検討している間に、酪農、畜産の経営では、やはり、これからを担おうとしている四十歳未満とか、あるいは四十代、五十代の今、経営不振、悪化を理由にした離農というのが相次いでいるわけですよね。石川委員もお話ししたように、酪農は全国もう一万戸を割っているわけです。十五年間で半数以下に減っているというこの状況の中で、今を支えなければ今後の制度の持続性も担保されないということは強く申し上げておきたいというふうに思っております。

　やはり、濃厚飼料を始めとして余りに輸入に依拠してきたこの飼料供給の帰結として、配合飼料価格安定制度の持続性にも揺らぎが出てしまっている。直近の三年間で五千七百億円の財源による補填をしてきたわけですけれども、この緩和にもやはり、輸入の原料がこれだけ上がってしまうことが続きますと、制度の疲労がもはや起き続けているという状況です。

　輸入飼料に全く頼るなというのは無理がありますけれども、これだけの巨額の補填を行わなければならない輸入のデメリットというものをこれまで考えれば、国産飼料のコストがたとえそのいっとき割高であったとしても、定着するまでには時間がかかったとしても、中長期で見て、国産飼料を安定的に作っていく、利用していくという供給基盤を整えるべきであるというふうに思います。

　水はけのいい土地ができる、整えられるところは畑でトウモロコシを効率よく作っていくということが大事ですし、一方で、日本はやはり元来瑞穂の国と言われてきました。モンスーン気候で、高い気温と豊富な水、こういう気候の中で、稲作が日本の農業の軸であって、飼料生産の活路というのはやはり、水田作として利用することができる、作ることができる飼料用米にあるというふうに思います。

　課題としては、供給先が離れている、流通コスト、マッチングの問題もありますけれども、大臣の御地元の宮崎県、これをちょっと調べましたら、稲わらと堆肥の資源循環が鹿児島県などでは行われていた、地域内の循環がこれまで行われていました。さらに、そこで東北、宮城県との広域の流通、この資源循環が今進められようとしています。

　そこに、稲わらだけでなくて、周辺産地の、東北の周辺の飼料用米などもまとめて大消費地、広域の流通ルートに乗せて九州に送る。流通の効率化を図りながら、コストの低減を図りながら大きな供給先である九州の畜産県に運んでいく、こういう耕畜連携を進めていくということがまず供給から大事だというふうに思います。

　需要面の課題としては、資料の三、お配りしているんですが、配合飼料の原料として飼料用米の利用を増やしていく必要があります。配合飼料メーカーの飼料用米の利用量が昨年度では百三十九万トンで、近年これは少しずつ増えているんですが、もっと増やせるというのが次の資料の四です。上の緑のところで、家畜の生理や畜産物に影響なく与えられるという、農水省が安全な基準だと示している利用量が全体で四百五十万トンあります。与え方を工夫すれば下のように更に増やすことができるわけですけれども、今、配合飼料メーカーが、需要のほとんどを占めるメーカーでは四百五十万トンのうちの三分の一ほどしか使われていません。

　流通コストの削減、耕畜連携は進めるんですけれども、国産飼料としての飼料用米の配合割合を配合飼料メーカーにしっかり高めてもらう。飼料の輸入原料の依存度を下げながら配合飼料価格安定制度の持続性を高めていくということにつなげるべきであるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

大変重要な御意見をいただいて、ありがとうございます。

　まさに九九％輸入トウモロコシに頼っている。中には、和牛かもしれないけれども、外国の餌で育っているじゃないかという悪口を言う人までいます。ですから、我々としては、子実トウモロコシ、これについても取り組んできたつもりです。それから、いわゆる青刈りトウモロコシ、こういったものについても、まさにおっしゃったように、水活からそれを利用して青刈りトウモロコシをやっていただく。それをＴＭＲセンターでちゃんとまいていただくようなことも必要だと思います。

　やはり、日本の畜産の大きな課題として、輸入飼料からの脱却、食料安全保障と同時に飼料の安全保障の確立。これをやらないと、我々、宮崎県なんか畜産王国と言っておりますけれども、畜産王国の維持も難しいのが現状だと思っております。

　まさに取り組むべき課題はたくさんありますが、先生も更におっしゃった、要は飼料米については、それぞれの畜種によって給餌していいリミットがあります。牛なんかも数量は出ておりますけれども、牛は三％ですが、三％上げるにしても、極めて微粒な粉末にまで砕かないと駄目なんですよ。米粉用米の消費拡大で今頑張っておりますが、米粉にするのが非常に機械が高い、粉末状にする上で。これがネックになっています。ですから、牛にもっと給餌するということであれば、これをもっと細かく砕ける機械まで補填しなきゃ多分駄目なんだろうと思います。

　配合飼料メーカーがどれぐらい配合するかについては、それぞれ生産者のこだわりもあります。米を入れることによってブランド化している人もいます。うちの豚肉は米豚ですと。それによって高く売れている方々もおられるわけでありますから、餌に対しては生産者によってすごくこだわりがあります。

　ですから、配合飼料メーカーの方から一方的に、これだけの配分ですよということはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、受入れの余力があるということは先生の御指摘のとおりでありますので、是非、それぞれメーカーの方々とも意見交換をしながら、飼料用米の消費の拡大についてどのような取組ができるのか、現場の要望がどれほどあるのか、しっかり対応していきたいと思っております。

初めての御質問ということで、これからよろしくお願いいたします。

　両面に対して責任を負っております。農林水産省としては、消費者の方々に安心で安全で適正な価格で農林水産物をお届けするという責任を負っております。これは我々の義務です。しかし、生産基盤を守らなきゃいけないという義務も負っております。ですから、そのバランスを取ることは極めて難しいと思います。

　先生言われるように、確かに、今回新米の価格が急に上がって、集荷競争が起こって、生産者の方々はほっとしている。しかし、農家もばらばらでありまして、一万二千円でもコストぎりぎりだという人もいれば、八千円あれば十分利益が出るという農家も今生まれています。ですから、生産規模それから経営体の形態によって農家も様々だということでありまして、米は難しいなと思います。

　先人も死ぬほど苦労してきました、米政策では。やっと日本人が米を自分たちの国で作ったもので食えるようになったのが昭和四十六年。それまではずうっと輸入に頼らなければ駄目だった。しかし、四十六年に自給が達成できたと思った途端に、もうその年から米余り。二年余りで七百三十万トンほど余ってしまって、そして、この後、米の処分を二回するわけですけれども、当時のお金で一兆円、二兆円、今でいうと六兆円か七兆円のお金がかかっている。餌米処理、あとは援助米に出したのかな、そういう処理の仕方をして、そんな金がかかってしまったわけですよ。そして、これではどうしようもないということで、減反政策という、非常にペナルティーの厳しい減反政策に突入していく、四十六年ですかね、突入していくわけですが。

　しかし、この米の歴史は、たどってみると、例えば、これは決して批判じゃないですよ、批判だと思わないで聞いてほしいんですが、御党も旧民主党時代に戸別所得補償法をやられました。あのときも、生産数量割当てを守った者に対しては支援をいたしますということでありました。ですから、米の総量についてはやはりコントロールがある程度必要だということは共通認識だと思うんですよ。もちろん一万五千円だけが基本ではなくて、ゲタもありましたし、水活もその中に入っておりましたが、三本柱での戸別所得補償案でありましたので、全てを否定するつもりはもちろんありません。

　一年で東日本が起こってしまったということもあって、一年しか余り検証する期間もなかったので、その政策効果の有効性を検証するにはちょっと期間が余りにも短かった。一年目には変動部分もあったんですよね。それもありましたけれども、これについての評価は今後聞かれても私は答えませんので。しないというつもりでおります。

　そして、米を増やすということについては、やはり難しいですよ。増やしなさいと言えば、今年の夏のことを考えれば消費者の方々は拍手をするでしょうけれども、しかし、今は生産数量の割当てもやめて、食糧法の規定にのっとって、農林水産省からできるだけ農家の方々が求める情報を出すことによって、農家の方々、地域の方々が地域で話し合って、これぐらいの量を作ったら大体バランスするだろうと、自主的な判断に基づいて、まさに経営判断で今米を作っていただいて、ようやく、ようやくバランスするところまでたどり着いたなと思ったら、この米不足、令和の米不足ということでありますので、これについては極めて慎重な取扱いが必要なんだろうと思います。

　それから、備蓄についてもコメントをいただきました。備蓄を出した方がいいんじゃないかとか御意見もありました。それについても大分国民からも批判を受けたところでありますが、備蓄について若干申し上げれば、これは食糧法の中で、法律でしっかり規制をされております。三条の第二項におきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて備蓄をするんだ。これは最初から百万トンで、今も変わっていないわけでありますけれども、ですから、価格が上がったから出すというふうに法のたてつけ上なっておりませんので、もし出すということであれば食糧法の改正が必要になりますし。

　そして、備蓄を増やすということも一定の説得力は私もあると思います。食料安全保障上の観点からも、それから国際情勢のこの激烈な変化を考えると必要かもしれませんが、ただ、財政審の言うことは聞かないと言いましたけれども、十三年に決めた百万トンの、今は棚上げ備蓄になっておりますけれども、回転から棚上げに変えましたけれども、この備蓄の量についても、消費の量が当時と比べて二百万トン下がっているということであると、これを増やすことについての論理的な裏づけというのがなかなか難しいだろうというふうに思いますので、それらの、これまでの歴史も振り返って、様々な、自民党も、民主党の先生方もこれは御苦労してきたことでありますから、一緒に考えていきたいなと考えております。

お答えいたします。

　化学肥料から、下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を図ることは、とても重要なことだと認識しております。

　その際の課題といたしまして、安全性への懸念を感じている農業者の方々がおられるほか、ロットごとに肥料成分がばらつきやすい、あるいは、発酵や燃焼しただけでは成形されないため、農地への散布に手間がかかる、それから、原料供給者、肥料製造者、肥料利用者間の連携体制というのがまだ整備が足りないというところが挙げられていると思っております。

　このため、農林水産省におきましては、肥料法に基づき安全性に係る基準を定め、それに適合したもののみ登録、流通が認められていることを周知する、あるいは、肥料の成分であるリン酸を保証できる公定規格である菌体リン酸肥料の創設、ペレットなどの散布しやすい形状に成形するための施設の整備、散布機の導入、あるいはマッチングイベント、こういったことに取り組んでおりまして、今後とも、関係府省と連携して、国内資源の利用拡大に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資することから、大変有意義な取組であると考えております。

　国土交通省では、肥料化の推進のために、リン回収の効率性や品質の向上に向けた実証事業を横浜市など五か所で実施するとともに、コンポスト化やリン回収に係る施設整備や肥料利用の計画策定等の取組に財政支援を行ってきておりまして、今年度は青森県、鶴岡市などに対して支援しているところでございます。

　また、肥料利用の拡大には、流通経路の確保、これが重要でございますので、下水道事業者における汚泥肥料の出口戦略の検討ですとか、農業関係者の理解促進を図るための案件形成支援、これも、今年度、旭川市などの十九事業体に対して実施しているところでございます。

　国土交通省といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、農林水産省とも連携しまして、下水道汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。

兵庫県の西播磨、中播磨から参りました日本維新の会の池畑浩太朗でございます。

　本日は、大臣所信に対する質問であります。二期目も農林水産委員会に所属できたことを光栄に思っております。今まで、六名の農林水産大臣に質問させていただきました。今回も質問の機会をいただき、感謝をしております。また、多くの質問の後ですから、ちょっと重なる部分もありますけれども、見られています方がちょっと違うというふうに思いますので、そのまま質問させていただきたいと思います。

　今回は、食料・農業・農村基本法の計画についての質問をさせていただきたいと思います。

　本年五月、農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀ぶりに改正をされました。江藤大臣が中心となり、まずは理念法、やり遂げられたと認識をしております。その中で、国家の食料の安全保障と位置づけておられるわけですから、国内の農業生産の増大と食料の自給率の向上が必要だと私たちは考えております。

　八月には、内閣総理大臣を本部長とします食料安定供給・農林水産業基盤強化の本部会におきまして、基本法の改正を受けて、食料・農業・農村基本法の計画を改定する方針が示されました。大臣も予算委員会等で基本計画についてはかなり答弁をされておられますし、とても分かりやすい答弁をされておられます。食料・農村政策審議会の下で課題について検討されるとお聞きしておりますので、今後も農政の思い、現場の思いをしっかり反映されるように期待を申し上げるとともに、本日、幾つか、具体的に掘り下げるような質問をさせていただきたいというふうに思っております。

　いろいろありますが、私は米を作るのが大事だというふうに思っております。本年の米の価格が上昇したことは、農家の所得確保という観点では喜ばしいことかもしれませんが、大臣も今回、いろいろな質問に対して御答弁もされておりますので、いろいろな思いがあるというふうに思います。一方、家庭では、家計が苦しい中、米の買い控えを誘発しかねない、せっかく伸びている輸出も後退することになってしまうのではないか、そういうことになってしまえば元のもくあみになってしまうんじゃないかという声もありました。

　持続的な稲作を目指すのであれば、個々の農家がコスト意識を持ちながら、今言う価格転嫁など、また省力化、そして多収化の取組にもっと思いを持って進めていくことが大事なんじゃないかなというふうに考えております。

　この中で、再三お話をさせていただいております食料・農業・農村基本法改正の審議の際に維新の会としても御意見を申し上げまして、改正法第三十条に多収化を規定させていただきました。米の多収化に向けてどのような取組をしておられるのか、そしてまた、これからどういうふうに推進していこうと思われているのか、農林水産省の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。

　現在、食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の法制化を検討いたしております。その中で、米、野菜などの品目を先行して取り上げて、こうすればできるというモデルをつくり上げていこうというふうに考えているところでございます。

　今議員から御指摘のございましたお茶を始めといたしますその他の食料につきましても、まずは品目ごとのコスト構造や取引価格の実態を把握するということが必要だと考えてございまして、五年度の補正予算を活用して調査を行ってきたところでございます。

　令和六年度の補正予算も同様に活用いたしまして、正確な実態把握に努めて、この調査結果なども活用しながら適正な取引を推進していきたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。

　前期からやはり技術会議の皆さん方と連帯をさせていただいたことが今かなり重要だというふうに考えております。

　にじのきらめきという今の品種、皆さんよく御存じでしょうか。余り聞き慣れない名前かもしれませんが、反当たり畝俵から十二俵、多くて十二俵取っていくというものであります。

　これからいろいろな体制が取られるというふうに思いますけれども、やはり技術会議の皆さん、そして農研機構の皆さんの技術をどんどんどんどん発表していただいて、公表していただくということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。

　時間が短いので、次々行かせていただきます。

　酪農家の現状について質問させていただきたいと思います。

　緑川議員からもありましたけれども、今現在、農家数は一万戸を下回っておりまして、十月時点で九千九百六十戸になりました。また、酪農家の半数が離農を検討しているという調査報告もあります。

　資材の価格高騰、いろいろありますけれども、日本の酪農を守るためには、政府はこれまでも飼料代の補填等、支援事業をずっと行ってまいりました。酪農家を十分に守り切れたとは言い切れませんが、かなりの施策を努力して頑張っておられるというふうに思います。

　また、この三年間、委員からもたくさん質問がありましたけれども、飼料価格の高騰がそのまま高止まりをしております。飼料価格の高騰といえば、私も予算委員会だとか分科会とか、その都度、農林水産大臣の皆さん、そして国土交通大臣にも予算委員会で聞かせていただきました。

　農林水産省は、できる努力、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、されてきたと思いますが、海外でのコンテナ事業であったり、ウクライナのロシアの問題であったり、外的要因もかなりあるというふうに思いますが、今回、ちょっと視点を変えて、誤解のなきようちょっと聞いていただきたいんですけれども、質問させていただきたいと思います。

　十五年前も穀物の価格が高騰して、農林水産省でも様々な努力をされ、また、そのときの政治家の皆さんも今と同様いろいろな議論をして努力をされたというふうに推察をしております。また、具体的な対策事業もいろいろ調べさせていただきましたけれども、反当たり一万三千円を助成する緊急対策事業など、これはいろいろ紆余曲折ありながらやったんです。そのときはかなり、すぐに穀物の価格の高止まりも収まってよかったなということであったというふうにお聞きしております。

　その高止まりも、高騰も終わった後、喉元を過ぎた後というふうに言うのはちょっと失礼かもしれませんが、補助金を出した後も、大臣も所信で言われております耕畜連携の取組を拡大しましょうというふうな自給飼料の増産はどんどんどんどん機運がしぼんできたように見受けました。補助金は支援されましたけれども、その後、約束したはずの自給飼料の増産にはなかなかつながらなかったのではないかというふうに私は見ております。

　今回も、今現在は自給飼料に焦点が当たっております。しかしながら、海外の輸入粗飼料なんかがどんどん安くなってきた場合、果たしてしっかり、この大臣所信にもあります耕畜連携、自給の粗飼料増産に取り組もうとしてくれると今でも農林水産省は思っておられるのでしょうか。十五年前の二の舞を踏まないように、どういった酪農家や団体への指導をこれから行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。

　十五年前の今の事業について私も承知をしております。国産飼料の生産、そして利用の拡大ということは、国際情勢の影響を受けにくいということでございますし、また、畜産経営の安定に寄与するものだというふうに理解をしております。さらには、資源循環や農地の活性化等を通じまして、地域社会の維持にも資する重要な取組だというふうに思っております。今委員御指摘のように、直近の価格あるいは利便性といったものだけにとらわれない判断を促すということも重要だと思っております。

　そこで、世界的な物価高あるいは円安の影響等によりまして国産飼料への期待がより高まっている今を好機と捉えまして、令和六年度補正予算におきましても、今ほど申し上げました国産飼料の生産、利用の意義を周知しながら、畜産農家と耕種農家の顔の見える関係づくり、あるいは餌供給の人手不足に対応するための外部支援組織の運営強化、こうした取組を支援をいたしまして、国産飼料の継続的な生産、利用を図ってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。

　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。

　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。