お答え申し上げます。

　地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。

　総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。

　令和六年度の補正予算につきまして本事業を拡大すると先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には、アドバイザーの派遣回数をこれまで一自治体当たり一回と、これは予算制約の中で一回というふうにさせていただいておりましたけれども、これを複数回可能にするようにしたいなというふうに考えております。また、単独の自治体のみならず、県と連携を取ってしっかりと取組をしていただくという方向でも対応したいと考えております。

　こういったことによりまして、自治体による隊員への支援の取組に対する伴走支援、これを強化してまいりたいと考えております。

　また、自治体への支援につきましては、協力隊経験者の大きな役割ということに鑑みまして、その知見を全国で共有して活用していただきたいということで、令和六年二月に地域おこし協力隊全国ネットワークを立ち上げております。この全国ネットワークにつきましても、ノウハウの蓄積を進めるとともに、今回補正予算の中で行います戦略的な広報、この取組の中でしっかりと取り上げまして周知を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。

　また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた調査を実施をいたしました。約一万三千社から返信があり、そのうち約三千社から制度に関心があるという回答をいただいております。

　その中で浮かび上がった課題といたしましては、元々、制度を活用したい自治体におきまして、どのような企業に対し、どのようにアプローチをしてよいか分からないという声があったわけでございますが、企業側におきましても、全国の自治体の具体的なニーズ、また受入れの可能性について把握できていないと、把握できないといったお声がありまして、それが課題だというふうに認識しております。

　そうした課題を解消し、自治体、企業双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするために、今回の補正予算におきましては、自治体と企業双方のマッチングを支援するプラットフォームを構築するということが一つ。二つ目としましては、マッチングセミナーを開催するということを企図いたしまして予算をいただいております。制度の更なる活用を図っていきたいというふうに思っております。また、企業の即戦力の流れ、これは地方への流れを一層拡大するために、引き続き、自治体、企業双方に向けまして、周知、これは事あるごとにしていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

丁寧に御説明をいただきました。

　やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。

　実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えていかなければ、現政権の新しい地方創生二・〇は看板の掛け替えだけに終わってしまうんではないかと大変懸念をしているところでございます。

　いずれにしても、地方創生政策の推進に当たっては各地域が主体的に関わっていくということが大変重要であり、これまでの地方創生施策を振り返った上で、似たような戦略が出そろうような、そういった姿ではなくて、やはりこの地域自身の主体的な取組はもちろんなんですが、地域の独自性が出せる形に仕組みを工夫する必要がやはりあると思うんですけれども、この点についても政府の見解を伺います。

地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。

　こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、基金の設置年限の延長は必要と考えております。このため、五年延長をめどに検討を行っているところであり、今後も関係省庁と協議も含め必要な調整を行ってまいります。

お答えいたします。

　デジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプでは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援してきたところです。

　最先端の技術導入に重点を置かれがちという今先生の方から御指摘ございましたけれども、実は、デジタル実装タイプのうち多数を占めるいわゆるタイプ１というものでは、他の地域等で既に確立されている優良なモデル、サービスを活用した迅速な横展開というのを支援してきており、これまでオンライン申請や書かない窓口等の取組についても多数採択してきたところでございます。

　今般成立いたしました令和六年度補正予算において創設された新しい地方経済・生活環境創生交付金においても、こうした取組について御活用いただける制度となっております。

　引き続き、地方公共団体のニーズを踏まえながら、しっかりとデジタル化の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。

　今回の法案について質問させていただきたいと思います。

　私もある自治体にヒアリングを行わせていただきました。その自治体の方は、今、地域の自治体の皆さんと自治体クラウドで運用しております。ガバメントクラウドに移行するという業務は、標準化対象業務、戸籍を含む二十業務のみで、残りの業務は現行システムで運用するということであるため、これまでの利用料に加えてガバメントクラウドの利用料分がそのまま負担増になる、しかも利用料が高いというふうにおっしゃっておりました。また、初期投資の費用は分かるけれども、ランニングコストが幾らかかるのか分からない、国に聞いても明確な回答がない。また、国はベンダーロックイン防止として複数事業者を選定しているというけれども、現在使用しているシステムとの関係で特定事業者のクラウドを利用せざるを得ない。ベンダーとの関係で特定事業者を選定せざるを得ない。それがアマゾンウェブサービスなんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。具体的なランニングコスト等も分からず、でも利用料は自治体が負担しろというのでは、余りにも乱暴ではないかと思うわけです。

　先ほどもデジタル庁が最適化を案内しますからというふうにおっしゃったんですけれども、その最適化が住民の皆さんの福祉にとって本当にいいことなのか。結局後退することになるんじゃないかということも大変懸念しているわけです。財政保障するとも言わない、これは余りにも乱暴過ぎるのではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。

　どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。

　大企業にお願いをしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思いますので、予定価格はそもそもぎりぎりで組んでいます。それを九割で取ったとしても、もうけなんかないわけですから、それがもうすごい低入になったりすれば賃上げなどとてもできませんので、国にも最低制限価格が必要だと私は思っておりますし、自治体発注には原則最低制限価格か低入調査を付けるべきであります。原則と例外を逆にしていくべきだと思っておりますので、価格だけじゃなくて様々な問題もありますので、よく目を付けていただきたいと思います。

　続きまして、人口減への対策についてお伺いいたします。

　予算委でも、先ほどの奥村先生の質問にもありましたが、各方面で人手不足の話は大変厳しくなっております。各業界がより魅力的な職場にするため、賃上げなど環境整備していくことはとても大切だと思っております。しかし、それだけで本当に人員確保できるのかということにつきまして、大変私、心配をいたしております。

　資料三を御覧ください。

　これは出生率の推移でありますが、赤い縦棒が二本あります。おおむね六十歳と二十歳ということで、労働市場への出入りをイメージして赤い線を引いております。そこには既にもう五十万人を超える差があって、直ちに六十歳を超えたらみんな市場から、労働市場から抜けていくわけではないんですけれども、そもそも大きな差があるわけです。どこも苦しい。しかも、これから子供の数は更に減っていきますが、赤く塗り潰したところで、二百六十万人強あります。その赤く塗り潰したところよりももう少しハードルは高いはず、必要な働き手の数が多いと思うと、軽く五、六百万人ぐらいでしょうか、優に不足しているということが分かるわけです。

　その対策は、タスクシフトやシェアや、省力化投資を含めた省力化、あるいは女性の方々や高齢者、御高齢の方々に更に働いていただくか、それでも無理だったら外国人に頼るか頼らないかを決めていかなければいけないということになります。自動運転はゲームチェンジャーかもしれません。しかし、女性や高齢者、御高齢の方々の労働参加率は世界と比較して相当もう高くなっているので、余り期待はできないと思います。一方で、市町村における一般廃棄物の処理やごみの収集などの分野には、リサイクルの取組といった観点からも外国人の方々も来ていただくべきだと思うんですが、全国の意見をうまく代弁できていなかったためか、技能実習にせよ特定技能にせよ、外国人の枠はないんですね。

　各分野や業界ごとの取組に加えて、政府として不足するマクロの人員にどう対応していくか、マクロベースの検討というのは必須だと思っております。個別分野からの要請を待っていて積み上げていく現在のやり方では、マクロで見た働き手の不足数を全てはカバーできないと思います。

　ここについてどんなふうに検討していくべきか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございました。

　マクロの検討をしっかりしていくことで、例えば特定技能や育成就労の受入れ見込み数の判断に資することもできるんだと思います。各業界からの要請をただ積み上げていたらどうしても隙間ができちゃうと思うので、ここは本当は法務省の政府参考人の方に聞きたかったんですが、ちょっと時間ないかもしれない、時間があれば後で聞かせていただきたいと思います。

　それから、続きまして、養護と軽費老人ホームについてお伺いをしたいと思います。

　資料四を御覧ください。

　これは予算委員会でも出しましたが、高齢者施設の守備範囲をイメージ、あくまでイメージです、のでありますが、守備範囲を示したものです。縦は収入、横軸が支援、介護の必要、介護度ですね。上が、収入は上が高くて下が低い、介護度は右が高くて左が低いということです。

　養護や軽費というのは大変重要な守備範囲を持っている施設です。ところが、平成十六から十七、八年にかけての分権や国庫補助負担金の廃止、一般財源化の結果、自治体から養護、軽費への委託費の単価や事務費補助はほとんど見直されてきておりません。

　資料五を御覧ください。

　中でも僕はもう本当にひどいと思うのは、消費税が八％、一〇％になった際に、その両方に対応してくれた自治体は、黄色く塗っているところの赤い字のところですが、半分ぐらいしかないんですね。これ余りにもひどいと思います。消費税分はちゃんと上げろってかなり強く御指導もされたんだと思うんです。養護は数が大変たくさん多い、市町村がやっているわけですけど、軽費は県とか政令市なんですよ。こんなことで分権がうまくいったとか、分権すればうまくいくとか、そんなふうに言えるんでしょうか。人手不足や諸物価やエネルギー代の高騰の中、現場は本当に疲弊しております。廃止を余儀なくされた養護も増えてきております。給料も上げられず、ひどく老朽化した建物の建て替えもできません。

　先日の予算委員会では、総務省、厚労省とも、通知を出す、要請するといった答弁でありました。大変残念な答弁だったと私申し上げましたが、それだけではうまくいかないことは十五年以上の歴史が物語っております。私もかれこれ十年近くこれ取り組んで、国会質問も含めて何度も申し上げてきてこの状況なんですよ。

　福祉部局サイドには、厚労省も一生懸命今やってくれています。しかし、現実に問題なのは財政部局なんです。財政部局へのアプローチは総務省の役割です。これ具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。

我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。

　その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプライマリーバランスの見通しについて言えば、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向とか当初予算編成も影響してまいりますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということであります。

　骨太方針二〇二四に基づいて、財政健全化の旗を下ろさずに来年度予算編成に取り組んでまいりたいと思っています。

おはようございます。自民党の参議院議員の西田昌司でございます。

　では、早速質問に入らせていただきますが、まず一点目は、中空麻奈さんの発言についてなんです。

　この方は、ＢＮＰパリバ証券のグローバルマーケット総括本部副会長であり、経済財政諮問会議の民間議員も務めておられる方であります。この方が、二〇二四年十二月二日のブルームバーグのインタビューにおいて、日本の財政状況の悪化に対する危機感の欠如を指摘し、格付機関による日本国債の格下げ警告といった外部からの圧力が必要であるとの認識を示されました。

　中空氏は、現在の財政政策が人気取りの政策になっていると分析し、財政運営の緩みを招いていると述べています。また、江戸時代末期の黒船来航に例え、外部からの警鐘が必要であるという考えを示して、格付会社に格下げをすると言われたいぐらいだというような発言をしているわけであります。

　まず、この発言について、財務大臣、承知されていますか。