村上誠一郎

私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に生活できるということが私は大きいんじゃないかなという気がしております。これは個人的見解です。

　また、職員が育児休業を取得することは、本人のみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から私も重要だと考えております。

　公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場となるためには、先ほど申し上げましたように、共働き、共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠だというふうに考えております。

　ある程度まとまった期間育児休業を取得できることが、男性が家庭内で育児や家事に参画するためには重要であると考えております。それぞれの家庭の事情などを踏まえて、仕事と育児を両立するため、希望する期間取得できるようにしておくことが大切じゃないかというふうに考えております。

　以上であります。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

　以上であります。

投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。

　総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。

　その副教材では、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているが、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であること、自分で考え選択することが大切であることを記載し、学んでいただいているところであります。この点はＳＮＳにおいても同様であります。

　今後とも、主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。

　しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。

　育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなります。

　また、今委員から御質問いただきました、特段の理由がない限り取得を前提とした体制の準備や業務分担の見直しなどの業務運営の確保、育児休業を希望する者を早めに把握して代替職員を補充する計画を立てることなどの取組は効果的と考えておりまして、このような取組を行っている自治体の事例についても情報提供を行ってきているところであります。

　これらの取組を含め、各自治体における男性の育児休業の取得が一層推進されるよう必要な取組を行っていきたい、そういうふうに考えております。

道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。

　消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。

　引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防職員が育児休業を取得できるよう体制の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。

　以上であります。

岡本委員の御質問にお答えします。

　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。

　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。

　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。

　また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。

　そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。

　国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その都度、任期や勤務時間が設定され任用されるという非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況などを考慮し、必要な措置が行われていると承知しております。

　引き続き国家公務員の動向を注視しながら適正な勤務条件の確保を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。

岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。

　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。

　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。

　会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。

　これまで、国家公務員の非常勤職員については、常勤職員とのバランスを踏まえ、休暇について夏季休暇や育児参加休暇の新設などの見直しを順次行ってきております。今般の法改正においても育児時間の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げる見直しをされているところであります。

　総務省としましては、引き続きこういった動向を注視しながら会計年度職員の勤務条件についてなお一層検討や助言を行っていきたい、そういうふうに考えております。

黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。

　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。

　その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定したところであります。特に専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援しているところであります。

　また、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組について、これまで、ガイドブックや事例集を作成して自治体に周知してきたほか、大学教授等の専門家を希望する自治体へ派遣し、専門的な立場から助言、情報提供を行うことで取組を支援する専門家派遣事業を実施してきたところであります。

　その上に、これからは、総務省としては、各自治体における人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行っていきたい、そういうふうに考えております。

山川委員の御質問にお答えしたいと思います。

　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。

　これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する保育士の問題も含めて総務省としてもしっかりサポートしていきたい、そういうふうに考えております。

　以上であります。

顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみの本人の確認を行うカードであります。

　また、顔認証マイナンバーカードを含め、マイナンバーカードの交付に当たっては本人又は家族や福祉施設職員などの代理人が市町村窓口に出向くことが基本ですが、窓口に出向くことが難しい場合には、市町村職員が直接施設へ出張して申請を受付を行う出張申請受付の取組を推進しております。この場合におきましては、施設職員は窓口に代理で出向くことなく、後日、完成したカードを郵送され、職員の負担軽減につながるものと考えております。

　今後とも、カードの取得に課題のある方々の負担軽減に努めながら、円滑な取得環境の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。