ありがとうございます。

　まさしく、答弁をいただいたとおり、私もそう思っておりまして、やはり、消費をしてもらう国のターゲットだったり、その分析だったり整理というのも非常に必要だと思っております。

　例えば、今、おすしとかおにぎりがブームになっているようでございますけれども、これが果たして永続的なものなのか一過性のものなのかというのは十分捉えないといけないと思っておりますし、海外においてやはり安定的な消費がつくれるような状況をつくっていく、そのための分析というのが非常に重要だと思っております。

　例えば、お米を考えると、日本はジャポニカ米でございますけれども、海外を見ると、お米の生産量の八割はインディカ米であったりするわけであります。では、ジャポニカ米であるこの日本のお米をどのように売れるのか、売れる状況をつくっていくのかというのが非常に重要なんだと思っております。

　現在は、パック御飯であったり、こういったものがフォーカスされておりますけれども、例えばグルテンフリーの米粉をもっと売り込んでいった方がいいんじゃないかとか、例えばヘルシーな米油みたいなものを考えていくとか、その辺りも踏まえて、いろいろな観点からしっかりとターゲット把握をしていただいて、今後の輸出拡大に引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。

　次に、お米の消費に関してお伺いをいたします。

　お米の一人当たりの消費量は、一九六二年度をピークに減少傾向でありまして、ピーク時は年間約百十八キロのお米を一人当たり消費をしていたということでございますけれども、二〇二二年度は約五十キロまで減少しました。

　百十八キロという当時のピークは、これは年間一人当たり約二俵、米を食べていたという計算になると思うんですけれども、今、半分になっているので、一人一俵も食べているかなとは思うんですけれども、食の多様性で様々なものを食べるようになってきておりますので、劇的に米の消費を増やしていくというのも難しいとは思っております。我が家も、大体、朝食がパンだったりするわけでございますし、だから、これは私個人的にも努めていかないといけないかなと思っております。

　一方で、米の消費が増えてきたというアンケート結果のような記事も一部目にしておりますけれども、これは、お弁当を持っていく機会が増えたとか、コロナの影響とかそういうのもあるのかもしれないですけれども、やはり腹もちがいいとか、こういった、どちらかというと経済的な停滞が要因のような実績データも出ておりまして、これはやはり経済が復調基調になると、またお米離れが進む可能性もあるということですね。

　そこでお伺いをいたしますけれども、生産基盤の確保には輸出の拡大や担い手の確保も重要でありますけれども、先ほど述べたとおり、足下を支えているのはやはり国内の消費であると思っております。特に、お米の国内消費の拡大に関しての取組が今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。データを集める、それから実態の調査をするということで、前向きな答弁をいただいたと思います。

　本当に、これまで皆さんの質問の中にもありました、非常に今いろいろな経費がかかって経営が厳しい中で、やはり、再生産可能な経営のために、実態を反映したいろいろな制度がなきゃいけないという点で、改めてお願いを申し上げたいと思います。

　次に伺いますけれども、国産牛と言われるものは、いわゆる大衆肉として食卓で多く食べられております。

　その国産牛の生産に欠かすことができない重要な位置づけにあるのが、乳用種、ホルスタインであります。国内で食べられているお肉の割合は、和牛が半分ぐらい、飲食店なども含めますけれども、また、一般的に、国産牛と言われる和牛の雄とホルスタインの雌をかけ合わせた、いわゆるＦ1と言われるもの、それから、ホルスタインの雄、搾乳を終えた雌もお肉として食べられるということで広く流通をしております。

　生乳を出すだけではなくて、ホルスタインはお肉としても非常に大事な存在なんですけれども、ホルスタインを生産して育てている酪農家が窮地に陥っているということであります。

　中央酪農会議のプレスリリースで発表されました酪農家の戸数、二〇一九年四月は一万三千三百八十四戸でしたけれども、今年十月に一万を初めて割り切ってしまったということで、酪農戸数の減少が加速をしている。これは大変深刻な状況だと思います。

　まず、このことについての大臣の受け止めをお伺いしたいのと、あと、次の質問も併せて御答弁をいただければと思うんですけれども、なかなか再生産ができないという状況の中で、今まさしく議論されている畜産価格、補給金の算定も現場が求めるようなものにはなかなかなっていないのではないかなという思いがあると思います。副産物収入もなかなか見込めない。それから、光熱費、それから肥料も、餌代、全てが高い中で、数量、単価共に十分に実態を反映する必要があるのじゃないかということで、改めて大臣から、しっかりやりますよというお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

　冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。

　その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地では、復興タスクフォースということで、現地の関係者が集まって話合い等々もしておりますので、是非、関係各省の皆さん方も連携して全力で当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　早速質問に入らせていただきます。

　さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。

　さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。

　しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。

　しかしながら、緊急時に備えて主要な消費作物や原材料を確保するというのは極めて重要であります。そのためには、国内の生産基盤をやはり強固なものとしておかなければなりません。

　やはり、考えてみると、日本の主食は米であります。米の自給率は現状ほぼ一〇〇％の状況ではありますけれども、例えば、輸入に頼っている先ほど申し上げた小麦などがウクライナ危機のような何らかの外的な理由によって手に入らなくなって、小麦粉を使用した食品が不足に陥って、需要が米に頼らざるを得ないような状況になった場合は、突然に米不足に陥る可能性というのが私は十二分にあると思っております。

　記憶に新しいことですけれども、先般起こった、猛暑による影響やインバウンド需要の増加により一部店頭から米が消えてしまうというような現象が実際に起きたわけでございます。僅かな生産や消費の変動が米の価格や需給に大きな影響を与えるというのも事実であります。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。

　食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。平時の輸出は、有事の際には国内に回すことが可能なわけでありますし、現在は一兆一千億ほどまで輸出額が伸びたとありますけれども、これはまだまだ伸ばしていかないとと思っております。

　輸出の拡大のためには、やはり輸入国の、相手先のニーズに応えて農作物を作るということも必要であると思いますし、今後、米の輸出拡大というのを考えていると思いますけれども、今現在、こういったところに関してどのように考えているのか、お教えいただけますでしょうか。

石川香織です。よろしくお願いいたします。

　江藤大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。皆さんおっしゃっておりますので、私からも述べさせていただきました。

　これまでの委員会の議論も、非常に御自分の言葉で、一次産業に寄り添った思いあふれる答弁、非常に聞き応えがあるなと感じておりました。

　先ほどの野間委員とのやり取りの中でも、九州出身の大臣が多いということ、九州が非常に畜産においても重要な役割を果たしているということはもちろんそうなんですけれども、和牛の話もありました。十勝に和牛市場がありまして、ここの市場が全国で一番取引頭数が多い市場になっておりまして、そこで買われた子牛が全国で肥育をされてそれぞれのブランド牛になるということでありまして、実は十勝出身の、生まれ故郷が十勝だというブランド牛も多いということであります。二〇二七年にも、初めての北海道の開催になりますけれども、和牛オリンピックが十勝で開催されるということでありますので、十勝和牛も頑張っております、どうぞ応援よろしくお願いいたします。

　まず冒頭に、牛マルキンの算定についてお伺いをしたいと思います。

　このマルキンというのは、肉用牛の肥育経営の安定を図るという目的で、肥育牛一頭当たり販売価格が生産費を下回ったときに、その差額の九割を交付金として交付するというものです。和牛、交雑、それから乳用とそれぞれあるんですけれども、乳用種について伺わせていただきたいと思います。

　素畜の算定には、全国の家畜市場の肉牛の子牛価格が活用されております。この肉用種の素畜費の取引というのは、市場のほか、相対取引が多いのが実態であります。つまり、市場を介さず行われていることが多いということなんですが、この割合は、酪農家から育成農家の初生の販売が市場経由六割ですけれども、育成農家から肥育農家に素牛販売、行く場合が、市場経由がおよそ一割となっておりまして、つまり、多くが相対取引だということです。そのため、現状、価格について、実態とそれから市場の相場に乖離が生まれているということが、今、現場の皆さんから懸念されているというところであります。

　あくまで市場連動型が基本だとは思うんですけれども、こうした相対取引の割合が多いということも鑑みて、素牛価格に関して実態に近づける必要があるのではないかと思うんですけれども、この点について、まず大臣にお伺いします。

鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。

　実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。いろいろなことが国会はありましたので、そのまま九か月たってしまっているんですけれども。

　内容は、一つは、農業を営んでいる、あるいは多面的機能を果たしているということで、土地に対して基礎支払いをする。二つ目が、戸別所得補償制度。三つ目は、コロナみたいなことがあったときに、乳製品とかあるいはお米とか、こういった特定の品目については国が買い取る。特に酪農なんかで、バター不足で、増頭せよ、牛乳を作れ。ところが、コロナで供給がだぶついたら、牛を殺せ、牛乳捨てろ。こういうことがないように、供給がだぶついたときには買い取っていく、こういうこと三点を柱にしております。

　是非、超党派で、どこどこの党の手柄とかメンツとかでなくて、超党派で議連発ということも是非一つのアイデアで考えていただいて、最終的には、鈴木宣弘教授の言っているとおり、農水予算一兆円増額というものの確保に向けて、与野党協調して、超党派で取り組むことができたらいいなと思っております。私も一議員として役割を果たしていきたいと思います。

　最後に、親元就農を含めた新規就農の促進のために、大臣所信にもございましたが、具体的に農水省はどのような政策を検討しているか、答弁願いたいと思います。

お答えいたします。

　需要に応じました生産を行う中で、将来にわたりまして足腰の強い酪農生産の基盤を維持していくことにつきましては、輸入依存度の高い配合飼料を多く給餌する乳量偏重から、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換、こちらは、酪農経営の改善を図ることが急務となっております。

　このため、令和五年度、六年度の補正予算におきまして、長命連産能力の高いホルスタイン精液の利用を支援します事業を措置しまして、長命連産力の高い雌牛の生産を促進しているところでございます。

　なお、この事業は乳用牛の増頭を奨励するものではないことから、乳用後継牛の頭数が大幅に増加しないよう、雌牛の頭数の動向を注視し、適切な事業執行に努めているところでございます。

　以上です。

立憲民主党・無所属の緑川貴士です。

　私からも、江藤大臣、改めて、大臣御就任おめでとうございます。四年半ぶりの農林水産委員会でのやり取りがまたできますことをうれしく思っております。

　私からは、畜産政策についてを中心に伺いたいと思いますので、今日最後の午前の部ですけれども、よろしくお願いいたします。

　まず、配合飼料価格の安定制度の課題、今日のお話もございます。補填額を計算する際の基準価格そのものがやはり高くなってしまって、通常補填による補填が減っていく、あるいは補填がなくなってしまっている。民間の補填財源の枯渇の問題もございます。

　これらに対応するために、昨年度から国の緊急補填ということで仕組みをつくって、二・五年の平均価格を基準としています。だとしても、令和三年度から原料価格というものは急騰しているわけであります。高止まりを今も続けている中で、二・五年間というのは、高止まりしている期間が入っているわけであります。

　確かに、昨年度当初の緊急補填としては、お配りしている資料の二を御覧いただきたいんですけれども、一番右側で文字がちょっと見えづらくて申し訳ないんですが、緊急補填と書いてあって、そこに、昨年度当初の緊急補填は確かに行われました。しかしながら、昨年度、これまでの水準と比べて、通常補填、異常補填が出てきた水準と比べていけば僅かな額にとどまっていますし、前期の四分の三までしか補填が行われないという条件がありますので、その後、次第に額が縮小していきました。

　そして、連続三四半期までしか補填をしないという制限から、今、昨年度の第四・四半期以降は補填がもうゼロになっています、なくなってしまいました。以前と比べて生産者の負担が重くなっているという状況に対する大臣の御認識をまずはお伺いしたいと思います。

非常に苦労をした話であります。まさに、委員がおっしゃるように、負担は重くなっています。率直に認めるしかありません。

　これまで五千七百億ぐらい配合飼料価格安定制度で農家の方々にはお配りをしました。そのことによる緊急対策もやりました。それによって、非常によかったという評価もいただいておりますが、現下の状態においては全く出ていないわけですから、通常補填についても、一対一で今も積立てが続いております。

　しかし、先ほども先生の御質問でお答えしましたけれども、異常補填については、今、空になっています。そして、商系の方々が、もうこれ以上つき合えない、異常補填に借金してまで金を出したくない、我々は、例えば大規模のところに出しているので、ちょっと全体としてつき合えないと。今までは、いわゆる三つの団体、商系と全農と専門農協、この三つが足並みをそろえてくれていたからよかったんですが、今、これが乱れています。大体もう一年近く話合いを続けてきました。なかなかまだ合意に至っておりません。

　ですから、先生おっしゃるように、今、出ていない状況は、決していい状況であるはずがない、まずいと思っています。二年半に見直しをして、安いときの数字も算定の中に入れて、何とか無理やり出せるようにしましたけれども、それも四半期がずれていくにつれて、今、出なくなってしまっている。では、どうするんだということは、申し訳ないんですが、今お答えできません。

　ただ、これはまずい、このままではまずいという問題意識は物すごく持っています。若干、子牛の値段は少し戻りつつありますが、しかし、経営が厳しいことに何ら変わりはないし、私は数字を持っておりますが、駄目だそうですから言いませんが、決していい状況にはなっておりませんので、エビデンスだけ言うと、アメリカも豊作ではありますが、トウモロコシの値段自体は上がっています。

　そういうような状況の下で、配合飼料価格安定制度については、これから先の、高止まりの状況でどう運営していくのか。それから、三つの団体について、どのような合意形成をしていくのか。課題がありますが、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

お答え申し上げます。

　現在、食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の法制化を検討いたしております。その中で、米、野菜などの品目を先行して取り上げて、こうすればできるというモデルをつくり上げていこうというふうに考えているところでございます。

　今議員から御指摘のございましたお茶を始めといたしますその他の食料につきましても、まずは品目ごとのコスト構造や取引価格の実態を把握するということが必要だと考えてございまして、五年度の補正予算を活用して調査を行ってきたところでございます。

　令和六年度の補正予算も同様に活用いたしまして、正確な実態把握に努めて、この調査結果なども活用しながら適正な取引を推進していきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。

　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。

　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。