お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、物忘れ等の認知機能の低下につきまして、年齢層が高くなるほど不安を感じる人の割合は高くなるところであります。高齢者の消費者被害の未然防止、拡大防止に向けた取組が重要であると認識しております。

　消費者庁及び国民生活センターでは、これまでも、高齢者が遭いやすい消費者トラブルについて注意喚起を行うとともに、消費者被害の事案に応じて、幅広い消費者の皆様に対して様々な注意喚起を実施しているところでございます。

　また、高齢者や障害者等の配慮を要する消費者に対して、福祉、教育、警察など多様な関係者が連携して、消費者被害の未然防止、拡大防止に取り組む消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置促進、活性化を進めているところでございます。

　消費者庁では、引き続き、注意喚起や見守りネットワークの活性化など、高齢者の消費者トラブルの未然防止、拡大防止に取り組んでまいります。

是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。

　資料二でも、二〇二三年三月、長野地裁の飯田支部で返還が認められる判決が出されております。そして広島地裁でも、二〇二二年二月十七日、損害賠償をするよう求める判決が出されております。

　被害を受けた方々の声を少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、老後資金を全てつぎ込んでしまいました、助けてくださいというお声や、あるいは、老後の資金と思い持っていたお金全てを預けてしまいました、こんなことになり、私自身も七十歳を超え、貯金がゼロ、どうやって生きていこうかと途方に暮れました、一時仕事もなく、お金もなく、死んだ方がましだとさえ思いました、とにかくお金を返してほしい、それだけですというお声でございます。

　このリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルの場合、フィリピンの不動産の所有権の関係、あるいは決算書、送金など、ちゃんと捜査するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

それでは、最後の質問に行きます。

　先日の大臣所信表明にもあったように、食品ロス削減のガイドラインの策定、消費者庁は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的として、食品寄附に関するガイドラインの策定を進めているとのことでございますが、今後、例えば、寄附者である企業が安心して食品の寄附やフードバンク活動に参加できるようにするためには、食品提供に伴うリスクや責任の所在を明確化し、適切な免責措置を講じることが重要ではないかと思います。

　アメリカやフランスなどでは、善意で寄附を行った企業や団体が責任を問われないようにする法律が整備されております。日本でも、同じような法制度を整備し、食品寄附を行った企業が、故意又は重大な過失がない限り、食中毒などの問題で責任を問われないようにすることが必要ではないかと思います。こういった免責事項の明確化をすることが私は効果的かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。

今大臣がおっしゃったような、この予算をどういうふうに使っていくかというこの具体化は被災者に寄り添ってとことん急いでいただきたいと思うんですけれども、加えて、こうしたその大規模災害の復旧復興に当たって、やっぱり大事なことは、被災者が被災前の生活を一刻も早く取り戻すことができるような支援をすると。そのやっぱり一番の基盤は住まいと、それからなりわいということだと思うんですよ。この遅れが、一年たとうとする中で、見捨てられたのかというような悲痛な声を被災者に上げさせている大きな原因なんだと思うんですね。

　今後、しっかり加速化、そして強化をしていただきたいと思うんですけれども、今日、具体的に、とりわけ持家の、被災者にとって生活再建のまず出発点になる公費解体について環境大臣政務官にお尋ねしたいと思うんですけれども、輪島市では、お配りしている資料のとおり、十一月末の時点でこの解体率が二五・一％にとどまっています。

　これ、もちろん奥能登だけではありませんが、被災地でこの間、加速化プランを取り組まれて、ここまで到達してきたということは私も十分理解をしますけれども、けれども、被災者にとってみれば、今年の元旦に持家が壊れたまま、全半壊したまま風雨にさらされ続けて、先の見通しが立たないということなんですよね。大切なアルバムなども瓦れきの下にうずまっている、あるいは、早くに取り出せばこれからも使えるんじゃないかというような大事な家財なんかもそのままになっているという中で、見通しが立たないというのは本当に苦しいことでしょう。

　だから、生活の再建への希望、見通しを取り戻していくためには、これまでの延長線上ではない、目標の前倒しにつながる取組が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

自民党の森まさこです。

　伊藤大臣が御就任をされまして、伊藤大臣は、福島県の双葉町、大熊町が中間貯蔵施設受入れの決断をするそのときに、まさに環境副大臣を何回にもわたってお務めになり、地元の苦労をよく御存じでいらっしゃるお方ということで、大臣に御就任されて福島県民もとてもうれしく、大変期待をしております。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。

　まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府に質問をいたします。

　経緯を記載した資料一を配付いたしました。十一月十四日に政府において行政レビューが実施され、資料二、福島民報の一面に載り、大騒ぎとなりました。秋の行政レビューで復興関連事業が取り上げられるのは八年ぶりのことです。資料三、四を読んでいただけると分かりますが、被災地の実情とは余りにも懸け離れた発言となっております。

　福島県民は大変なショックを受けました。令和七年度までの第二期復興・創生期間後となる令和八年度からの次の五年間は何をやるのか、予算規模はどれぐらいになるのか、県民の皆様が不安に思っている今の時期に、事業、制度の在り方を見直すべきであるとか、全額国が負担するのは出し過ぎで、被災地の自治体も負担をという趣旨の意見が出されたからです。私が地元を歩くと、首長さんたちや商工会議所など、あらゆる産業団体の役員の皆様を始めとした県民の皆様から、行政レビュー発言について、激怒、不安、猜疑心、絶望感を口にされます。

　レビュー後すぐ、自民党福島県連が党本部まで飛んできて要請を行い、私も同席しました。その後、私は、副本部長を務める党の東日本大震災復興加速化本部で問題を強く指摘しました。さらに、資料五、星北斗委員が十二月十三日の予算委員会で質問をいたしました。

　こうした我々の努力の結果、石破総理は、十二月十四日に福島県内の中間貯蔵施設や帰還困難区域を視察し、第二期復興・創生期間後の次の五年間について、今の五年間を十分に超えるものとしたいと発言され、復興財源の増額を明言しました。きっと伊藤復興大臣が相当頑張ってくださったものと感謝をしております。資料六、福島民報、福島民友の記事では、次の五年間の福島県に関する復興財源は一兆円台後半になると見込まれると報道されました。この金額が確実に措置されるよう、私も全力で頑張ってまいります。

　先週十八日も、福島県議会で行政レビューを指摘しつつ、政府に復興財源を求める意見書が二本、全会一致で採択されたことを御報告申し上げます。

　一方で、こうした福島の実情とは対照的に、全国的には話題になっておらず、福島の復興に対する世間の関心が薄くなったこと、風化を感じます。

　今回のレビュー結果は、地震、津波の被害に加えて、人災である原災、原子力災害により、ふるさとからの避難を余儀なくされ、苦難を強いられながらも必死に復興に向けて頑張っている多くの福島県民の感情を逆なでするものです。

　チョルノービリ原発事故発生から約四十年となりますが、被災国では現在も復興予算を付けています。廃炉に向けた取組などではより困難な状況にある福島において、四十年にはまだ程遠い十三年目という時期において今回のレビュー結果が言うような見直しを進めてしまえば、現在進行形で動いている事業さえもやめてしまったり、人々のやる気もそいでしまったり、帰還の意欲や転入を検討している人材も失い、今まで進めてきた復興の歩みを無駄にしてしまったり、後退をさせてしまうという深刻な事態を生じかねません。

　復興関係事業の議論に参加した有識者の半数が被災地に足を運んでいると言いますが、全員が足を運ぶべきです。今の時期に見直しを求める意見が出るのは、現状認識がいかにも浅いと言わざるを得ません。

　そこで、提案です。

　国民の血税から成る国の予算の無駄遣いをチェックするという行政事業レビューの趣旨を生かしながらも、決して被災地の復興を止めたり後退させることがないよう、今後は、事前に復興庁の政務三役によく相談することなど、手続を慎重の上にも慎重に行うよう配慮を求めたいと思います。行政改革副大臣の見解をお伺いします。

お答えさせていただきます。

　厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。

　厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対して財政支援を行っているところでございます。

　令和七年度で第二期復興・創生期間は終了することとなりますが、令和七年度以降においても、地域のニーズを十分に踏まえながら、福島県や復興庁と緊密に連携し、中核的病院の整備等に必要な予算の確保に努めながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。

　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。

　イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではないんですけれども、例えば、イノベーション・コースト構想などに参加をするというのはハードルが高いということで地元の企業の皆さんから声が上がったり、道路や施設が整備されるのはいいんだけれども、維持費をどうしていくのかという声も出されているんですね。ハード中心ではなくて、原発事故で傷ついた暮らしやなりわいにこそ財源が必要です。医療、介護の減免というのは命綱なので、これ継続する必要があるということ強く求めたいと思うんです。そして、元々住んでいた方たちが住み続けられる、戻りたいと思ったときにいつでも戻ることができる、こうしたこと抜きには復興したとは言えないというふうに思うんですね。このことを大臣に強く求めておきたいと思うんです。

　今日やり取りをしたように、解決できない問題を引き起こして、やっぱり長い時間にわたって被害者を苦しめるのが原発なわけですよ。改めて、今日の議論通して、大臣、原発やめるべきだと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。

いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。

　現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。

　震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に公共性の高い医療、福祉、介護、保育、障害のための運営機関の施設整備や、人件費や経費に関わる支援策の拡充、運転資金等、経営に対する柔軟な融資について、今までの歩みを検証し、これからスピード感を持った対策を講ずるべきと考えます。

　震災住民のアンケートの一位として挙げられてきたのが、大臣がおっしゃったように、医療機関や、生活に必要な商業施設の社会的インフラです。これまでのスピード感を持った対策を講ずるのに必要なものとは何でしょうか。大臣、御答弁、よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。

　特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設サービスにつきましては、先生御指摘のように、長引く人材確保難に加えまして、現下の光熱費等の高騰によりまして、令和四年度の平均収支差がマイナスになるなど厳しい経営状況が続いております。令和六年度の介護報酬改定におきましては、こうした状況を踏まえまして、基本報酬の引上げが行われたところでございます。

　また、重点支援地方交付金における推奨事業メニューの一つとして、介護事業所等に対する物価高騰分の支援が掲げられております。自治体に対して補助額の実績等をお示しをしながら、定期的なフォローアップも行っております。自治体、多くの自治体で支援を実施していただいているところでございます。

　さらに、今般の補正予算におきまして更なる積み増し等が行われました重点支援地方交付金におきまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、光熱水費、食材料費の高騰への支援について補助額の実績を含めてお示しをしております。あわせて、各自治体におきまして可能な限り早期の予算化を進めていただくよう要請をしております。

　自治体に対しまして、本事業が着実に行われますよう、私どもとしても働きかけを行ってまいります。

我が国らしい貢献だと思うんですね。なので、今、できるだけのという、仁木副大臣おっしゃいましたけれども、是非とも、このできる限りの枠を広げて、積極的な我が国らしい貢献を進めていただきたいと思います。

　最後の質問になります。

　午前中の質疑でこやり先生からも質問がございましたが、物価高における介護事業者への支援について、これ政府参考人にお伺いさせていただきます。

　石川県の金沢市及び近郊で事業を営む先ほどの特別養護老人ホームの事業者から、折からの物価高、そしてとりわけ食費、電気代などのエネルギー価格の高騰の影響で経営が極めて厳しい、こうしたお声を伺いました。物価高はまだ続いております。

　施設系事業者の経営を持続可能とするために厚労省としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。