国民民主党、丹野みどりです。

　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして、こうした皆様のお声を基に質問ができますことを大変ありがたく思っております。

　今日は、皆様のお声の代弁者として質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　さて、総合経済対策で、取り組むべき三つの柱が示されました。そのうちの二つが、日本経済や地方経済の成長であり、物価高の克服でありました。

　また、武藤経済産業大臣の所信の中でも、持続的で構造的な賃上げを実現できる環境づくりが重要であり、そのためにも、価格、取引の適正化に向けた取組を強化するといった内容がございました。

　今日午前中の質疑の中でも、たくさんの委員の皆様が価格、取引について取り上げていらっしゃいました。

　私も、一つ目のテーマとして、この課題を取り上げたいと思っております。中でも、この価格転嫁の実現度をどのように強化していくかということに的を絞ってお話をしていきたいと思います。

　地元でも、本当は価格転嫁をしたいんだけれども、他社との価格競争があるからなかなかできないんだというお声を聞いております。

　現状は本当に厳しいんですけれども、この価格転嫁を積極的にリードをしている企業も実際にございます。私の選挙区であります愛知十一区なんですけれども、豊田市にはトヨタ自動車本社がございます。自動車産業の中心地であるわけですけれども、このトヨタ自動車さんが今年の春闘で労務費を含めた価格転嫁を標榜されまして、実際に取り組まれました。

　こういったお取組はすばらしいなと思うんですけれども、やはり、日本全国を見てみますと、なかなか、こういう取組を実行している企業がまだまだ少なくて、隅々まで波及していないという現状があります。

　実際はどうなのか、課題はどこにあるのかというのを、御提案を含めてお話を進めたいと思っております。

　まず、私、資料を持ってまいりました。ちょっと多いんですけれども、これから七つのデータを御覧いただきたいと思っております。

　お手元の資料を御覧ください。

　まず、資料一番の（１）です。ちょっと小さくて恐縮なんですけれども、まずは中小企業の数です。最新のデータで、三百三十六万四千八百九十一者、その割合は九九・七％です。資料（２）です。その働く人の数は三千三百九万八千四百四十二人、その割合は六九・七％に上ります。

　本当に日本経済が元気になるためには、よく言われておりますけれども、中小企業が元気にならないといけない、中小企業を元気にするためには、やはり利益がきちんと確保されることが必要と思っています。

　日々行われております商取引の中で、適正にコストが上がった分を上乗せできるという、この担保なくして、今言われている賃上げもできなければ、人手不足、人を集めることも本当にできないと思っています。

　現状はどうなっているのか、もう一つ数字を御覧ください。

　午前中の審議にも出ておりましたけれども、中小企業庁が三月と九月にフォローアップをしております。その九月の方の円グラフを御覧ください。発注側からの申入れで交渉が行われた割合が二八・三％、受注側からの申出で交渉が行われた割合は五八・一％、合計しますと、回答した五万社のうち、八割以上が交渉は行われたという結果になっています。

　交渉ができても実際はどうなのかというところが、次の数字になります。資料三です。これも九月を御覧ください。実際、コストが上がった分の何割を転嫁できたかという数字なんですけれども、全額転嫁できましたという企業が二五・五％いる一方で、一割から三割だけ転嫁できましたと答えた企業が二五・四％、やはり多いんですね。そして、全く転嫁できなかった、むしろマイナスになってしまったという企業も合わせて二割ということで、やはり、話は聞く、だけれども、改善されてきてはいるけれども、まだまだ転嫁できていないというのが現実のようです。

　こういった現実が積み重なるとどういうことが起きるか。結局、最悪の結果で、倒産をするわけですね。

　次の資料です。物価高倒産の数なんですけれども、物価高倒産というのはそもそも、原油や燃料、原材料が上がっているにもかかわらず適正に価格転嫁ができていないことによって収益が悪化して倒産をしたという、まさに物価高倒産なんですが、最新のデータで、これが六百五十件、去年の六百四十六件を超えているわけです。なので、こういう数字からも、価格転嫁こそが中小企業の命綱になっていると私は本当に感じます。

　そこで質問です。こういったもろもろのデータ、状況を踏まえて、現状の認識をお聞かせください。中小企業庁、お願いします。

お答えいたします。

　委員からただいま御披露をいただきましたとおり、今年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきまして、価格交渉につきましては、八六％が価格交渉ができたという状況になってございます。発注側からの声かけで価格交渉できたという割合も増えておるということでございまして、全体として、交渉しやすい雰囲気は醸成されているというふうに認識してございます。

　他方で、価格の転嫁につきましては、価格転嫁率が四九・七％でありまして、半年前より増加しておりますけれども、三ポイントでございます。他方、その内訳を見ますと、全額転嫁できた企業は二五・五％、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、半年前から増えております。他方で、全く転嫁できなかった企業も約二割程度引き続き残っておりまして、転嫁できた企業とできなかった企業の二極化が明らかになっている状況であると認識しております。

福重先生にお答えをさせていただきます。

　まさに、物価高あるいは人手不足の中で中小企業の稼ぐ力を根本的に強化をさせる、この中小企業の生産性向上や省力化投資等を支援することが極めて、ますます重要になってきているときだというふうに思います。

　今般、経済対策において、もの補助、いわゆるものづくり補助金、また新事業進出補助金、ＩＴ導入補助金などの生産性向上、省力化投資支援の拡充をいたしました。また、売上高百億円を目指すような、成長意欲の高い、いわゆる中小企業から中堅企業を目指すという、この成長投資支援を盛り込んだところであります。

　こうした支援に加えて、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の支援機関においても丁寧にサポートしているところでもありまして、施策をとにかく総動員させながら、稼ぐ力をどうやって持ってもらうか、これがまさに正念場を迎えているときだと思いますので、先生のまた御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

御説明ありがとうございました。

　健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。

　昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを政府に提出をしました。

　提言では、価格交渉促進月間の周知徹底を図り、中小企業庁のアンケート及びフォローアップ調査を強化し、取引実態を把握、発注側大企業の交渉、転嫁の実施状況を毎年公表すること、あわせて、状況の芳しくない親事業者に対する指導助言を行うこと、また、公正取引委員会においてもできるだけ毎年社名公表ができるよう努めることと記載されております。何よりも重要なのは、中小企業への価格転嫁であり、それを賃上げ向上に結びつけることであります。

　一方で、価格転嫁等の厳しい状況が帝国データバンクの調査からも分かります。価格転嫁状況を二〇二四年二月と七月で比較したものが公表されており、二月の価格転嫁状況と七月の価格転嫁の状況を比較すると、転嫁率が拡大した企業は三二・四％にとどまり、縮小した企業は二〇・八％、変化がなかった横ばいの企業は四六・七％と半数近くを占めました。結果的に、半年程度で転嫁状況には大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いついていないという状況と結論づけられております。このような状況がある中で、さきの公明党の提言にも、優越Ｇメンの増員を図ることと記載されております。

　昨年の提言ですが、今年度、どの程度の増員体制になったのか、また、増員によって調査件数がどのぐらい増加したのか、その上で、価格転嫁の進捗状況について御答弁をお願いいたします。

お答えいたします。

　委員御指摘の優越Ｇメンにつきましては、令和四年度に創設されたものでございまして、令和六年の予算によりまして三十三名の増員が認められてございます。現在は百人体制ということでございます。

　そして、公正取引委員会におきましては、令和四年、五年に続きまして、今年度におきましても価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査というものを実施してございます。

　今年の調査では、十一万者を超える事業者に対しまして書面調査をしてございます。その結果、問題があると疑われる事業者のところに対しまして、いわゆる立入調査ということでございまして、三百六十九件の立入調査を実施してございます。そして、労務費転嫁指針につきまして、具体的にどのような取組をしておったのかということを事業者から聴取するために、八十七名から具体的な好事例を聴取しているということでございます。

　このように、優越Ｇメンのマンパワーを活用した調査も積極的に実施をしているということでございます。

　そして、今年度の特別調査の結果でございますが、今週の月曜日、十六日に公表したところでございます。

　調査におきましては、労務費に関する価格協議が多くの取引につきまして行われるようになっている、労務費の転嫁率は昨年度よりも一定程度上昇しているという傾向がございました。その一方で、取引の段階が遡るほど労務費の転嫁率が低くなるというところで、まだ道半ばというような状況もございます。そして、報告書の中には、労務費転嫁のベストプラクティスということで、具体的な好事例というものも記載しておりますので、事業者においては参考になるのではないかと考えてございます。

　公正取引委員会といたしましては、引き続き、優越Ｇメンを積極的に活用しつつ、価格転嫁対策を実効性のある政策として、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための適切な価格転嫁ができる環境を整備してまいりたいと考えてございます。

自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。

　二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。

　それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。

　この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。

　私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。

　これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。

　税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。

　消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。

　是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。

ありがとうございます。

　それでは、最後の時間になるかもしれませんが、現在、防衛予算を増額し、国民や物価対策や能登半島地震への、石川県民への寒い冬を暖かく過ごせるような予算措置がまだ届いていない状況です。このような防衛力を備えても、国民の生命と財産を守ることすらできていない。計画と日米同盟の在り方は抜本的に変えていただき、日本のルール、国民の生活に向いた予算の在り方であってもらいたいと思っています。

　先祖代々住み慣れた土地、国民の生命を現代の銃剣とブルドーザーで奪うことではなく、各大臣には、沖縄に武器や弾薬を強化して国民を守るというような米国追従路線の政治ではなくて、平和外交、お互いの対話、信頼醸成、コンフィデンスビルディングに注力をしていただきたいと思いますが、防衛省の見解を伺います。

御承知のとおりだと思いますが、国家公務員は労働基本権が制約されているので、第三者機関としての人事院が勧告を行うと。人事院は、民間の動向をよく調査をし、国家公務員の適切な処遇、賃金ということと併せて国民の理解も得られなければいけないということで、どおんと上げたときに国民の理解が得られるのかということも含めて勧告をされているものと思います。

　一方で、いわゆるデフレからインフレになりつつあると、そんな中で民間も賃金が三年連続で高い伸び率になっているということなので、やっぱりフォワードルッキングでやっていかないと公務員の方だけ出遅れてしまうということに今後なりかねないと私は問題認識を持っています。そういう方向性で人事院とは議論をしていきたいと思っています。

日本共産党の井上哲士です。

　私も、まず地域手当についてお聞きします。

　石破総理は所信表明演説で、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくと述べました。では、今般の給与改定での地域手当や寒冷地手当の見直し、扶養手当の廃止等でどうなるのかという問題です。

　地域手当については、支給単位を市町村から都道府県単位に変更する大くくり化によって格差が緩和される部分もありますが、最大二〇％の支給割合は温存されており、実質的な賃下げになる職員も生まれるのではないかと思いますが、まずいかがでしょうか。

最後にですね、ありがとうございました。最後に、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。

　私が今更申し上げるまでもなく、近年の気候変動で毎年災害が頻繁に起きているわけであります。

　昨年の国会におきまして国土強靱化推進基本法の改正がされました。私も当時、自民党政務調査会の内閣第一部会長として、この手続を、党内手続を手伝わさせていただきました。

　そこでまず、現在実施をしている五か年計画、加速化計画を今進めているわけでございますけれども、これをしっかりと進めていただくことが大切だというふうに思います。その上で、現状の課題として、物価、人件費等が大変高まっている。これ、いろんな分野でそうであります。国交省が公表している建設工事費デフレーターによりますと、五か年加速化対策、今やっている、中に、これら、その物価が二割上昇したというふうに言っているんです。

　五か年加速化対策の目標を達成するためにも、資材価格や人件費の高騰などをしっかりと踏まえた予算措置が必要と考えますが、担当大臣のお話をお伺いしたいと思います。