国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。

　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところです。

　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。

　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループからいただいた報告をしっかり踏まえながら、災害対応を強化してまいります。

　事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化してまいります。

　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、今般の令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。

　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。

　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。

　先般決定した総合経済対策においては、避難所環境改善等のために先進的な取組を行う地方公共団体について、新地方創生交付金を活用し、資機材の整備等を支援することとしました。また、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援するほか、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。

　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。本年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。

　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。

　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。

　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算案において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた五か年加速化対策関連予算に、国土強靱化関係経費である緊急防災枠を合わせ一兆七千億円を計上したところであり、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。

　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和六年能登半島地震の経験も踏まえつつ、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定します。

　船舶を活用した医療提供体制の整備については、整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。

　人命最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。

　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

ありがとうございます。

　そして、今の答弁でいえば、例えば能登において九月に豪雨災害がありました。そして、地震被害にも追い打ちをかけている状況。同じように、本年十一月八日には沖縄県北部においても大規模な豪雨被害に見舞われ、こちらについても、能登と同じように避難生活を送っている国民がいるということは、当然、状況として把握をされているかと思います。現在、総務省消防庁の令和六年災害情報一覧を確認をさせていただいても、本日時点でも三十件以上の災害件数が記載されているというふうに認識しています。

　そこで質問をさせていただきたいんですが、能登はもちろんのこと、これらの災害についても特別交付税の交付は検討されたのか。また、仮にされていないのであれば、災害の状況に応じて必ず検討することを求めていきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

れいわ新選組、沖縄代表の山川仁と申します。

　まず初めに、今回、この総務委員会に所属できたこと、竹内委員長始め、あかま筆頭理事そして吉川筆頭理事始め理事の皆さん、そして各委員の皆さん方に、理事会のオブにも参加させていただいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

　そして、今回、総務委員会におきましては、私は二〇一八年から二〇二二年まで沖縄県の豊見城市というところで首長をさせていただいておりましたので、本当に、地方自治の問題だったり、災害対策だったりとか、そういった幅広い観点でこの委員会の中で役割を果たせることに感謝しております。

　それでは、まず、皆さん方に、時間も限られておりますので、順次質疑を行いたいと思いますので、どうぞ、大臣始め官僚の皆さん方、よろしくお願いしたいと思います。

　まず初めに、地方交付税の中の特別交付税の中の災害対応九百八十億円についてお話をしたいと思います。

　政府は、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、特別交付税の総額に九百八十億円を加算をし、今年度交付することとしております。

　そこで伺いますが、今回の加算額九百八十億円というものは、先ほど来お話がありましたように、東日本大震災以降で最高額となりました。その九百八十億円の算定根拠となるものをお示しいただきたいと思います。まずそこからお願いします。

城井委員にお答えします。

　その前にですけれども、石破総理始め、そして安住委員長を始め、与党、野党、全ての関係者の皆様のおかげで、この議論の場に提出者として立たせていただいております。そして、八合目、九合目まで見えてきているということ、本当に感謝を申し上げます。

　特に、更に足りないということであれば、与党の方々も少し気分を悪くされるかもしれないですけれども、まだまだやはりしていただきたいというところが正直なところでございますので、何とぞお耳をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　城井委員にお答えいたします。

　今回のこの補正の中で、まだ足りないのではないかということであれば、まずは暮らしの部分でございます。

　住まい、家が壊れている方、更に直していかなくてはいけない、そして造っていかなくてはいけない。壊れていない家でも、更に耐震の強化。予算は実はあるんですけれども、使われ切れていないということ、そして絶対額もやはり少ないということがございます。

　そしてさらには、先日議論の中でもありました、準半壊や一部損壊の方で、壊さないと次の住まいが見つからない、仮設にも入れないという方々へ向けての、壊さなければいけないという部分も足りないというふうには思っております。

　そしてさらには、大きな道路は今全面的に修理が入ってきています。港も入ってきていますが、いざ生活道路、一本家の横の道に入りますと、市や町が管轄している道路はなかなか直し切れていないという、がたがた道がたくさんございます。

　そして、海の近くのおうちや田んぼ、堤防も、ほとんどが、特に能登半島の内浦側は沈降しています、下っています。外浦側は隆起しているんですけれども、下っている側のところが、やはり今、冬が来ると波が高くなるということで、更に家や田んぼが壊されている。そういったところもまだ手薄いのではないかなと思っておりますし、何よりもまた、車を失ってしまっている方もいらっしゃいます。

　そしてさらには、事業者への支援、なりわい補助金や持続化補助金などもそうなんですけれども、地元の事業者の方々への支援であったり、県外からも、この寒い冬でも、多くの方々が、修理また解体も含めてたくさんの方々に来ていただいていますが、そのような方々への支援もまだまだ不足しているのではないかというふうに思っています。

　そしてさらには、今日も雪が能登半島では少しちらついてきています。冬を越すための、例えば避難所になり得る場所への備蓄など、こういったところもしっかりと更に加えていっていただきたいというふうに思っております。

今回の修正案で、一千億、能登の復旧復興と出させていただいておりますけれども、政府や地方自治体で適切に使用することを求めていきたいというふうに思います。

　その上で、我々の出してきました案の中で、より具体的に申し上げれば、地域福祉推進支援臨時特例給付金、こちらは、年齢であったり家計の状況であったり、また、六市町のみでありまして、その隣の自治体からは一切対象外ということもございます。様々な条件を外していただきたいというのがまずは一つございます。

　そしてさらには、準半壊や一部損壊の方でもうこれは無理だという方々には、解体の対象、もちろん自治体が認めた上でということでございますけれども、公費解体をしていただいて、それで仮設住宅や災害公営住宅に入っていただく、住まいの安心を確保するということも更に求めていきたいというふうに思います。

　そしてさらには、もちろん、直すという部分、一部損壊や準半壊の方々への応急修理制度。応急修理制度は、一部損壊はございません。準半壊においては、三十四万、今五千円、少しだけ上がっているんですけれども、三十数万円しかない、給湯器さえも買い直せないという状況でございますし、そもそもが、一坪当たり七十万から百万、百二十万ということで、家を建てる部分も相当値上がりしておりますので、半壊以上の方々へもやはり何らかの形での更なる支援が必要なのではないかというふうに思っております。

　そしてさらには、越冬対策の部分でございましたり、子供たちへの、この生活環境、もうほとんど仮設住宅になりまして、グラウンドですとか体育館なども使えない、体育館なども今避難所になっている部分もありますので、公園もほとんど潰してしまっているという状況でございます。こういう、ただでさえつらい状況にいる子供たちに対しても、大人がしっかりと目を向けている、そういうメッセージも伝えることが大変重要だというふうに思います。

　改めて、一つ一つ具体的に、今すぐすること、そしてメッセージを伝えるということも含めて、政府の皆様にも、そして我々もその役割を果たしていけたらというふうに思います。

　よろしくお願いいたします。

総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。

　そこで、総理に伺います。

　十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。

　この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の一千億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。具体的には、立憲民主党が一千億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、六市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に図っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。

公明党の大森江里子でございます。

　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。

　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。

　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。

　第二に、経済の成長力を高め、全世帯の賃金、所得を増やすための予算となっている点です。

　特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価格交渉、価格転嫁の促進や経営相談体制の強化などに総額五千六百億円を計上。既存基金の活用等を含めると、一兆円を上回る規模で中小企業等を支援します。

　さらに、医療、介護、障害福祉分野においては、総額二千三百億円の各種補助金が盛り込まれています。

　第三に、国民の安心、安全を確保する予算となっている点です。

　特に、能登半島地震やその後の豪雨による被災者支援のほか、今後、被災者の良好な生活環境を確保するための対策が大きく前進します。

　ほかに、公明党が取り組んできました体育館のエアコン整備を加速する交付金の創設のほか、子供ホスピスの全国普及に向けたモデル事業なども盛り込まれています。また、児童虐待防止の観点から、こども家庭センター設置の加速やヤングケアラーの支援体制も強化される内容になっています。

　その上で、野党の御提案も踏まえ、一般予備費の残額のうち一千億円を、能登半島地震、また奥能登豪雨からの復旧復興に係る経費に充てる点についても、熟議の国会に相応しいものと評価いたします。

　以上、本補正予算案は、物価高の国民生活を支え、誰一人取り残さない形で成長型経済への移行を進めるとともに、その礎となる国民の安心、安全を確保するための総合経済対策を実行する重要な予算であります。

　早期成立と円滑かつ迅速な執行を求め、私の賛成討論を終わります。

自由民主党の高木啓であります。

　私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和六年度一般会計補正予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。

　今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。

　衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。

　こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくことに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行うこととした次第であります。

　修正案の内容について申し上げます。

　本予算案では、予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することといたしております。

　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。

　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。

　物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。

　政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。

　まずは、歳入減の十・八兆円についてです。

　一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。令和六年度当初予算では、消費税収は国税二十三・八兆円、地方税分六・四兆円で、合わせて約三十・二兆円となっています。消費税率をゼロとする場合に失われる令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分の歳入を計上いたします。

　二つ目は、ガソリン税ゼロ、〇・七兆円減。令和六年度当初予算の揮発油税の税収約二・二兆円について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる四か月分の歳入を計上いたします。

　また、歳入増について、特例公債追加による五十九・一兆円増を計上いたします。

　次に、歳出増の四十八・三兆円についてです。

　一つ目は、国民一律十万円給付、二十五兆円増。全国民に三か月の季節ごとに十万円を一律給付する。令和六年十二月分と令和七年三月分の二回分を計上いたします。

　二つ目は、社会保険料引下げ、四兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽの負担軽減分を計上いたします。

　三つ目は、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給、一・九兆円増。十八歳までの全ての子供に月三万円を支給するための年間費用は五・八兆円で、令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分を計上します。

　四つ目は、よりよい教育環境を実現するための教員一・五倍増員に〇・七兆円増。教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させて、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やすための予算を計上します。

　五つ目は、奨学金チャラ、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る年間費用の四か月分を計上します。

　六つ目は、大学院卒業までの教育完全無償化、一・三兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための年間費用の四か月分を計上します。

　七つ目は、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円増。介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する場合の年間費用の四か月分を計上します。

　八つ目は、農林水産業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、一・三兆円増。農林水産業従事者への所得補償や就農支援を行います。農産物等の国による買上げと備蓄、低所得者への食料支援に活用し、自給率を五〇％まで引き上げる第一歩といたします。酪農経営安定対策予算も倍増し、これらの年間予算の四か月分を計上します。

　九つ目は、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円。緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除、その一年分を計上いたします。

　十番目は、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・八兆円増。中小企業等を対象とした実質ゼロゼロ融資の利子支払いを免除するための年間費用の四か月分を計上します。

　十一番目は、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を軽減、〇・三兆円増。これらの国民負担増分を国が補助し、負担を軽減するための年間費用の四か月分を計上します。

　十二番目は、脱原発、グリーンニューディールの実現、一・七兆円。毎年官民合わせて二十兆円、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、二百五十万人規模の雇用を創出します。この年間予算の四か月分を計上。

　十三番目は、インフラ投資、三・三兆円増。上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備、防災インフラの整備のための年間費用十兆円の四か月分を計上。

　最後の十四番目は、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策として、二・三兆円増。九月の豪雨を受け、間もなく雪害が起きやすくなる時期に突入する被災地に対して、土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目となる確実な復旧復興に向けて、本予算編成に先立って十分な予算を確保します。

　以上となりますが、各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。

まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。

　災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。

　議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ることにもつながります。実際、私は、熊本地震の際に大変被害を受けたある市長からお話を伺いましたが、一番最初に支援物資を届けていただけたのは、鹿児島県にある市町からの支援物資であった、大変心強く感じたということでございましたが、こういう関係を可視化して、見える化して、制度としたものになれば、まさしく災害への対応力強化、地域の強靱化という観点からも意義があると考えております。