正予算に盛り込んだ、医療機関、薬局が顔認証つきカードリーダーの増設に要した費用の一部を補助する事業を実施するなど、これまで医療機関等に対する支援を行ってきたところでございます。

　一方で、医療機関等におけるオンライン資格確認等のシステムの利用に係る保守費用ですとかランニングコストにつきましては、オンライン資格確認を導入しますことで医療機関等にも事務コストの削減等のメリットがあることから、直接的な補助は行ってございません。

　ただし、ランニングコストに対する補助ではございませんが、診療報酬上の評価につきましては、令和四年十月からオンライン資格確認の導入に伴う医療の質の向上を評価した加算を設けましたほか、令和六年度の診療報酬改定では、マイナ保険証の利用実績に応じた加算措置としまして、医療ＤＸ推進体制整備加算を設けました。オンライン資格確認を導入しました医療機関等の体制が一定程度診療報酬にも反映される仕組みとしてきておりまして、今後は、医療ＤＸ推進体制整備加算も取得しながら、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めていただきたいと考えているところでございます。

自由民主党、小池正昭でございます。

　初当選させていただきまして、国会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。

　今日は時間が限られておりますので、早速ですが、私からまず平大臣に、デジタル関係ということで先日所信がございましたので、そのうち二点、お伺いをしていきたいと思います。

　まず、信頼性のある自由なデータ流通ということで、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということでありますが、これは二〇一九年のダボス会議で安倍元総理が提唱して以来、我が国として主導的な立場を明確にしているところであります。

　かつて日本は様々な技術で世界を席巻したという時代がございましたが、今現在、残念ながら多くの分野で後塵を拝しているという現実がございます。今後、世界の潮流あるいは将来の方向性、こういったものを見定めながら、国家としてどの分野に注力して世界における地位を確立していくのかということ、これを明確にしていく必要があるというふうに思います。

　その中で、このＤＦＦＴなんですが、これまでの我が国の取組が非常に評価されている分野であるというふうにも認識しています。そういった意味で、今後の一層の取組を強化してほしいと思っていますが、二十一世紀の石油と、データがそのように表現をされている中で、現在、多種多様なデータが企業あるいは各業界また国境を越えて流通している中において、このＤＦＦＴによって、社会的課題の解決あるいは経済発展、そして、特に、企業の規模には左右されない、あるいは途上国の成長また問題の解決にも寄与するという利点、こういった点が指摘されているところであります。

　ＤＦＦＴの提唱国である我が国の国内においても、その重要性を認識した一層の取組が求められるわけでありますけれども、課題も実際には存在しているのではないかというふうに感じるところがあります。

　そこで、このＤＦＦＴを先導していく上において、世界の状況も併せて現状の課題をどのように認識されているのか、そしてその課題に対してどのように対応していくのか、まずお伺いしておきたいと思います。

御質問ありがとうございます。

　データ・ドリブン・エコノミーにシフトして、データの自由な流通というのはすごい重要で、日本は物づくりにこだわってきた、これは正しいんですが、その最終製品でもうけるんじゃなくて、この最終製品自体がＩｏＴ端末化して情報を吸い上げて、ビッグデータ、ＡＩ、また例えば車であれば自動走行のアルゴリズムが改変されてまた自動車に戻っていく、このエコシステムになっています。

　日本が遅れたのはそこだというふうに思っています。だから、いい車を造るところまではできているけれども、それをＩｏＴ端末化してまさにデータ・ドリブン・エコノミーのところの付加価値を生み出すというところが遅れている。

　そういった中で、問題意識は、例えば今のはセンサーのデータですけれども、個人情報も含めて、ＧＡＦＡＭはそこで利益を出しているわけですけれども、ヨーロッパはＧＤＰＲといって個人情報を物すごく保護するというかっちりとした法律を作り、アメリカはＧＡＦＡＭ、ビッグテックがいるのでデファクトスタンダードで走っている。

　一方、中国は、ある意味緩くて、いろいろな情報を組み合わせて、しかも母数が大きいですから、そこからアウトカム、その成果を出すということで、これは実は中国が一番向いているんですよ。そういった中で、ヨーロッパとアメリカが別々のルールではいけないということで、安倍総理がＤＦＦＴ、ウィズ・トラストでデータの自由な流通と言い始めた。だから、これは極めて重要なコンセプトだと思います。

　そんな中で、前デジタル大臣の河野大臣が、Ｇ７で、ＤＦＦＴを進める国際的枠組み、インスティテューショナル・アレンジメント・フォー・パートナーシップ、ＩＡＰをつくって、今これを主導しているところであります。先ほど言ったＧＤＰＲとアメリカ、日本がいるので、ここでまさにＧ７でしっかりこれを共有する仕組みをつくって、さらには、ＡＳＥＡＮなどの新興国においても普及していくということを今着実に進めているところでありますので、これを更に加速していきたいと思います。

　更に言うと、データについては先ほども言ったんですが、個人情報を守るとか、ＧＤＰＲの十分性のところの法律はちゃんと作ったんだけれども、データ利活用の仕組みとか国家ビジョンとか法律が足りないので、これはデジタル行財政担当大臣として、来年の半ばを目途に国家としての戦略をまとめていきたいと思っております。