地震の発災からもうすぐ一年です。被災認定に納得がいかず、再調査を求めている被災者もおられます。それから、家の修理ができない、建設費、資材高騰で家の再建に踏み出せない被災者も多数あります。そして、いまだに避難所暮らしを余儀なくされている方もおられます。

　総理、もう一点確認なんですけれども、降雪、厳冬の季節を迎えました。生活の場を失う被災者を決してつくってはいけないと考えます。みなし仮設、そして避難所、そして、これから先、建設仮設から被災者が望まない退去をさせないことは大事だと思いますが、周知徹底も含めて、総理、いかがでしょうか。

もう一点。能登地震の被災者に対する医療保険、介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の特例措置は十二月までとなっています。しかし、震災と大雨の二重被災で、生活となりわいの再建にはまだまだ時間を必要とします。

　総理は、九日の参議院本会議の質問、我が党の井上哲士議員の質問に対して、被災状況や市町村などの意向を踏まえて速やかにお示しをしてまいりますと答弁がありました。

　今年も残り二週間です。来年、来月はどうなるのかと不安の声が寄せられています。私も聞いています。被災者だけではありません。直前の見直し、延長ということになれば、自治体やそれから被災地の医療機関でも大混乱が余儀なくされます。

　総理、もう決断です。速やかに延長の方針を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

ありがとうございます。

　実は、越冬対策の点で、私も先日少しお話をさせていただきましたけれども、必ず孤立集落が生まれてしまいます、できれば、それぞれの避難所になり得るところに備蓄、食料や簡易トイレであったり、そしてまた衛星通信やスターリンクのようなものも含めて、衛星電話も含めて置いてくださいと。

　本当であれば、南海トラフ大地震が起きますから、全国の大震災が起きそうなところに全部一律にやってくださいというのが本当の意味の公平だと思うんですけれども、今、少なくとも、能登はもう雪が降り始めてきていますので、最優先に、ある意味、モデル地区として、公平性を逸脱するような形で進めていただければありがたいなというふうに思います。

　また、ほかの件でいきますと、被災者生活再建支援金倍増法を出させていただきますけれども、実は、被災者生活再建支援法そのものも、本当にこのままでいいのかということはありますよね。

　例えでいけば、お一人の方は四分の三なんですよね、全壊だと三百万円ですけれども、四分の三です。じゃ、一人と二人とどう違うのか。二人だと三百万円、一人だと二百五十万円ですかね。あとは、二人だと三百万円、一世帯に十人いても三百万円なんですよ。こういったことも含めて、本来、家屋に対して支援をすることが本当にいいことなのかということも見直していく必要があると思っています。

　そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。相当努力して、マニュアルも相当分厚い。私も見たんですけれども、やはりこの不公平感をいかになくしていくかということも大変重要です。今後の課題として受け止めていただきたいと思います。

　そして、仮設住宅であれば、例えば、五人家族は二Ｋに入ります。二Ｋというのは、二部屋プラスキッチン、大体一つのところは四畳半なんですけれども、五人家族で二部屋、例えばお父さん、お母さん、お子さん三人だったら、まあ我慢できるかなと。一方で、おじいちゃん、おばあちゃん、娘さん、旦那さん、パートナー、そしてお子さんであれば、実質二世帯のところが同じ二Ｋに入るということがいかに苦しいかですよね。所詮は他人の部分はあるわけですし、親子でも、男女が違うとやはり大変です。

　そして、さらには、一Ｋに基本的には二人が入ります。こちらも、御夫婦でもやはりけんかをするというんですよ、狭いところで。これも本当にかわいそうなんですけれども、震災以降、夫婦仲が悪くなった、こういうこともありますけれども、やはりおばあちゃんと息子さんという例もかなりあるんですね。

　こういったことも、過去は駄目だったと言っていたかもしれないけれども、今後は柔軟にということも含めて言っていただければと思います。

　そして、先日、三木さんからの議論の中で、ボランティアの方々が仮設住宅を使えるようにということで、前向きな答弁をいただいて、私はこれは本当によかったと思います。

　ただ、一方、市や町は怖いんです。何かといいますと、仮設住宅が余っていると言ったら、余計な分を造ったということで、はっきり言えば、言いづらいんですよ、今後にも響くかもしれないということで。そうなので、石川県の方からも、言ってねというふうには言っているそうなんですけれども、なかなか言えないという現状がございます。

　ですから、機械的に、空いているところが例えば石川県で把握できるようにするということも大変重要かなと、変な意味で気後れしないように。結果として、そこで気後れすることで、使えるべき仮設住宅が使えない。空室は本当にもったいないですから、それこそ本当の無駄遣いですから、多くの方々に御利用いただける環境というものも大変重要だというふうに思っています。

　最後に、要望をさせていただきたいんですけれども、今日は十二月の十二日でございます、もうあと三週間ですね。医療費の窓口負担や介護保険の窓口負担の免除、こちらは十二月末でございます。まだこの震災というのは続いています、避難所にいらっしゃる方もおられますから、これを何とか延長していただきたいなというふうに思います。

　そしてまた、固定資産税、今、家がどんどん解体が進んでいますが、六分の一の状態から戻りますよね。こちらが二年間の特例ということは分かるんですけれども、例えば、熊本地震などのときには、八年間、土地の部分は特例にしていました。東日本大震災のときには十五年でした。

　このようなことも含めて、いろいろな思いがありますので、頑張っていきますということで、総理、どうかよろしくお願いいたします。一言だけお願いいたします。

委員におかれましては、お正月の地震発災直後も、私、水産総合調査会長として現地にお邪魔をし、また、先般の豪雨のときにもずっと御案内をいただきました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

　とにかく、冬になりますと、日本海側の冬というのは本当にきついです。避難所を回りましたときも、何で自分たちだけがこんな目に遭わねばならぬのだという悲痛なお声を聞いてまいりました。恐らく今年一番つらい思いをなさった方々だと思っております。私どもとして、一番つらい思いをなさった方々に、できる限り、日本として一番の支援をさせていただきたいと思っております。

　量的にも質的にも、そしてまた、できるだけ柔軟に、機動的に、今、防災大臣あるいは環境大臣からもお答え申し上げましたが、しち面倒くさい、しゃくし定規なことは言わずに、量的に質的に、本当に政府は自分たちのことを分かってくれたねというふうに思っていただけるように、また現地のお声を反映しながら、きれいごとを言うつもりはございません、最大限の対応をいたしてまいります。

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。

　まだまだ多くの旅館で休業中の中ではあります。一部、営業を再開した旅館もあります。私も、先日、地元の忘年会で初めて参加をさせていただきました。明るいネオンでお出迎えをいただく、夢のような気持ちでもありましたし、本当に胸が熱くなるようでございました。

　国の方としては、雇用調整助成金の延長であったりとか、護岸の復旧とかも、本当に力強く応援をしていただいているところでございます。早期の復旧復興に向けて引き続き力強い御支援を賜りたいと思いますし、総理には、是非ともまた、和倉温泉の現状とかも視察をしていただいて、様々な対策、御支援を賜ればと思っております。

　総理には、就任直後、五日目で能登に入っていただきました。私も御同行させていただきましたし、能登の厳しい状況、現場も拝見をしていただき、亡くなった遺族の方に対しても本当に哀悼の意を示していただいたわけでございます。

　そしてまた、避難所を回っていただいたときにも、もちろん苦しい胸のうちを総理に対してぶつける皆さん方であったり、しかしながら、その声を一人一人お聞きをしながら、本当にこういう苦しいお言葉をしっかりと政治家が受け止めて、しっかりと支えていかなければならない、そんなお言葉を総理は述べておられました。私も、その言葉を聞いて本当に感謝の気持ちでいっぱいでございました。

　間もなく能登半島地震が発災して一年が経過をするわけでございます。二重災害、本当に大きな苦労の中で、政府としても支援を一過性のものではなく、中長期的にしっかりと支援をしていただきたい。絶対にそのことは、ふるさとに住む被災者の方々も大変願っているところでございます。

　能登の復興に向けた総理の決意をここでお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。

ありがとうございます。本当に、冬を前に様々な課題が山積をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　次に、公費解体について伺いたいと思います。

　被災地の創造的復興を進める上で、公費解体を円滑に進めることは大変重要なことでございます。個人の住宅の公費解体については当初難航しておりました。被災地の風景が変わらないと様々なやゆをされたこともありましたが、現在は計画を上回るペースで進みつつあります。今では、町並みが変わり過ぎた、そんな声も多く聞かれております。

　他方で、和倉温泉などの旅館においては、なかなか大型物件の解体が進んでいない状況であります。能登の重要な産業である観光業の復興のため、被災して解体せざるを得ない宿泊施設の公費解体を進め、再建をすることがとても重要であると思っております。

　この問題について、環境大臣の御所見を伺いたいと思います。

自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。

　予算委員会での本当に貴重な時間を賜り、心より感謝を申し上げるところでございます。

　また、安住委員長を始め会派代表の皆様方におかれましては、先月、能登半島、被災地を視察をしていただきました。そしてまた、厳しい状況、そしてまた多くの皆様方の御意見を聞いていただき、早速、今委員会で皆様方の能登地震に対する様々な質疑をいただいたわけでございます。私も被災者の一人として、心から感謝を申し上げるところでございます。

　今年の元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、はやもう十一か月余りがたとうとしているところでございます。これまで、国を挙げての全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの様々な温かい御支援、御協力をいただき、能登は復旧復興に向けて歩みを進めていた状況でございました。

　しかしながら、九月の豪雨災害によって、更に甚大な被害が発生をいたしたわけでございます。地震によって辛うじて持ちこたえた家屋、家々が、土砂災害、そしてまた流木などによって流され、押し潰された状況でございました。そしてまた、貴い命も失われました。それはもう癒えることのない、大変苦しい状況で、家族にとっても大変厳しい状況であったかと思っております。

　また、能登はまだまだ厳しい状況にあります。特に、被害が大きかった中山間地域に、本当に甚大な被害が起きたわけでございます。時間雨量百二十ミリを超える、そしてまた一日の総雨量が四百七十ミリであったかと思います。大きな川もない中山間地域の山々のそんな地域に、本当に想像を絶する豪雨災害によって、過去最大級の豪雨災害であったかと思っております。

　地震で被災をした地域にとっては二重三重の複合災害、本当にこれは地獄絵図のような状況であったのではないのかなと思います。地震の復旧で支援をしていただいた商店や飲食店、そしてまた仮設住宅、また農業機械や農業施設も被害を受けたわけでございます。

　輪島市の町野地区においては、大体四百ヘクタールが土砂で埋まってしまいました。ちょうど水稲の刈り入れの時期でもございました。しかしながら、四分の三が土砂に埋まってしまい、刈り取った四分の一も納屋とかで水没した状況でございました。また、百五十ヘクタールは、土砂の撤去に、復旧をするまでに五、六年かかるとも言われている状況でございます。

　また、珠洲の大谷地区においては、ここも地震の被害が大変甚大であったところでございました。この大谷地区の土砂災害によって、集落が土砂で埋まってしまい、二階まで泥や土砂に埋め尽くされている状況でございます。

　本当に、これまで希望を持って大変一生懸命頑張ってこられた被災者の方々の多くが、もう心が折れてしまった、将来を本当に見通せない状況になっております。

　そんな厳しい状況の中で、住まいの再建、一次産業、そしてまた観光の再建であったり、なりわいの再建、石川県や各市町の関係の皆さん方が連携をされながら、創造的復興を目指して、日々、毎日本当に尽力をしていただいているところでございます。

　今回の補正予算の中でも、能登の復旧復興に向けた重要な予算が計上されているわけでございます。二重被害となった被災地の復旧復興、そしてまた、能登の現状を踏まえてどのように復旧復興を進めていくのか、防災担当大臣にその思いをお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

立憲さんは、昨年は組替え動議六・七兆円を提出されているんですよ。やればできるんじゃありませんか。

　その一千億円は、元々の予備費の残りを加えただけじゃないですか。今年度の予算全体が増えているわけではありませんよね。内容も審議の時間も、能登半島最優先と先ほど立憲の議員の方がおっしゃっていましたけれども、規模は小さ過ぎる、審議も全く不十分、残念過ぎます。

　れいわ新選組は、能登の地震と豪雨の二重災害で放置されてきた被災者の生活再建支援に対して二・三兆円、これまでの予備費支出約七千億円と合わせて、同じ三兆円規模を積んでいます。

　最も心配なのは積雪対策です。元々、政府案も立憲案もそこは全く不十分でした。人々が冬が越せるよう、暖房器具はもちろんのこと、除雪車が通れるよう、土砂撤去や流木の除去など、とにかく急いでいただきたい。

　総理には、先日、我が党の山本太郎代表が強く求めさせていただきましたように、自衛隊をすぐに派遣して、一気に土砂災害を、進めていただくよう私からもお願い申し上げます。

　次に、立憲案では、今回の政府案で問題のある支出がそのまま残っている、ここも大きな問題です。

　例えばマイナ保険証。利用促進三百五十三億円に加えて、救急業務への拡大に二十・六億円。マイナ保険証だけでは問題ありと質疑しながら、政府と手を組んで進めていくのですか。

　また、辺野古の基地など、米軍再編の費用として三千三百七億円が計上されています。政府と一緒にサンゴ礁の埋立てをするんですか。

　無駄の象徴、大阪万博にも五百五十一億円など、多額の計上がされていますが、修正案はこれもスルー。

　次世代原子炉や新試験研究炉に二百四十一億円を計上していますが、見て見ぬふりでしょうか。選挙の公約で新増設は認めないとあったはずなのに、政府と同じく原発推進にかじを切るんですね。

　重徳提出者にお伺いします。こうした支出をなぜ修正で削除しなかったんでしょうか。

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。

　政府案については、今の物価高、そして三十年の不況に苦しむ国民に寄り添わず、話になりませんので、今日は質問いたしません。

　立憲民主党の修正案を中心に、提出者にお伺いいたします。

　立憲案は、政府案十三兆円に対して、規模感ありきでは駄目と、半分ぐらいの七兆円規模からスタート。最終的に、たった一千億円の被災者支援を与党がのんだからと、一分も質疑しないのに、昨日突然、採決に応じると伝えられました。どこが熟議の国会なんでしょうか。

　もう能登の地震から一年になろうとしています。阪神・淡路大震災では、一年に三回の補正予算が組まれ、三兆円を超える緊急予算が手当てされています。

　重徳提出者にお伺いいたします。

　元々の立憲の要求では、能登の復旧に六千億円で、項目も示されていましたが、なぜ六分の一の規模に縮小、その一千億円の中身は決まっていますか。

お答えを申し上げます。

　令和六年度の予備費のうち一千億円、この一千億円は能登半島地震、豪雨被害からの復旧復興に充てるという予算総則の修正案はよく承知をいたしておるところでございます。

　この修正案が成立をすれば、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、予備費を活用して切れ目のない支援を行っていくということだと私自身考えておるところでございます。

　被災地のお声というのは、今お聞きしたとおりで、これは私も本当に同じようには考えております。今、近藤議員からもお話がありましたが、日本海側の冬というのは本当に厳しいので、そしてまた、これから寒くなる、高齢化が著しく進展をしている、もうここに住むのをやめようかという方々が、今まさしく判断を迫られているときに、もう一度戻ってみようと、それで、答弁の中で申し上げましたが、震災前よりも豪雨前よりもいい能登になったと言っていただけるように、よく野党の御見解も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりたいと考えております。