れいわ新選組の大島九州男です。

　会派を代表して、給与法二法案に反対、育休法に賛成の立場から討論をいたします。

　まず、一般職給与法改正の目的の一つに若手人材の確保があると考えます。事実、少子化に加え人手不足が重なり、若い人材がどの業界においても不足しており、中でも国家公務員は、総合職採用試験の申込者数が制度導入当時の平成二十四年と比較して二五％以上減少するなど、人材の確保は喫緊の課題となっています。

　こうした課題に対処するため、今回の法改正の中で、総合職の初任給を一四・六％引き上げるなど、若年層に特に重点を置いて月例給の引上げを行うことにしており、若手人材確保のための給与引上げについては理解するところであります。

　しかしながら、若手の上げ幅に比べ、職務の中核を担う中堅層以上の職員、例えば行政職四級以上の職員については引上げ幅が一・一から一・三と微々たるもので、育児や介護などの多様な支出が多くなる世代に対し手厚い引上げがなされておりません。二％を超える物価上昇が続く中、多くの民間企業では、人材確保に加え、従業員の暮らしを守ろうと賃上げが行われており、中堅以上の職員についても更に高い水準での給与引上げが求められます。

　そのために、今後、中堅以上の職員の給与については、単に人事院勧告に委ねるのではなく、政治のリーダーシップで勧告を上回る引上げを、改定を行うべきと考えます。

　また、そもそも政府は、国民の暮らしを守るため、物価高に給与の伸びが追い付いていない現状に真摯に向き合い、早急に対策を講じるべきであり、まず、それには消費税廃止を行うべきことを強く申し上げておきます。

　次に、特別職給与法改正案に関して、そもそもカジノ管理委員会委員や万博政府代表など、我が会派が組織の設置に反対している役職の給与引上げが含まれており、承服できません。

　閣僚等の給与については今回の改正法により据え置く措置を講じることができるのであれば、閣僚等に加え、カジノ管理委員会委員や万博政府代表の給与も特別職給与法から切り離し、引下げなどの措置を講じるべきではないでしょうか。

　最後に、国家公務員育休法の改正については、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう制度改正を行うものであり、時代の求める形に近づきつつあると一定の評価をし、賛成いたします。

　以上。

お答えいたします。

　御指摘のとおり、今般の見直しに伴いまして地域手当の支給割合が引下げとなる地域もあるわけでございますけれども、全体として、今回の国家公務員についての見直しの状況を見ますと、支給割合に変動がない地域というのが全体の約三分の二、支給割合が引上げとなる地域が約四分の一というような見直しの状況になっております。

　二〇％という差につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この差が過大ではないかという問題意識も踏まえまして、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいる所存でございます。

　なお、国家公務員の給与につきまして、本年の俸給表の改定において初任給を大幅に引き上げるとともに、地域手当の支給地域を都道府県単位に大くくり化することによりまして、令和七年四月以降につきましては、全国全ての地域におきまして最低賃金を上回る水準が確保されることになるところでございます。

ちゃんと検討し、ちゃんと答弁もしていただきたいと思います。

　国家公務員の育児休業等に関する法律の改正案についてお聞きします。

　国家公務員の育児時間について、従来の一日に二時間の範囲に加えて、一年に十日間相当の範囲内のいずれかを選択できるようにする等の内容になっております。また、対象となる子の範囲を、非常勤職員も常勤職員と同様に、現行の三歳未満から小学校就学前に拡大をするものであります。これ自体は、働きながら子育てする職員の選択肢を拡大するものであり、評価できるものであります。今回の法改正と併せて人事院規則を改正して、こうした両立支援制度について、常勤と非常勤の間の格差をなくすための措置がとられます。

　お手元に人事院から提出いただいた資料で比較を作って配付をしておりますが、赤が今回拡充をされるところでありますけれども、具体的にどのような対応が取られるのか、また病気休暇についてはどうなるのか、御説明ください。

介護等に関しましてお答えを申し上げます。

　介護報酬や障害福祉サービス等報酬における地域区分は、人件費の地域差を反映するための仕組みであり、公平性、客観性の観点から、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている国家公務員や地方公務員の地域手当に準拠することを原則としております。

　公務員の地域手当につきましては、今般の人事院勧告を踏まえれば、令和七年度から段階的に見直しが行われることとなるものと承知しております。

　介護報酬等における地域区分につきましては、この見直しの内容や、今後各地方自治体において議論される地方公務員給与の設定状況を確認しつつ、保険者である市町村などの御意見を丁寧に伺いながら、関係する社会保障審議会等においてその対応について検討していただきたいと考えております。

衆議院の答弁では、地域手当で見ますと約六万二千人、額で五億円が引下げになるということであります。

　愛知県の国家公務員の皆さんでつくる愛知県国家公務員関連労働組合共闘会議、愛知国公からお話を伺いました。例えば、国土交通省の中部地方整備局の職員は、おおむね二年に一度の割合で管内の他の事務所に転勤を命ぜられるといいます。

　資料見ていただきますと、この丸印は管内にある事務所で、本局を含めて三十八か所あって、出張所は八十五もあるんですね。名古屋市は本局を含めて九か所の事務所がありますが、これまでの地域手当は一五％。この名古屋市内の転勤と管内の各県、そして長野県南部の事務所への転勤では大きな格差が生まれると、こういうお話でありました。

　今回の改定でその格差が是正されるのか、なくなるのかという問題ですが、具体例で、このＡさんという若手職員の配置例を配っておりますが、この方は、採用一年目は津市の三重河川工事事務所、三年目に豊橋市の豊橋河川事務所に転勤し、五年目には辞職されているんですが、今回の地域手当の見直しで、津市の場合は六から四％、豊橋市は三から八％、一方、名古屋市は一五から一二％になります。

　この改定される給与法と地域手当の支給率で大まかに試算しますと、転勤四年間でＡさんの地域手当は六十五万八千百二十八円になるんですが、一方、四年間名古屋市内に限った転勤だった場合は百三十万七百八十八円で、これ倍近い差が生まれるんですね。最大二〇％の地域間格差を温存したままくくり方を変えても、転勤場所いかんで収入が大きく減少するというケースは生まれざるを得ないわけです。

　政府は、骨太方針二〇二四で、最低賃金の引上げについて、額の引上げにとどまらず、地域間格差の是正をうたっております。今回の改定では、この地域間格差の是正という政府の政策とも整合性が取れないんではないでしょうか。総裁、いかがでしょうか。

お答えいたします。

　国家公務員の勤務条件につきましては、情勢適応の原則に基づき、民間の状況等を踏まえて必要な見直しを行ってきています。

　今般の国家公務員における両立支援制度の見直しは、民間法制の見直しを踏まえ行うものでございまして、民間育児・介護休業法等の一部改正法におきましては、子の看護休暇や介護休暇、これは公務におきましては短期介護休暇に該当いたします。これらにつきまして、勤続六月未満の労働者を労使協定に基づき休暇の対象から除外する仕組みを廃止しますとともに、三歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が短時間勤務を含む五つの柔軟な働き方を実現するための措置から二つ以上を講じることが義務付けられたと承知しております。

　この民間の動向を踏まえまして、公務におきましても、非常勤職員の両立支援制度のうち、子の看護休暇、及びこれを参考に同様の取得要件を設定している出生サポート休暇、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇及び短期介護休暇につきまして、それぞれの取得要件から六月以上の任期が定められているもの又は六月以上継続勤務しているものを削除しますとともに、育児休業法につきまして、短時間勤務に相当する育児時間の取得可能期間を現行の三歳未満までの子から小学校就学前までの子に拡大する意見の申出を行ったところでございます。

　また、非常勤職員の病気休暇についてもお尋ねがありましたが、非常勤職員の休暇につきましては、これまで業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定され任用されるという非常勤職員の性格を踏まえまして、民間の状況等を考慮し、必要な措置を行ってきているところでございます。

　近年、民間企業におきまして、従業員の健康管理の重要性が認識され、積極的な取組を行う企業が増加しております。公務において職員のウエルビーイングを実現するためには、非常勤職員についても健康に関する支援や適切な勤務環境の整備を進めていく必要があると考えています。このため、民間企業の私傷病休暇の取扱いの状況も考慮し、令和七年四月から、これまで無給であった非常勤職員の私傷病休暇について有給としています。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。

　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。

　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。

　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることになります。

　第三に、一般職の職員と同様に定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。

　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

お答えいたします。

　国家公務員の給与につきましては、物価の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して決定されます民間賃金に準拠することを基本としております。このような仕組みの下、地域手当は、先生御指摘のとおり、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員の給与に適切に反映させるために設けられているものでございます。

　この地域手当の支給地域や支給割合については、国民の理解が得られるよう、客観的なデータに基づいて定めることが適当でございます。このため、従来から、民間賃金の状況を地域ごとに集計でき、かつ最もサンプル数が多い賃金構造基本統計調査を用いているところでございます。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。

　地域手当についてお伺いいたします。

　地域手当につきましては、バブルが崩壊して厳しい民間賃金事情の下で、地域に勤務する公務員の給与が民間賃金に比べて高過ぎる、当該地域の民間賃金の実態が公務員給与に反映されていないなどの意見、批判を受け、地域の民間賃金水準を適切に反映したものとするために、平成十七年の人事院勧告に基づき創設された手当、それが地域手当であると承知しております。その後、平成二十六年の人事院勧告における見直しを経て、以降、今日まで様々な立場そして観点からの課題や問題が指摘されてきたところであります。

　今回の見直しに当たっては、国家公務員の手当としての見直しの妥当性とともに、地域の地方公務員並びに保育や介護職員などの公定価格、報酬への影響などの社会的な観点からも論じる必要があると思っております。

　地域手当は、その創設以来、何を基準に見直しをしてきたかというと、過去十年分の賃金構造基本統計調査により指定基準を算出しているものであります。つまり、従来の調整手当が、賃金、物価、生計費を決定しようとしていたのに対し、地域手当は賃金構造基本統計調査、つまり民間の労働者の賃金の実態調査を基本とするものとなっております。

　そこで、人事院にお尋ねいたします。今日のような実質賃金の低下が続いている、あるいは違う言い方をしますと賃上げを上回る物価上昇の局面においても地域手当を賃金構造基本統計調査を基準にしている理由をお尋ねいたします。

お答えいたします。

　今般の地域手当の見直しにおきましては、市町村単位で支給地域を定めていることに伴いまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けて、原則として都道府県を単位として広域化を行ったところでございます。広域化に当たりましては様々な考え方があり得るところですけれども、法律上、都道府県が市町村を包括する広域的な地方公共団体として位置付けられており、その区域が明確であることや、地域別最低賃金が決定される単位であることを踏まえ、都道府県を基本単位ということにいたしました。

　今般の見直しによりまして、国家公務員の給与としては、細かく地域手当の差が生じている現状が改善されていくものと考えております。