動物愛護管理行政は、まさに国民からの関心が高く、一方、課題も多岐にわたっているため、環境省としてもその重要性をしっかりと認識しております。

　これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、災害時のペット同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできたところであります。

　そして、予算については、動物愛護管理の課題への対応の強化に向けて、令和六年度には御指摘のように三億七千万円であったものを令和七年度概算要求では四億四千五百万円と、増額要求をしております。

　今後とも、所要額を精査の上で、これらの対策を進めるに当たって必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

殺処分といっても、全国平均して殺処分されているというよりは、地域の特殊性というのが非常に重要になってくるわけです。

　例えば、四国は非常に殺処分数多いんですが、野犬が多いとか、あとは、今殺処分で一番多いのは子猫なんですけれども、そういうところの繁殖がなされている、勝手になされてしまっているというような部分もあると思うんですが、野犬が多いというのはもう不可抗力的な部分があって、野犬だからといってもうこれ譲渡ができないと決め付けるのではなくて、訓練次第では十分譲渡ができて保護犬としても命を救うこともできるわけでございますので、そういう地域ごとの特殊性に関して、環境省が地域ごとの丁寧な対応というものもお願いをしたいというふうに思います。そのためにもう少し予算をその譲渡に関しても掛けていただきたいというのをお願いしたいと思うんですが。

　そこで、今、議連が来年の動物愛護管理法改正に向けて進めているんですけれども、環境省を所管する浅尾大臣として、来年度の動愛法改正に対するお考えを、あるいは思いを述べていただければと思います。

この建議をまとめるに当たって、農水省は意見聞かれていないと言っていましたよ。だから、やっぱりそういうやり方じゃ駄目だということを私言いたいと思います。

　やっぱり、ここはちょっと自民党とは意見が違うと思いますが、何でこんなふうに農業予算を目の敵にするかといったら、やっぱり防衛省、軍事費を五年間で四十三兆円、それを確保するということでしょう。こういうことには未来はないということは言っておきたいと思います。

　それから、残る時間ですが、六月に私この委員会で取り上げた確定申告書などの控えに判こを押す収受印の問題、これやはりその補助金の申請とか融資の審査でも必要なものが判こが押されなくなるということでいろんな問題が起こっているわけですよ。

　国税庁は、六月には、これは丁寧に説明して理解していただいていると言うけど、東京税理士会を始め、懸念の声、反対の声が上がっているわけですね。

　確認ですが、収受印が廃止されて納税者が不利益を被る、そんなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。

委員から創造的復興についてお話、御指摘をいただきました。

　石川県の創造的復興プランでは、単に被災前の姿に復元するのではなく、未来志向に立って、以前よりも良い状態にする創造的復興が必要であるというふうにしております。まさに阪神・淡路大震災のときにビルド・バック・ベターという話がありましたけれども、そういったことが必要であると私自身も考えております。

　環境省では、このプランの実現に貢献するため、能登半島の豊かな自然、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりに向けた取組を進めてきており、今回の補正予算でも、国定公園内の被災施設の復旧について特例的に補助率のかさ上げを行うことのほか、トキと共生する里地づくりやロングトレイルの構想の実現に向けた取組等を支援するための予算を盛り込んだところでございます。

　今後とも、石川県とも緊密に連携をして取組を着実に進め、被災地の創造的復興に貢献してまいりたいと考えております。

もう少し踏み込んで考えていただきたいんですね。

　だから、民間が投資をしなくなった、その仕組みを、バーゼル条約とバブルの崩壊等あるのも事実です。それは共通の認識だと思いますね。しかし、本来だったら、そのときに積極財政をすればよかったんですよ、積極財政を。ところが、そのときに我々がやっていたのはＰＢ黒字化なんですよ。ＰＢ黒字化目標というのを立てて、基本的に緊縮型の財政しかやらなかったんですよ。

　このＰＢ黒字化というのは、立てたんですが、今まで一度も実現できなかったんじゃないですか。

いずれにしましても、ここの問題は、本当は財務省がもう少ししっかりここの整理をしておくべきなんですよ。

　つまり、戦時中にですね、戦時中に、防衛費、国防費を調達するためにたくさんの戦時国債を刷ったというのは事実です。それが、その国債発行したことが戦後のインフレになっているのか、そうじゃなくて、供給力を破壊されたためになっているのか、そことは全然違うわけですよ。そこが整理されないまま、国債発行すれば、これ大変なインフレになるんだと、その一番の証左がこれなんだということをずうっと財務省は言ってきているわけです。その結果、その結果ですね、そういうことにならないように、先ほど言ったようなプライマリーバランス理論が出てきたりするわけですね。

　それともう一つ、この理論を裏付けるもう一つ大事な仕組みというのが財政法なんですよ。昭和二十二年の三月に財政法が作られて、こうした、要するに、インフレだったと、インフレの原因は国債発行したからだと、だからその国債発行を基本的にさせないと、建設国債以外は政策的な経費で国債発行を禁止した。これ、昭和二十二年の三月にやっているんですよ。このインフレを抑えるためだと言ってやっているんですけれどもね。これは、私は、ＧＨＱがそういう説明をしていましたし、ＧＨＱによって支配されていた大蔵省もそういう説明をしていますけれども、現実はそうではなくて、もう片っ方、一番大きな理由があって、要するに財政自主権を取り上げるということなんですよ。

　戦時中は、いかなることにも対応できるように国債幾らでも出せたわけです。それを徹底的に出せないようにする。出さないのは何のためかというと、具体的に言うと、要するに軍事予算を絶対作らせないという意味なんですよ。その前の年に憲法ができ上がりました。憲法でこのいわゆる陸海空軍はこれを保持しないと、はっきりこの戦争放棄を言っているわけですけれどもね。それでも、プラスアルファとして、この財政法を作ることによって、当然のことながら軍事予算も作れないよということで縛っているというのが、私はあの当時の現実だと思います。それがＧＨＱの占領方針であって、実はこのことは、日本共産党のホームページにもそういうことは書いてありましてね、軍事予算をこれ出させないためにやっているんだよと。まさにこれが裏の理由だと思うんですね。

　こういう見解について、財務大臣どう思われますか。

立憲・社民の野田国義でございます。

　月曜日、目が覚めますと声が出ないということで、街頭活動も予定しておったんですけど、初めて中止にしたということでございました。しかしまた、三、四日たちましたので、何とかここまで回復いたしました。大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

　それで、国会始まりまして、もう佳境を迎えているわけでありますけれども、与党の過半数割れがどのように風景が変わるのかなと私自身思っておったわけでありますけれども、本当に大きく変わったなと、そのような思いでいるところです。

　今国会におきましては、二つの大きなテーマがあったと思います。一つは、補正予算、十三・九兆円ですか、その予算審議。結果的には成立したわけでありますけれども、我々提案いたしました一千億のこの修正、それも、先ほど質問があっておりました能登半島に積み増しをするということで、これが実現をしたということでございます。

　そして、もう一つが、何といいましても、前の通常国会で非常に生煮えに終わってしまった政治改革、このことが、政治改革三法が成立をしたということです。このことは本当に、国民目線と申しますか、そういうことで改革をやっていかなくちゃいけないのに、なかなか前の通常国会でできなかったということでございました。そして、今回はほとんど野党側が提案したものを丸のみしていただいたような形で成立をしたということでございますので、本当に大きく国会も変わってきたなと、そのような印象を持っているところでございますが、しっかり、残された臨時国会、取り組んでまいりたいと思っているところであります。

　また、村上大臣におきましては、大臣御就任おめでとうございます。本当に正論をびしっとおっしゃる方だと私思って尊敬をしている大臣でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。

　それで、まず、一般公務員の常勤職員ですね、これが増えているんじゃないかというような指摘を我々の総務部門会議である議員からその指摘を受けたところでございまして、私なりにいろいろ資料も見せていただきましたけれども、総務省としてどのようにお考え、またどのような現実になっているかということでまずお聞きしたいと思います。

これ、ある意味では、もう裏だけじゃなくて、もう表で、確かに、これもう地方財政は厳しくなるわけですね。私、この七兆、八兆か、それから地方財政に四兆ぐらい影響を及ぼすんじゃなかろうかということで、浮かんできましたのが、あの三位一体の改革、このとき私は市長でした。本当に、予算編成のとき、毎年、何年かですね、もう胃が痛む思いで予算編成をせざるを得ないんですね。本当に大変でした。何億、小さな自治体で何億という地方交付税がどんどん減らされるわけです。それで、あの平成の大合併、小さな町や村は、大きな市と合併しないとこれは運営ができない、経営ができない。それで、私のところにも、まだ私若かったですよ、本当に、町長さんや村長さん、議長さんたちが、郡部の、が頭下げてきて、何とか野田さん、合併してくださいと、市長、合併してくれよというようなことで来られたことを覚えております。

　ですから、地方財政というのは非常にこれ重要なんですよね。国は、すればいいじゃないかとか、いろいろ言う人がいますけど、国債を発行すればいいじゃないかと。しかし、市町村、基礎自治体はできないわけでございますんで、これは非常に重要でございます。

　ですから、また、十七日の報道によりますと、自民、公明、国民の協議が打ち切られた。で、この百三万円の壁は非常に難航しているわけでありますが、地方行政、行財政に影響を与えない税収のバランスの議論こそ、地方政府の窓口省庁である総務省がリードして今後行わなくてはいけない大きな問題であると私は認識いたしますが、いかがでしょうか。

この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。

　こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。

事実として、一度たりとも達成できたことがなかった。

　災害等、そういう不慮の大災害、これはもう仕方ないですよね。それは仕方ないんですけれども、その一方で、この間、消費税を上げていっているわけですよ。消費税上げるたびに経済が中折れしているというのも事実だと思います。

　それで、要は、私が申し上げたいのは、そういう数々の失敗、これをやっぱり次の時代に生かさなきゃいけないと思うんですよ。特に、プライマリーバランス二〇二五年度黒字化というのは、一応今挙げてますよね。これは、できますか。見通し教えてください。