ありがとうございました。

　続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。

　政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。

　そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将来分からないね、恒常的な所得が伸びていくのかを考えられないというふうな調査があると報告を受けております。

　こうした世代の不安にダイレクトに響いたフレーズを発せられたのが国民民主党の皆さん方の所得を伸ばすというフレーズであり、さきの衆議院選挙においてその結果は皆さん御承知のとおりであります。

　百三万円の壁について、自民、公明、国民の中で協議が今続けられていると承知しておりますので、これについては触れません。

　いずれにいたしましても、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済政策と同時に、仮に税制において措置を行う場合においても、変動所得に期待するのではなく、恒常所得を保障するための税制議論が行われることを是非期待をしたいというふうに思います。

　そこで、物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには、先ほど午前中もありました価格転嫁を始め、取引の適正化、企業側だけではなく労働組合の皆さん方などからの理解、これら総力戦で取り組んでいく必要があると考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。

訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。

　具体的には、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬設定を行ったところでございます。

　また、今回の物価高騰の対応としましては、重点支援地方交付金によりまして、介護事業者に対するその車両の燃料代の高騰分、こういった支援についても盛り込ませてはいただいております。

　引き続き、その今配分ができるようにはなっていますが、それが適切かどうかということはしっかり見てまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　まさに、昨日、三党合意ということもございました。これから更に詰まった各党の議論をしていくということでございますが、先ほど統計の話がございましたけれども、やはり国民の皆さんは何を期待しているか、官僚の皆さん、そして政府、政治に何を期待しているかというと、いや、私たちが知っていること以上のやはり詳しい数字をもって様々なシミュレーションをしてくれているんだろうなということを期待されていると思いますので、やはりその意味では、ちょっと各党の議論が落ち着かないと分からないとか、いや、例えばこの金額だったらこれぐらいの妥当性があるとか、これぐらいの規模感になりそうだとか影響があるというのを、もう少ししっかりとシミュレーションをして、足の引っ張り合いのような議論ではなくて、前向きな議論になるようにしていただきたいなというふうに思っております。

　そして、あわせて、百三万円の壁の次に、トリガー条項凍結解除についてお伺いをしたいと思います。

　昨日も、ガソリンの暫定税率を廃止するということで三党合意が行われました。その意味では、この二十五・一円の暫定税率、もう五十年続いた、暫定、暫定といって、暫定というのはいつまでなんだというお話もさせていただきましたが、このガソリン税、特に、今日は北海道の先生からも御質問がありましたが、燃料の価格等々、非常に影響がある。もう車がないと生活できないし、暖房をたかないと生きていけない、そういう地域があるわけですが、やはりこの部分で、ガソリン税が安くなったら必ずプラスの影響もあるということではございますが、やはりこちらも、あわせて、地方税への影響がどれくらいというふうに見込まれているのか、お答えください。

是非、努力だけではなく、実行していただきたいと思います。そして、心臓が小さいとおっしゃいますが、でしたら私たちに政権を譲っていただきたいと思っております。

　では、早速、地方交付税の関係の法案に移らせていただきたいと思います。

　今回の補正予算による交付税の増加額の取扱いについてです。

　先ほど我が党の筆頭も申し上げましたが、今回の補正予算は、地方交付税が二・一兆円増額いたします。この中でですが、先ほど物価高にも触れられておりましたけれども、私は北海道が選挙区で、やはり雪国はここからすごく大変なんですよね。東政務官もそう思われますよね、北海道だと。これから雪国は本当に大変だと思うんですよ、物価高の影響を受けて。だからこそ、今回、これがこうした地方の財政需要に十分対応できているのかどうか、地方の納得が得られるのかどうか、これが心配なんです。

　だからこそ、この交付税の二・一兆円の取扱いを決定するに当たって、地方の意向をどのように把握して、それをどう反映したんでしょうか。お答えください、大臣。

御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響を与えており、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと我々は認識しております。

　令和六年度の地方財政計画においては、自治体の委託料の増加や施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費に七百億円を計上し、普通交付税措置としたところであります。

　その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の実情に合わせて行う物価高騰対策の取組を支援するために、重点支援地方交付金〇・六兆円を増額することにしております。

　地方交付税に関しても、自治体が物価高対策を含む経済対策の事業を円滑に実施できるよう、令和六年度の地方交付税、〇・三兆円を増額することとしております。

　また、学校等の自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税措置を講じることとしております。

　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連携して一生懸命頑張っていきたいと思います。

　以上であります。

毎年巨額の財源不足ということでありますが、これはもう当委員会で何度も私以外の委員からも質疑があったというふうに思いますけれども、本来であれば、これは交付税、六条の三、今、一項の話ですが、二項にある法定率の変更、これで取り組むのが本来の交付税法の趣旨に沿った対応であろうと。先ほど言いましたとおり、平成以降、約半分の年で翌年に繰越しをしているということを考えれば、これは、恒常的な財源不足であれば、本来、法律にのっとって法定率をきちんと引き上げていく、そういう対応をすべきだということだけ指摘をさせていただきます。

　さて、物価高は依然として続いておりますし、家計も直撃をし、そして自治体の行政にも大きな影響を与えております。

　公立小中学校の給食無償化が進む一方で、物価高で食材の調達が困難となり、給食費の値上げの検討を余儀なくされている自治体も存在している、こうしたことも新聞等では報じられております。

　今年四月から十月までの消費者物価指数、総合、これを見ますと、平均で、前年同月比で二・六七％の上昇。そして、企業物価指数の動向も踏まえれば、今後も物価高が続くというふうに思われます。

　今年度は、自治体施設の光熱費対策として四百億円、委託費の増加への対応として三百億円、計七百億円が物価高対策として措置をされておりましたが、これで物価高が自治体行政に影響を与える事象全てに対応できると私は到底思えません。

　今回の経済対策の一つの柱として、重点支援地方交付金として一・六兆円が予算化され、このうち、〇・六兆円の推進事業メニューの事例として、医療、介護、保育施設や学校施設での物価高に対応できる、このようにされているわけでありますが、経済対策の推進事業で物価高に十分対応可能なのかどうか、そして、なぜこの二・一兆円上振れをした交付税で物価高に対応する予算措置をしなかったのか、この点について伺います。

どうもありがとうございました。

　これまでの累次の特別交付税、復興基金、そしてまた今後も寄り添っていただけるというような御答弁だったと思います。

　あと二十日で震災発生から一年が経過するというところでございます。被災者の方たちも、折れた心を抱えながらも日々を過ごしておられるところでございます。国も、政府もちゃんと分かっているんだ、今後もしっかり支援していくんだというメッセージを是非ともまた出し続けていただきたいというふうに思っております。

　残りの時間、若干、この法案よりも少しスコープの広い話になりますけれども、来年度以降の国そしてまた地方の歳出について述べたいと思っております。

　所信表明演説にもありましたけれども、我が国は、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を目指しているところでありまして、賃上げについても政府から民間に強く働きかけを行っているところであります。しかしながら、民間にお願いするだけではなく、政府による支出も、例えば公務員の賃上げをしっかりと行うこと、今回の交付税の法案に入っておりますけれども、そしてまた歳出の総額につきましても、物価高の社会に合わせて増加させていかなければならないという局面に移行しているところでございます。

　過去四半世紀にわたりましてしみついた頭を切り替えていくということが大事なところでございます。民間の方のみならず、政府にも当然そうした切替えというのは求められるところだと思いますので、しっかりと切り替えていただいて、来年度予算、そしてまたそれ以降でも対応していただくということを御要望申し上げたいというふうに思います。

　最後になりますけれども、補正予算、そしてまた関連法案を円滑に成立させて、被災地、そしてまた物価高対策などが届くのを待っている皆さんに速やかにお届けするということが現下の政治の責任であるというふうに考えているところでございます。同僚議員各位とともに、私もこの法案に賛成する立場であることを申し上げまして、私の短い質疑を終えたいというふうに思います。

　御清聴どうもありがとうございました。

国民民主党の菊池大二郎でございます。

　私は、山形県が選挙区、地元になります。先週、地元の方に帰りましたら、一夜にして一面銀世界ということで、いよいよ厳しい冬がやってまいったなというところを痛感しております。

　雪に関して言うと、今回、給与法の関係で寒冷地手当というところも項目として挙がっておりますけれども、昭和四年に雪害がこの国会で初めて議論をされました。その機運となったのが、実は、私、山形県と申し上げましたけれども、山形県村山市、本当に同郷の衆議院議員で松岡俊三代議士という方がいらっしゃいまして、その松岡先生が雪国の窮状をこの国会で訴えて、そして昭和四年で雪害の話をされ、翌五年から雪害というものが法的に認められて、それ以降、こういった寒冷地手当に関する法案だったりとか、そしてまた災害基本法に雪害が認定される。

　そういったことで、地方山形、そして雪国の窮状を、私もしっかり、地域目線、地方目線で、地域手当に関してまず質問していきたいなというふうに思っております。

　人事院勧告に基づく地域手当の在り方について、地域手当の算定につきましては、物価等を考慮することも重要な要素の一つと理解をしておりますが、事実上は民間の賃金水準のみを基礎としていると思料されます。現下の物価等の高騰を鑑みれば、それぞれの地方、地域の生活実態、生計費の実情に寄り添った対応も必要であると考えます。

　この点、消費者物価地域差指数、いわゆる物価水準によれば、全国一位は東京都、二位は神奈川県、四位が千葉県、この辺は納得するところでありますけれども、賃金水準が低く地域手当が支給されない、これまでの現行の改正の前、これまでも地元の山形県というのは非支給地域でありましたけれども、同様に地域手当が支給されない北海道も三位、そしてまた、ほかの島根、高知、宮城、岩手を始めとして、今回の勧告及び改正において地域手当が支給されない都道府県の上位の多くが物価水準の高いと思われる自治体であります。これから推察されるのは、賃金が低いからといって物価や生計費の負担も軽いというわけではないんだろうということでございます。

　また、今回の級地区分を七区分から五区分に大くくり化することにより、地域ごとの民間賃金水準がきめ細かく反映されず、低賃金構造が固定化されるのではないかという懸念、加えて、自治体においても、支給率が引き下げられる自治体にとっては一方的な賃下げとも言え、賃上げマインドを減退させてしまうのではないかという心配もあります。

　以上の点につき、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

まずは、昨年の内閣委員会の議論を聞いて、一旦上げて返納するっておかしいよなと私も思いましたので、その後、賛成をした後にそういう疑問も感じたので、それはもう据え置いた方がいいだろうという、まあ、分かりやすいというふうに思います。皆さんも多分、そういうことになると手続もかなりこれは煩雑でありますので、据置きをさせていただきました。

　様々な諸情勢というのは、三年連続で数十年ぶりの賃上げが実現している反面、物価も高騰していて、実質賃金も、前回ちょこっと頭が出たと思ったら、またぶくぶくといって、今また、ちょうどプラマイ・ゼロぐらいのところにあるというふうに思います。なので、実質賃金が安定的に上がっていくような状況も見通せない中、やはり国民の皆さんは、かなり実感として、手取りが減っているというか厳しい、生活が厳しいという感覚をお持ちになられているんだろうなというふうに思っています。そういうことを勘案してというのが一つのというか、大きな理由であります。

　当面の間というのは、まず、今度、次に判断するのは来年の今頃だと思います。来年の今頃に、いわゆる公務員制度担当大臣、どなたがやられているか分かりませんが、人事院勧告が来て、一般職、特別職の議論をするときにどう判断をするのかということだろうというふうに思っています。

本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

　一年二か月ほど政務官を務めておりましたので久々の質問となりまして、少々拙い部分があったら大変失礼いたしますけれども、よろしくお願いいたします。

　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。

　さて、今回の一般職、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる給与法の改正でございますけれども、月例給を平均一万一千百八十三円、二・七六％アップ、特別給、ボーナスを〇・一か月分引き上げるとの人事院の勧告に基づくものでありまして、この引上げ率の二・七六％というのは、公務と民間、約四十七万人の四月分の給与を調査して比較した結果のデータでございまして、これがまさに官民較差の数値でありまして、一九九二年の二・八七％以来の官民較差の大きさと今現在なっているわけでございます。

　今回の改定は、まさにその分の較差を解消するというものでありますけれども、皆さんも実感しているとは思いますけれども、現在、エネルギー費の高騰であったり、資材価格高騰などにより、コストプッシュ型のインフレが加速をしている状況であります。

　昨日、日銀が発表した十一月の企業物価指数、速報値においては前年同月比で三・七％上昇しておりまして、二三年七月以来の高い伸び率となったとの報道も出ておるわけでございます。これは主に米の価格高騰が要因ともされておりまして、家計を圧迫している実情というのが今現在あるわけでございます。

　ちなみに、私も、土日にスーパーに買物に行ったり、料理を作ったりということもするんですけれども、やはり実感するのは、子供のチョコレートが上がっていたり、油の値段が上がっていたりというのが実際に今スーパーでありまして、実際には、今、十一月の食品関係の値上げは二百八十二品目ありまして、年間を通してだと、今年度は一万二千四百五十八品目ほどあるということでございまして、さらに、これは来年、今年よりも高い水準で値上げが、値上げラッシュですね、が続くとの見通しも出ているわけでございます。

　さて、今回の補正予算もそうなんですけれども、政府は、物価高を上回る賃上げの実現のために、様々な政策を展開しておるわけでございます。例えば、価格転嫁の対策であったり、賃上げ税制、そして非正規雇用の正規雇用化、こういったことを展開しておって、おかげで二〇二四年の春闘では五・三三％の歴史的な賃上げが今実現して、二五年春闘でも五％に迫る高い賃上げが実現できるのではないかというような見込みも出ているわけでございます。

　そのような中、民間の賃上げを実行して結果が出ている、こういった状況に官の皆さんもやはり給与の水準をしっかり合わせていくというのは、私は当然のことであると思いますし、日本全体で物価高を克服して、消費を拡大して、そしてその消費が企業の成長と投資につながって、そしてそれが更なる賃上げにつながっていく、そして経済成長が形作られていく、それをもって、今目指しているデフレからの完全脱却というのをやはり実現をしていかなければならないわけであります。

　今、その転換期の非常に重要な局面であると思っておりますし、消費を支えているのは官も民も同様なわけでございまして、本法案をしっかりと通していくことが経済成長の一部に資するものであると私は考えております。

　では、実態の把握をさせていただきたいんですけれども、今回の法改正によって、一般職の職員として対象となる職員の数が、大まかでもいいので分かれば教えていただけますでしょうか。