これはさっき言ったように、財務省の税制調査会の資料でもうそう書いているわけですよ。ちょっと、だから、残念ですね。今、自公国でまさに協議しているから、政府として余り踏み込みたくないのかもしれませんけれども、明らかに所得控除というのはやはり高所得者優遇なんですよ。多分、国民民主党さんはそれは分かって公約に掲げているんですよ。

　説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。今、これからやろうとしているのは、まさに、中高所得者が恩恵の出る減税を一生懸命やろうとしている。

　国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話をきちんとすべきだと思いますし、我々とすれば、低所得者により厚い配分が来る現金給付、それから消費税減税、これに勝る政策はないということを申し上げておきたいと思います。

　それでは、消費税の話をしますけれども、まず、これも予算委員会で申し上げたんですけれども、日本が三十年間、経済がこんなに不況になった原因は消費税増税以外あり得ないということを、データに基づいて私は説明しました。

　予算委員会では配ったんですけれども、リーマン・ショック、あの二〇〇八年のリーマン・ショックが起きたときの消費の減少は四・一兆円です。ところが、消費税を八％に上げたときは十・六兆円、倍以上消費が減少している。それから、消費税を一〇％にしたときは、これはコロナの影響もあったとは思いますけれども、十八兆円、消費の減少が起きているんですよ。消費税を五％にしたときも七・五兆円です。

　つまり、百年に一回と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が、一回、消費税を増税するだけで起きているんですよ。それを日本は三十年間で三回増税しているんですから、これで経済がよくなるわけがない。

　悪くなる最大の原因は消費税増税だということを、これはデータではっきり予算委員会でも示しましたが、財務大臣には答えていただいていないので、財務大臣、これは認めていただけませんか。

納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。

　お伺いします。

　例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納付相談につながらない場合は、どういうふうにしたらいいんでしょうか。また、納付に資する取組を行ってもなお納付がない一年を超える滞納者については、どんな手続を自治体が取ればいいか、厚労省はどのように考えておられますか。

社会経済情勢等を踏まえて必要な対応を行うのであれば、引下げじゃなくて引上げじゃないですか。この五年間の物価上昇で、生活保護世帯を始めとする低所得者世帯は本当に暮らしが大変です。深刻な状況となっています。

　どれだけ厳しい生活に追い込まれているのか。私は福岡県の北九州市が地元なんですけれども、小倉の方で保護受給世帯の方の声を聞いてまいりました。

　例えば、男性七十五歳。七十五歳になって保護費が下がり、最近は日に二食しか食べないようにしている、洋服類は数年間買ったことがない、それでも、冬になって厚手のシャツを買おうと思ったけれども高くて買えない、百円ショップで靴下を一足だけ買った、こういう声です。

　十歳の娘さんがいる母子家庭、四十八歳の女性の方です。スーパーで値下げになった弁当をまとめて買って娘と分けて食べている、パンも前日の売れ残りをまとめて六個百五十円のものを買って食べている、最近三年間、売れ残りばかり食べている、せめて娘の誕生日ぐらいは祝ってあげたいと。

　そして、多くの方はこう言っています。寒いけれども、エアコンを使用せず家でコートを着ている、風呂も週一回程度にしている、暖かい家で暮らしたいと思っている。物価高騰で、本当に買物に行くたびにレジでどきどき、そして価格を見てびっくり、こういう状況が低所得者、生活保護世帯を襲っているわけですよね。こんな中で、血も涙もないような、保護費削減のような意見を出すべきじゃないですよ。

　大臣、伺います。

　特例加算の廃止、そして引下げや従前保障の措置を解消すれば、これはもう心身を傷めてしまいます。冬場の時期、倒れてしまいます。そう思いませんか。引下げではなく、やはり生活保護基準というのは、これだけ物価が高騰しているんです、引き上げるべきです。財務省はそう言うけれども、厚労省としてそういう立場を堅持していただきたいと思いますが、いかがですか。

ちょっと幾つかの視点があったんですが、まず、所得控除方式と他の方式との話でございました。

　高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や、税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは、そのとおりであります。

　他方、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行うものでありまして、所得再分配効果の大小のみをもって一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正というふうに評価できるものではないと考えております。

　また、日本では、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除において控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところであります。

　それから、消費税についてお話がありました。

　軽減税率制度によっていわゆる逆進性が緩和されていること、また、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するというふうにも考えておらず、御指摘のありました消費税の引下げを行うことも適当でないと考えているところでありますが。

　ただ、いずれにしても、負担や再分配の在り方については、公平、中立、簡素といった観点、経済社会の構造変化への対応など、様々な要素を踏まえ、幅広く検討していくべきものと考えています。

水沼委員の、本当に若さあふれる質問で、本当に心していろいろお答えしたいと思いますし、あと、冒頭、還暦を過ぎていて恥ずかしいのですが、誕生日についてもお祝いを言っていただきまして、誠にありがとうございました。

　それで、我が国経済、長きにわたったデフレマインドがかなりこびりついているところがあって、それを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、先生まさに、委員御指摘のとおり、経済あっての財政との考え方の下、今般、経済対策と、その裏づけとなる補正予算を取りまとめました。

　中身をもう委員にはよく見ていただいていると思いますが、やはり足下の、賃金を上げていこうという予算だけでなくて、例えば、地方創生であれば、全国津々浦々の賃上げあるいは所得の増加を実現しようという予算、さらには、投資立国とか資産運用立国ということでいうと、ここに相当力を入れていますけれども、将来の我が国の国富といいますか、賃金、所得を上げていこうというような予算も入れ込んだものになっていまして、そこもしっかりやっていかないと、将来稼ぎが増えていかないと、持続性あるいは安定性というようなもののない状態、賃上げをしっかりやっていけないということになるので、そういうことで予算編成をしたところであります。

　昨日、国会での審議を経て、補正予算は成立いたしましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しております。

　その上で、二〇二五年度のＰＢ、プライマリーバランスの見通しについては、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向あるいは当初予算編成も影響しますので、現時点ではなかなか具体的に申し上げられませんが、もう繰り返しになりますが、委員御指摘のとおり、経済あっての財政だけれども、財政も当然ないわけじゃないのでありますので、しっかり経済成長そして財政規律といったものを両方念頭に置きながらバランスを取っていく、骨太方針二〇二四に基づき、財政健全化の旗を降ろすことなく、来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

もう一つ、与党の皆さんにも苦言を申し上げたいと思いますが、今日、この午後の開会、五分遅れましたけれども、定足数といって、半分集まっていなかったわけですよ。

　これは本当に、稲富筆頭理事は優しいからこれで済んでいますけれども、ほかの武闘派だったら野党全員退席ですよ。もう散会ですよ。そのくらいの重大事です。私、午前中見ていたら、野党はほぼ全員いました。自民党、十六人のうち六人しか座っていないときがありました。委員会というのは、与党が、政府・与党が法案とかを野党に審議をお願いする、そういう場なんです。ましてや少数与党なんですから、これは本当に緊張感を持っていただきたい、このことは強く苦言を申し上げたいと思います。

　時間が十五分しかありませんので、じゃ、質問に入りますが、まず百三万円の壁の問題から聞きたいと思います。

　これが今話題になっていますけれども、これは所得控除なんですよね。ところが、所得控除というのは、これは予算委員会でもやったんですけれども、財務省自身が二〇二二年十月の税制調査会の資料で、ゼロ税率、これはドイツとかフランスがやっています、それから税額控除、これはカナダがやっています、こういった制度よりも、所得控除というのは高所得者ほどより減税になる、優遇になるということを財務省も認めています。

　そして、ちょうど昨日の日経新聞に、八塩教授という京都産業大の教授がこういうことを書いています。基礎控除拡張による減税をやると、年間給与二千万円の人は三十二万円を給付するに等しいと。それから、年間給与一千三百万円の人には二十五万円を給付することに等しいと。年間給与四百万円の人だと十一万円給付する。つまり、二千万円の人には三十二万円給付しているのに、四百万円の人には十一万円しか給付しない。そして、税を払わない低所得者には一切給付はないという、まさに低所得者に恩恵がなくて高所得者にばかり恩恵がある、そういう制度なんですよ。

　ですから、これを本当に無理やり進めるよりは、我々は、まさに給付ですよ、今言った給付を、高所得者にそんな三十二万円も出すんじゃなくて、国民一律十万円給付をやった方がよっぽど経済としてはいい、公平公正であるというふうに考えますし、あるいは消費税減税ですよ。消費税、だって、財源は七、八兆円かかると言っているんでしょう。消費税三％分ですよ。これ、消費税三％減税した方がいいじゃないですか。財務大臣、いかがですか。

大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。

　最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。

　住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低所得者向け施策が切られるなど低所得者にしわ寄せが及びかねないです。自治体は、減収分を国の責任で補填すべきと訴えているところです。

　その補填方法に私は懸念があります。減収分を、例えば、地方債発行や赤字国債の増発で賄うことになってしまえば、これは結局、後世、将来世代へのツケとなってしまいかねません。

　なので、これ、大臣、今の状況で答えられる範囲限られているかもしれませんが、この問題についてどのように捉えているか、見解をお願いいたします。

お答えいたします。

　今お話ございました中高年層の給与の問題でございます。実際、就いている職位にもよりますけれども、三十歳代後半層以降の中高年層におきましては、いわゆるベア、あるいはボーナスの引上げによります年間給与の改定は当然あるわけでございますけれども、例えば、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られるというところでございます。民間におきましても、三十歳代以降は若年層と比較しますと低くなる傾向があるところでございます。

　こうした中で、中高年層以上の職員につきましても、先ほど総裁から御答弁申し上げましたとおり、職務に応じた給与が確保されるように、今後必要な改善について考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。

　是非、日程調整していただいて、被団協の皆さんとお会いをしてお話をしていただければ有り難い、そのことをお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

　さて、じゃ、質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、まず最初に、貧困の固定化、低所得者対策、就職氷河期世代への支援についてお尋ねをしたいと思います。

　まず、この格差の拡大、そして貧困の固定化に対して抜本的な対策を行っていかなければならないと考えております。

　ここ数年において、食料品、そして生活必需品の全てにおいて価格上昇が続いており、生活者全体の家計を圧迫をしているというのは周知の事実でございます。とりわけ、低所得者の皆さんの生活は更に圧迫が続いておりまして、いわゆる非正規雇用労働者の八割以上の方が何らかの支出を抑えることで家計のやりくりをしております。

　緊急的に補助金などで対応するということも必要でありますけれど、やはりこの格差の拡大、貧困の固定化の解消というのは極めて重要な取組になるというふうに思いますが、恒久的で実効性ある積極的な対策が必要であるというふうに思いますが、この格差の拡大、貧困の固定化を含めて、石破総理の考え方をお伺いしたいと思います。

午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。

　総動員というのはそういうことであって、コストカット経済ではない。それは考えてみりゃ当たり前の話なんですが、ＧＤＰって付加価値の総和なので、付加価値をどうやってそれぞれの業態でつくっていくかということを考えていかないとＧＤＰなんか上がらない。それが構造的に上がっていかないと、それは今委員が御指摘のように、若い方々の不安というのはなくならない。だから、ボーナスで賃金が上がりましたということも大事ですが、やはりベースアップというのは基本にあるべきだし、そこは労働組合の方々がまた闘っていかれることなんだろうというふうに考えておるところでございます。

　もう一つは、これも午前中の議論でございましたが、今委員が三十代、四十代とおっしゃいましたが、まさしくその辺り就職氷河期を含むので、こういう方々の所得の向上というのを考えていきませんと、日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感は私ども持っておるところでございます。

　全てのことは、もう本当に時限性を持って、切迫感を持ってやっていかねばならないと思っておりますので、そういう意味で熟議の国会というのは本当に有り難いことだと思っておるところでございます。