お答えいたします。

　今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業生産性向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であるというふうに考えております。

　その際、委員御指摘のようなスマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保というのが急務になっておりますので、農業大学校におけるカリキュラムの充実、農業機械等の導入促進、それから、スマート農業を専門的に扱うサービス事業体の育成を積極的に推進しているところでございます。

　今後も、食料・農業・農村基本計画の改定に向けた検討の中で、スマート農業技術の活用目標の実現に向けた取組としまして、農業支援サービス事業体に係る指標を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

有志の会の北神圭朗でございます。

　皆さんが言っているので、私も心にとどめようと思っていましたけれども、人格を疑われますので。大臣、おめでとうございます。

　今日は地元の話で、毎年、夏が大変暑くなっている、今年も京都では、去年よりも更に暑く、酷暑というのが続いている。全国的にいうと、キャベツとか、先ほどもリンゴの話とかキュウリとか、収穫量が大分減っているということなんですが、私の地元でいうと、大枝の柿というのがあります。富有柿で、大ぶりで甘い、おいしい柿なんですが、毎年後援会で柿狩りに行っているんですが、今年はもう全滅だということであります。高温障害と、カメムシが氾濫をしたということです。

　それから、亀岡の方では、これは、京の台所と昔から、平安時代から言われている、いわゆる京野菜の産地なんですが、丹波大納言といって、小豆、余り知られていないかもしれませんけれども、京都の亀岡の小豆というのは、全国でいっても生産量が三位。北海道、兵庫県、そして京都ということになっているんですが、ここも、亀岡の河原林というところとか、それから千歳、さらには馬路というところもあるんですが、特に河原林でもう本当に全滅状態で、水が不足をしていたということであります。これは、気候変動という構造的な変化が背景にあるというふうに思っております。

　大臣、それは自己責任だという話もあると思いますけれども、かなり全国的にも広がっておりますし、気候変動の中の話でありますけれども、何とかならないかと。残念ながら、一部は収入保険に入っているんですけれども、特にこの河原林というところ、全滅になったところなんかは全く入っていない。彼らが言うには、使い勝手が悪いので、今まで入っていなかったということなんですが、何とか救済することはできますでしょうか。

お答えいたします。

　まず、収入保険につきましては、制度導入以降、使い勝手をよくするという観点から、随時見直しを行ってまいりました。例えば気象災害による大幅な収入減少があった年の収入実績を補正をして、基準収入の減少することを抑制するための特例を導入するとか、あと、先ほどは、補償範囲を調整して補償限度を下げることによって保険料を引き下げる。また、より大きい補償を設けるためには、保険方式だけで九割まで補償できるメニューを創設するというような見直しを行ってきたところでございまして、最近でも、収入保険の加入には少なくとも加入前年の青色申告が必要だったんですけれども、災害で営農できない場合には青色申告はできないんですけれども、その場合も被災前までに青色申告をしていれば、営農再開後すぐ加入できるというような見直しを行ったところでございます。

　今後も、こういった使い勝手をよくする見直しというのを随時行っていきたいというふうに思いますし、あと、加入促進の取組もかなり熱心にやっておりまして、農業者向けの説明だと、令和五年は四千三百件、あと個別訪問も十八万六千件と、かなり熱心にやっているんですけれども、さらに、そういった説明会を繰り返すとともに、農業者のニーズを、余裕に合ったカスタマイズもできるというようなことも含めてしっかり説明をして加入促進をしていきたいというふうに考えております。

よろしくお願いしたいというふうに思います。

　もう一つ、大臣に。

　大臣もたしか農林水産委員会の委員だったと思いますけれども、私も、お米の高騰についてなんですが、五月の初旬ぐらいから取り上げてまいりました。私は別に、農家の方々、いわゆる生産者が、特にお米について、価格がずっと下がってきている、それによって苦しめられているという皆さんの思いというのは、よくよく理解しているつもりであります。

　しかしながら、今年の五月から、現場のお米屋さんとかがかなり品薄になって、高騰している。ところが、農林水産省さんは、いやいや、十分お米があるんだ、スポット価格でいうと一部上がっている、しかし、相対価格でいうとそんなに別に、たしか、当時の言いぶりでいうと、コロナ前に比べてもまだ安いというような話だったんです。その後に、前大臣、坂本大臣もそういうふうにおっしゃっていたんですが、退任のときに、新米が出てきたら価格も落ち着くだろうということがそういかなかったというようなことを認められて、退任をされている。

　私は、だから、価格が政策によって、あるいは、需要が本当に増えて、需要が構造的に増えて米の価格が上がることは大変よいことだというふうに思います。しかしながら、その原因がいまいちよく分からぬ、何でこんなに上がっているのかよく分からぬというようなことは、やはり真剣に分析をして、果たして本当によいのかということを検証すべきだ、こういう立場であります。

　坂本大臣を継承して、大臣の十一月十二日の就任会見で、価格が上がっているのは、多分、坂本大臣や農林水産省の方々は、新米が出てくるから価格が落ち着いてきて、その外因としては、前提としては、下がっていくからいいんだというような立場だったんですが、大臣の会見を聞くと、これで農家の皆さんが張り合いが出てくる、よいことだ、消費者の皆さんは大変だと思うけれども、やはり生産者が低価格で苦しんでいることに理解をすべきだということをおっしゃいました。

　お気持ちはよく分かります。よく分かりますけれども、資料に私、皆さんに提示していますように、表の方なんですが、長期的な主食用米の価格の動向を見ますと、一番今、二万三千百九十円、六十キロ当たりですね、かなり上がっている、しかも急激に上がっている。

　ですから、私は何を言いたいかというと、一般論として米の価格が上がることは大変よいことだけれども、本当にこの価格を、いわゆる適正な価格、あるいは合理的な価格として捉えるべきなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

よく伝わりました。

　中国に限らず、出口が大事とおっしゃられましたけれども、確かに、輸出が進んでいけば生産関係者の方の所得も拡大されるという見込みもあります。でも、そのことももちろん重要なんですけれども、もっと私は大切なことがあると思うんですね。今日はそれが私の訴えたいことなんですけれども。

　話を戻しますと、中国に限らず、輸出が解禁されたとしても、再び輸出を禁止される場合もありまして、生産者が外交問題に巻き込まれて、そのたびに政府が補償するというのもおかしな話だと思います。輸出を拡大することよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、日本国民の食料は国内で賄う国消国産を進め、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか。

　続いて、農林水産関係予算についてなんですけれども、れいわ新選組、さきの選挙で、二兆円の農林水産予算を四兆円に増額すべきだと掲げておりました。今回の補正予算八千六百七十八億円で、当初予算二兆二千六百八十六億円と合わせて総額三兆一千三百六十四億円となりましたが、大臣、率直に、これは足りていると思われておりますか。ちなみに、一九九三年は五兆一千九百二十九億円だったんですよね。お願いします。

まず、最初におっしゃった、一回輸出を再開できたとしても、国際情勢によってまた禁止される可能性がある。トランプさんは極めて、カナダに対して二五％の関税をかけるだとか、対中では四〇％かけるとか、日本に対してはまだアナウンスがありませんけれども、確かに国際情勢によって日本の農林水産業は非常に揺さぶられてきた歴史があることは認めます。しかし、そこにマーケットがある以上、アクセスしなきゃなりません。

　四百三十三万ヘクタールの農地が今あります。残念ながら、農地をフル活用して、食料自給率は低いですけれども、しかし、国民の皆さん方は輸入したものもやはり食べたいんですよ。国産のものだけを食べていれば満足されるわけではありません。ということであると、今のこの三八％という食料自給率を基本に考えると、下手をすると生産過剰になる可能性もあるんです、これから急激に人口が減少し高齢化が進んでいくと。口の数も減る、胃袋のサイズも小さくなるということであれば、今の生産の規模を守っていて同じだけのものをつくり続けていたら、もしかしたら国内だけでは出口がなくなる可能性がある。だったら、外に打って出るしかない。

　そして、食料安全保障を考えたときには、農地である生産基盤を守っていくことが一番大事です。そして、担い手を守っていくことが大事です。農地を守っていく上で、その農地が輸出向けであろうが国内向けであろうが、農地として再生産されていることが安全保障の基本としてつながっていくんですよ。

　ですから、国際情勢を御心配いただくことは大変ありがたいです。やはり、多面的な外交をして、そのようなことに振り回されないようにしなきゃいけないというふうに思っております。

　そして、輸出についてお話をしましたが、予算が今の三兆一千億規模で足りているかと言われれば、頭の中にはやりたいことがいっぱいあるので、正直なところ。前回大臣をやったときにも、もっと予算が欲しいというふうに言ったら、マスコミからたたかれました、お金が全てかと。ということではなくて、決して農家や水産業者や林業家のことだけを考えているんじゃなくて、この国のまさに基である農林水産業が国民に対してしかるべき責任を果たせるために、そのために農林水産業を支えていきたいという気持ちの下では、私は、今の予算規模が十分だとは考えておりませんし、御党がそういうような御提案をいただくことは、是非、正しい考え方だと思いますから、応援していただきたいと思います。

私も足りていないと思うんです。もっとやりたいことはたくさんありますし、そこは同じ思いだなと思ったんですが、お金が全てとたたかれたとおっしゃいましたけれども、農林水産業は、やはり命と暮らしを守る基盤であり、国の安全保障の柱だと思っているんですね。やはりその上で、もっともっと予算をつけて国民の命と暮らしを守っていくべきだと思うんですけれども、この予算のつけ方に私は問題があると思っているんです。

　今国会提出された補正予算を見ますと、石破総理が食料安全保障と毎回毎回発言している割には、ＴＰＰの影響か、輸出のための予算が多く計上されていて、何か言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思いました。

　具体的に、例えば、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すと私は思っているんですけれども、ＴＰＰ関連予算二千四百四十九億円。対して、国内向けの物価高騰影響対策としては九百五億円。物価高に苦しむ全国の農林水産業の方たちの声というのは大臣にもきっと届いてはると思うんですけれども、何か余りにも国内向けの予算が少な過ぎると私は思いました。日本で暮らす人々の命と暮らしを守ることが食の安全保障だと私は思っているので、何かむしろそこを軽視しているんじゃないかなとさえ疑ってしまうような予算のつけ方です。

　国内の食料自給率を上げることを目指しているのにもかかわらず、実際は、一部の業界しかもうからない輸出拡大に何か重きを置いているような現状です。食料・農業・農村基本法の改正がなされて、食料安全保障の定義、国民一人一人が食料を入手できる状態としたのにもかかわらず、日本で暮らしているのに国産のものが気軽に食べられず、安い輸入品に頼らないといけない現状。先ほど大臣が言ったことと真逆なんですけれども、私なんかは国産の方がもっと食べたいと思うんです、国産の方が物が高くなっているなという認識なので。今、国民みんなが違和感を感じていると思うんです。

　膨大な予算をつけて輸出に力を入れるよりも、もっともっと国内に目を向けていくべきだと私は思っています。まずは、国内の自給率を高める政策と今実際にやっていることが矛盾していないか。これは早急に食料自給率を高める予算のつけ方を検討すべきではないでしょうか。大臣の考えを是非伺いたいです。お願いします。

一生懸命やっているつもりなんですけれどもね、正直なところを申しますと。

　食料自給率は高めたいと思っています。それには戦略作物を作らなければなりません。水活が今国会でも、この委員会でも随分話題になりました。水田を活用して麦、大豆を作る、これはまさに食料自給率の向上に真っすぐつながるものであります。国内で作れるのに海外に依存をしている、こういったことは、委員のおっしゃるように、一刻も早く解消すべきだと思いますよ。

　ホワイトパウダー、いわゆるオーストラリアの小麦は、日本の小麦よりもはるかに品質的に勝っているということが通説でしたけれども、今、もう北海道でも、それから佐賀県でも、極めて質の高い小麦ができるようになりました。品種改良の努力もあるし、生産現場の努力もあります。ですから、決して輸出に重きを置いたということではなくて、内政にもしっかりお金は使っているつもりです。

　今回、補正予算について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、輸出向けの予算をつけるということは、輸出によって、例を挙げさせていただこうと思いますが、例えば、台湾とか香港に贈答用にリンゴとかを出しています。国内でリンゴを売ると、例えば農家手取りはキロ当たり百九十五円なんですよ。ところが、輸出だと三百二円になるんです。輸出することによって百円以上農家の手取りが、まさに所得が増えるということであれば、農家がこれによって経営が安定して、それによって営農が継続されて食料安全保障が確立されるということであります。

　ですから、輸出向けの予算をつけるということは、日本の農政の基盤を守るということにも実は直接つながっている。やはり所得に着目することが大事だということが今国会でも、今委員会でも最近議論されていますから、決してあべこべの予算をつけているということではないと思います。

　ただ、委員がおっしゃるように、日本人は日本のものを食べてほしいです。

　この間、予算委員会で披露したんですけれども、今日持ってきておりませんが、スイスが世論調査をしました。そうしたら、スイスの国民は、たとえ値段が高くても国産のものを買うんだ、国産の農産物を買うんだという国民が八九％という世論調査でした。

　ただ、今の実質賃金が物価上昇を上回っていない状況の下にあっては、輸入の、例えば長ネギがありますよね、日本の国産の長ネギがあります。中国の長ネギは太いです。家族が多ければ、やはり、安くて量が取れる長ネギをどうしても手に取ってしまうという傾向はあると思うんですよ。ですから、やはり、景気回復をさせることによって、国民所得を上げていくことによって、購買力を上げていただいて、国産のものについて、国民の皆様方が選択していただける、そういう経済状況をつくっていくことが根本的には大事かなというふうに思っております。

まさに私は輸出全体を否定しているわけではないんですが、ちょっと町の声を聞くと、乖離しているときがあるなと思っていて、例えばお肉の話なんですけれども、私、地元の東大阪でもよく聞くんですけれども、スーパーで並んでいる和牛は高級のサシばかりで高過ぎて手が出ない、結局購入するのは安い外国産の赤肉だといいます。でも、一方で、新聞記事などを見ていると、和牛が売れずにだぶついており、これはまさに経済全体が弱っているということもあるんですけれども、結果として、枝肉の価格が下がって、子牛の価格もどんどんどんどん下がってきて、何かこれは悪循環でしかないなと感じているんですね。

　牛肉が余っているのであれば、もっとみんなが手軽に買えるような、国産の赤肉を気軽に食べられるように、食料安全保障を確保していくためにも、海外向けのサシ重視の高級品路線を改めて、日本国民向けの手頃な牛肉生産にシフトしていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。

平成三年だっけ、自由化したのは、十三年か。牛肉の自由化という、まだ生まれていらっしゃらない昔の話ですけれども、そういうことがあって、輸入牛肉との差別化を図るために、サシを入れる努力をしてきたんですよ。その先人の努力についてはやはり敬意を私は払うべきだと思いますし、大切な日本の宝だと思っています、サシの入っている牛肉はですね。

　そして、これを求めている人もたくさんいます。先ほども申し上げたんですが、昨日、ウクライナの副首相が大臣室をお訪ねになって、そのときに和牛のポスターを指して、これは日本の肉だね、もうほっぺたが落ちるほどおいしいよね、とろけるよね、あしたにでも食べに行きたいというふうにおっしゃっていました。ですから、国内でも求めている人はたくさんいますし、世界の市場に目を向ければ、求めている人はたくさんいます。

　ただ、先ほど長友委員の質問でもありましたけれども、大分嗜好が変わってきました。例えば、オーガニックであるとか、それからベジタリアンであるとか、肉でいえばサシが入っていないものの方がいいとか、これはもう消費者の嗜好の問題で。ただ、嗜好の問題だけではなくて、懐の問題ということもありますので、サシの入っている肉偏重のいわゆる生産基盤をこれまでも、かたくなに守っていくことが正しいとは申しませんよ。

　ただ、これを急に転換しろと言われても無理です、それは。じゃ、サシの入れないような餌のやり方はできます、今の和牛でも。配合飼料の比率を下げるとか、飼養の期間を短くするとか、できますが、それをやったときに、農家にどれだけの手取りが残るのか。それで所得が確保できなければ、構造の転換はできないんですよ。

　ですから、先ほど、長友委員の質問に対しても答えましたが、要はバランスの問題で、赤肉をつくることも、熊本の赤牛が今人気であるように、有効な生産の方法だと思いますが、ただ、日本の宝とも言えるこの和牛の、しっかりサシの入ったＡの５等級、こういったものも守っていって、海外のマーケットにも打って出て、そして畜産現場の所得を確保して、そして農業の基盤を強くしていきたいというふうに考えております。