鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。

　実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。いろいろなことが国会はありましたので、そのまま九か月たってしまっているんですけれども。

　内容は、一つは、農業を営んでいる、あるいは多面的機能を果たしているということで、土地に対して基礎支払いをする。二つ目が、戸別所得補償制度。三つ目は、コロナみたいなことがあったときに、乳製品とかあるいはお米とか、こういった特定の品目については国が買い取る。特に酪農なんかで、バター不足で、増頭せよ、牛乳を作れ。ところが、コロナで供給がだぶついたら、牛を殺せ、牛乳捨てろ。こういうことがないように、供給がだぶついたときには買い取っていく、こういうこと三点を柱にしております。

　是非、超党派で、どこどこの党の手柄とかメンツとかでなくて、超党派で議連発ということも是非一つのアイデアで考えていただいて、最終的には、鈴木宣弘教授の言っているとおり、農水予算一兆円増額というものの確保に向けて、与野党協調して、超党派で取り組むことができたらいいなと思っております。私も一議員として役割を果たしていきたいと思います。

　最後に、親元就農を含めた新規就農の促進のために、大臣所信にもございましたが、具体的に農水省はどのような政策を検討しているか、答弁願いたいと思います。

ありがとうございました。

　是非とも、この課題に対しても御検討いただき、幅広い世代の皆様とともに生産基盤強化を実施していただければと考えております。よろしくお願いいたします。

　次に、みどりの食料システム戦略についての質問です。

　こちらにつきましても江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされています。

　私は、初当選以降、環境委員会に所属し、環境について議論してきました。何となく農林水産業は環境に優しい産業だというイメージを私は持っておりましたが、よく調べると、実は環境に負荷をかけている面があります。例えば化学肥料であったりですとか化学農薬であったりですとか、そういったものを少しでも減らしていくということは、将来世代に食を引き継いでいくために、我々の世代から取り組まなければいけないことです。

　このようなことは生産者だけの努力では実現できないと思いますし、流通の段階、消費の段階におきましても環境への影響という面を理解していただき、食料システム全体で環境に優しいものを実現する、そういった趣旨の戦略であると理解しております。

　この戦略の実現に向けて、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化などの実施をしていかれるとあります。みどりの食料システム戦略において、化学農薬は可能な限り減らして、持続可能な農業を目指していくとありますが、農林水産省として、当面の間、よりリスクの低い農薬への切替え、化学農薬のみに頼らない総合防除の推進、有機農業の面的拡大などに取り組んでいると聞いております。

　このことを推進するために実証に取り組んでいるということですが、どのくらいの産地で取り組んでいるのか。また、和歌山県では果樹が有名なので、果樹産地での具体的な取組について伺いたいと思います。

お答えさせていただきます。

　委員から御説明いただいたとおり、みどりの食料システム戦略においては、化学農薬の低減、これを目標の一つとしております。このため、令和三年度の補正予算から、化学農薬を低減しながら効果的な病害虫防除ができるような技術体系の確立ということで、実際の産地での実証などを進めているところでございます。

　お尋ねのこれまでの実績でございます。例えば、化学農薬だけに依存しない、例えば天敵なども導入した総合防除の実証については百八十四件、そして、よりリスクの低い農薬への切替えについては二十件、化学農薬を全く使用しない有機農業の実証については六十一件といったことで行われているところでございます。

　お尋ねの果樹の産地の例でございますけれども、一つ、徳島の例を御紹介させていただきますと、かんきつの防除で、天敵やフェロモン剤なんかを入れて、総合防除の実証に取り組んだということで、実際、化学農薬の使用量が三割ぐらい低減したという例がございます。

　また、御地元和歌山県の例でございますけれども、温州ミカンは、雨が降ると、改めてやはり農薬をまき直さなきゃいけないというふうなことがあって、農薬のまく回数が多くなってしまうということなので、雨が降っても防除効果が落ちにくいような農薬の技術体系の実証をやって、ミカンにおいては非常に重要な、黒点病に対する農薬の散布回数を減らすというふうなことの成果が得られているところでございます。

　こうした実証成果を基に、各産地の防除暦であるとか栽培暦、実際にこういうものを切り替えていく、さらには、他産地にも横展開するということで、化学農薬の低減の取組の更なる拡大を図っていきたいというふうに考えております。

必ず、耕作放棄地、今二十五万ヘクタールございますけれども、まず増やさない努力。もうこれは増えるんだ、増えていくこのトレンドは止められないんだというところには立たない方が私はいいんだろうと思います。

　たしか副大臣のときだったと思いますけれども、千葉だったと思いますが、イオンさんがやっている農場に行きました。そこはもうまさに耕作放棄地、ひどい耕作放棄地で、こんなでっかい木が生えちゃって、元農地だということさえ分からないほど荒れていた土地を、イオンさんが資本を入れて、そして農地にして、そこを直営農場にして自分のところで売るというようなことを、今、全国で二十一か所ぐらいやっています。それとか、例えば私の大好きなモスバーガーなんかでは、自分のところでトマトを作って、なかなか経営的には厳しいみたいですけれども、そういった取組もあります。

　ですから、そういった資本を持っている方々、これまでは、農業は、農地法の理念からいって、農地は農業者が耕作するものだというところから、やはり一歩も出られなかったというのは反省としてあるんですよ。しかし、これから先は、ある意味、食品産業や様々な関係のそういう資本を持っている方々が農業経営に参入することを促していけば、もう耕作放棄地になっているところも、耕作放棄地予備軍も、何とか止めることができるんじゃないか。私は二十五万ヘクタールを減らしたいというふうに思っておりますので、そういった知恵を何とか出していきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。

　現在、食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の法制化を検討いたしております。その中で、米、野菜などの品目を先行して取り上げて、こうすればできるというモデルをつくり上げていこうというふうに考えているところでございます。

　今議員から御指摘のございましたお茶を始めといたしますその他の食料につきましても、まずは品目ごとのコスト構造や取引価格の実態を把握するということが必要だと考えてございまして、五年度の補正予算を活用して調査を行ってきたところでございます。

　令和六年度の補正予算も同様に活用いたしまして、正確な実態把握に努めて、この調査結果なども活用しながら適正な取引を推進していきたいと考えているところでございます。

全く無理だと申し上げるつもりはありません。

　ただ、これをつくるということになると、農家の方にも一定の割合で負担をしていただかなきゃならない、農家の方々の御理解も必要だということであります。

　特に生乳に関しては、これは相対で、民間の取引でありますから、我々のこれまでやってきた政策は、いわゆる脱粉処理をしっかりやって、そして乳業メーカーが価格を上げられる環境を整えるということをやってきました。これは成果は出てきたと思いますよ、大体一千二百億ぐらいの収入増になっていますから。所得ではないですが、収入ですけれども、収入増になっていますから。

　しかし、ですから、そういう提案もいただいている方面もありますので、その可能性については検討しますが、ただ、今の段階で、例えば、加工原料乳の補給金については三百八十三億使っているんですよ、今。しっかり使っているんですよ。それで、牛マルキンは、全品種ですね、短角とかそういうのも入れても二百八十八億ですから。そして、更に言うと、この牛マルキンのうちの、二百八十八億円のうちの六十七億円は、今、いわゆる黒をつけていますからね、ホルスに。酪農家の所得になっているんですよ、二百八十八億円のうちの六十七億円は。

　ですから、そういったものを丸めて考えて、いかにして、今回の畜産物価格でも無理ですよ、鈴木先生、とても無理ですが、将来の課題として受け止めさせていただきたいと思います。

七年ぶりに農林水産委員会に戻ってきました、秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。

　まずもって、江藤農林大臣、おめでとうございます。そして、御法川農水委員長、おめでとうございます。

　先ほど玉木議員も言いましたけれども、やはり基本法に所得を上げるということが、これから計画の中で出てくるのかもしれない、書かれていないんです。

　そして、今、水活の交付金というのが非常に農家に不安を与えています。それはなぜ与えているのか。先ほど大臣の中で、水田だから水張りするのは、これは財政審が言うように仕方がないような話をいたしましたが、その当時、水田活用の交付金のときに、水張りしろとは言っていないんです。農家はその認識はなかったんです。そして、各地でメガ団地という、野菜を作ったりいろいろ転作を作ったときに、整地までして、ハウスを建てて、それでも交付金は行っていたわけです。当然、農地の隣に麦やソバや大豆を植えていて、そんなことを言われると思っていなかったんですよ。そこが大きな問題なんです。それが猫の目農政と言われてしまう。

　先ほど歴史を言った減反、最初は何も植えていませんでした。そして、減反で転作するようになりました。戸別所得補償になりました。今度、ＴＰＰが来ました。そして、さらには水活が来ました。それぞれどんどん変わっていって、それがよい方向に行けばいいんですが、そのたびごとに生産者が大変戸惑うようなことになっている。

　そして、大臣が先ほど言われた、水活はまだ二年あります、九年からです、そこまで熟議ができます、こう言われていましたが、米は一年に一遍なんですよ。二回しかないんです。そして、果樹も一年に一遍ですよ。そして、野菜は何回かできるといっても、営農準備するとなれば、一年二年すぐたつんですよ。

　だから、先ほど玉木議員が言ったように、政府には求めないですけれども、先ほど話を聞いていますと、四十人の議員がほぼ全員、農業予算は増やすべきだと。食料の安全保障、食を守って、農家の所得を上げるということになれば、農水委員会で、あのＴＰＰのとき、まあ守られませんでしたけれども、国会の決議がありました。そのようなことを、是非、委員長、これから考えていただければと思っておりますが、委員長、答えなくても、答えてくれれば答えていただいて。

大変申し訳ないんですが、今日は申し上げません。ですが、そんなに時間をかけるつもりもありません。やはり基本方針を示さないと、議論の俎上に物がのりません。基本的にこういう方向に進むんだということは、そう時間を置かずに示すのが私の責任だと思っています。

　そして、やはり三千五百億をかけてきました。水活は、先ほど申し上げましたけれども、決して批判じゃないですよ、民主党政権時代の戸別所得補償のときも、三つの柱のうちの一本として、水活はその時代からずっとあるわけですから、長い歴史があります。ただ、水活がどうしてこうなったかはもう何度も言いましたから言いませんが、どうしてあの農家に水活の金が払われているんだという投書もたくさん実は来ていたということも事実で、農業者間の不公平感もそこにはあったということも実は事実なんですよね。ですから、見直すと、かなり激烈な議論になるかもしれません。しっかり方針を出します。

　その上で、先ほども言いましたが、百点満点という評価はいただけないかもしれない。でも、まあ、そういうことであればのみ込もう、そういって農業者の方にも言っていただける、そして納税者の方々には、食料安全保障を確立するためにはこれぐらいの予算をかけることは妥当だなと思っていただけるような方向性を早めに出していきたいというふうに考えております。

是非早めに、まず議論する土台をつくっていただくということが大切だと思っています。二年は決して長くはありません。非常に、営農を考えると、早めに出して、議論して、結論を出して、そして農家の人たちに意欲を持ってもらう。このままでは、水活をやめるというメッセージが強過ぎて、どんどん離農する人が増えるという状況になっています。それは、もう来年になれば田植をします、転作作物も植えます、そういう人たちに対して、メッセージを早めに議論する俎上にのせて、そしてその上で議論を早めにしていくことが大切だ、こう思っております。

　そして、先ほど言った、玉木議員も言った、様々な議論を超党派でやろうというときに、実は、先ほど、誰の議員だったですかね、農業高校のお話をしていました。実は私、二〇一六年三月頃に、農業高校は今歴史を教えているのか、農業はこんなふうにやっていましたよと。そうじゃなく、スマート農業も含めて新しい農業機械を取り入れて、農業経営の感覚もと三か月ぐらい前に提案したら、その三か月後、自民党だけで議連ができたんです。

　やはり、そういう状況では今ないと思いますので、是非これは超党派で、日本の食料を守る、そして農家の所得を上げる、これもまた政府では言えないでしょうけれども、大臣はどう思われますか。

お答え申し上げます。

　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。

　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。