御指摘の下請法の改正につきましては、なるべく早く国会に提出をいたしたいと思っております。新たな商習慣として、サプライチェーン全体での価格転嫁、取引適正化を定着させてまいりたい。

　私は、自民党で、建築板金振興議員連盟とか左官業振興議員連盟とか、そういうものをお世話をさせていただいているんですが、今委員がおっしゃるようなお話が山ほどあるんです。いやいや、ちゃんと払ってくださいなというふうに言うと、別に業者はおたくさんだけじゃないからというような話になっちゃうわけですね。そうすると、悪貨が良貨を駆逐するみたいな現象が起こりますので、業界全体にとって決していいことではございません。

　これはやはり、全体として法律、そして、それがきちんとカバーできるように私ども立法いたしてまいりたいと思いますので、また御指摘をいただきたいと思います。

日本共産党を代表して、意見表明を行います。

　この臨時国会は、総選挙での国民の審判に応え、自民党の裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃に国会がどう取り組むのかが問われています。日本共産党は、今国会も、金権腐敗政治の一掃のため企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を参議院に提出しています。

　政治改革の根幹は企業・団体献金の禁止です。裏金の原資は企業、団体からのお金、企業・団体献金は禁止せよが国民の声です。しかし、自民党は、企業献金が悪で個人献金が善という立場に立っていない、党内でも企業・団体献金をやめろという人は一人もいないと、企業・団体献金に固執しています。一九九四年に成立した政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。今、この二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。

　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。

　一方、企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂であり、選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。営利を目的とする企業が個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は枚挙にいとまがありません。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止が必要です。

　石破総理を始め自民党は、企業献金を正当化する際、一九七〇年の最高裁判決を持ち出しますが、この判決は、企業・団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業・団体献金を禁止する立法を否定していません。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた議論を無視するものです。

　二〇〇〇年以降、企業、団体が政治団体に献金することが禁止されています。業界団体や労働組合などが政治団体をつくり、構成員の強制加入や強制カンパを強いているなら、それは思想、信条の自由を侵すものであり、許されるものではありません。

　次に、政策活動費はきっぱり廃止すべきです。使途が不透明な政策活動費はそもそも脱法行為です。政党からの支出は政治家を経由せずに行い、収支報告書に支出先や金額を書けばよいのです。

　自民党案は新たに、外交上の秘密や業務に関する秘密を害するおそれなどがある支出を公開方法工夫支出とし、この監査を第三者機関が行うとしています。この理屈は、常会審議中に自民党が答弁した政策活動費が必要な理由と一緒です。結局、新たなブラックボックスをつくり、政策活動費を移し替えて温存するだけです。

　日本共産党を始め六党が共同提出した政策活動費廃止法案の成立を求めます。

　政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くべきです。第三者機関はかえって国民の監視を妨げるものです。現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次いでおり、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態も明らかとなっています。この制度は必要ありません。この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま、公開性の担保と言うのはまやかしです。収支報告書は公的に永久に残すこと、速やかにそのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。

　以上、発言を終わります。

国民民主党の長友慎治です。会派を代表し、我が党の政治改革に対する意見を表明いたします。

　私たち国民民主党は、政治改革・行政改革推進本部の古川本部長の下、政治改革に関する議論をこれまでも深めてまいりました。その中で、私たちが二年前から既にホームページで公開している旧文通費の公開を全ての政党ですること、また、私たちは、昨年から既に廃止している政策活動費も廃止することを求めていこうということで、先日、野党共同で政策活動費の廃止法案も提出をしてまいりました。そして、今朝、国会に第三者機関を設置する政治資金監視委員会の設置法案を公明党さんと共同提出、また、政党交付金の交付に関する制度を創設する法律案、政党交付金停止法案を提出してまいりました。

　この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金の透明性を確保するために国会の中に政治資金監視委員会という第三者機関を設置し、政治資金がきちんと規正法の範囲内で使われているかを監視する、その中において、議員が起訴されるなど犯罪を犯した際にはその議員分の交付金を停止することを決める、また、裏金をつくるなど党内にガバナンスが利いていないと判断されれば政党交付金の交付を減額又は停止できるという政党交付金停止法案になります。

　明日、趣旨説明をし、特別委員会の中で質疑を行ってまいりますが、是非、与党、野党関係なく、これは共通のフィールドを整えていくというプログラム法案になりますので、是非成案としてまとめてまいりたいと思います。

　私たちの考えは、この臨時国会で政治改革に対し与野党でしっかりと一致できる点を見出していこう、そして企業・団体献金などについてはまだ議論が煮詰まり切れていないという状況の中で議論を深め、これもまた全党、全会派一致できる共通点を見出していく努力をしていく、そして一致できたところで成案として全党一斉に企業・団体献金を禁止する、そのように、過去の歴史も振り返りながら十分な議論を尽くしていくことが大切であるという立場にいます。

　過去、民主党政権が公約に企業・団体献金の禁止を掲げ、政権を取った後、自粛していた献金を受け入れたという経験がございます。この歴史を振り返り、私たちも自戒を込めてしっかりと与野党で一致できる議論を尽くしてまいりたい、そのような姿勢で臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　御清聴ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。会派を代表して、政治改革に関する考え方について発言をいたします。

　我が党が本委員会に臨むに際して最も重要視しているテーマは、政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止です。これを今国会中に何としてでも成し遂げたいと考えております。

　政策活動費に関し、与野党協議で示された自民党案は、この期に及んでまだ不透明な政治資金を温存したいという意図が感じられ、残念な気持ちです。自民党は政策活動費を全て廃止と言いますが、実際は括弧書きの注釈で抜け穴をつけ、さらには公開方法工夫支出という新たなブラックボックスをつくる内容となっております。

　政治資金規正法の第一条では、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするとして、政治活動の国民への公開を求めています。そうであれば、たとえ第三者機関での監査を受けるといえども、公開しなければ国民からの信頼を得るに足りません。領収書上に会合の参加者や議論内容などの秘匿すべき情報は記載しないにもかかわらず、あたかも領収書の公開が機密情報の公開に直結するような主張は国民の理解を得られるものではありません。

　我が党と立憲、国民、共産、参政、保守、社民の七会派は、渡し切りの方法による経費の支出を抜け穴なく禁止する政治資金規正法改正案を提出いたしました。今の自民党の姿勢とは一線を引き、政治と金の関係を真に透明化することを目指す会派に対しては本委員会での建設的な議論を通じて歩み寄りを模索したいという具合に考えております。

　企業・団体献金の論点は、政策がゆがめられているか否かであります。自民党はゆがめられていないと強弁をしていますが、石破総理も認めるとおり、営利団体である企業が利益を考慮せずに寄附を行うことはありません。また、莫大な献金を受け取る側は、その見返りを与えたくなるのが人心だと考えます。

　自民党の政党支部への献金企業の半分以上が国又は地方公共団体と直接若しくは間接的な取引があるというメディアの報道もあります。少なくとも外形的には何らかの利益を求めて寄附を行い、取引の中で政治が利益を与えている構図があり、国民の政治不信を招くものであります。

　石破総理は、そういうような牽連性を持って政策を判断したことはなく決めつけであると主張していますが、企業は利益を生まない投資などできないのですから、本当に配慮していないならば企業・団体献金が今のように大量に自民党に流れ込むことはないでしょう。現実には自民党が企業・団体献金を重視し、多くの企業、団体が競うように献金を行っており、政策がゆがめられているのは疑いのない事実だと考えます。

　第三者機関について、監査対象と利害関係のない真の第三者による政治資金の使途の適正性のチェックをする監査であれば、設置について賛成であります。しかし、現状は、自民党が主張する公開方法工夫支出の監査を行う、政策活動費のための隠れみののようにも見えます。設置場所は立法府と行政府双方の案がありますが、立法府であれば、両院の議運等が連携して中立の専門家を推薦し、各議院の議長が各議院の承認を得て任命することで第三者と専門性を担保するなどの工夫が必要だと思います。一方で、行政府に設置する場合は、会計検査院の検査をベースとしながら政治家の人事権による圧力を防ぐ仕組みを組み込むことが肝要と考えます。

　最後に、世襲による弊害を取り除くため、国会議員に係る公職の候補者が配偶者や三親等内の親族を自らの国会議員関係政治団体の代表とできなくなる改正案を立憲、有志、参政、保守、社民の各会派とともに提出いたしました。広く御賛同賜ることを望みます。

　以上、意見として申し述べます。御清聴ありがとうございました。

私たちは今、衆議院で、野党みんなそろえば多数を握っている側というふうになります。しかし、私たちが決意をしているのは、これは、国民の皆さん方に対して無責任なことをしてはいけないということであります。野党は、私は、野党の仕事は与党になることだと考えております。我々は半分既に与党であると考えております。

　そういう中で、今回の予算についても、国民の皆さん、納税者の皆さん方の立場に立ってよりよいものを修正案として出していこう、こういう考えでございます。これは、野党の皆さん方、各党の皆さん方とも大いに協議をしながら進めて取り組んでいかなきゃいけないし、提出者がどの会派かによりますが、提出者以外の会派の皆さん方にも、同じ野党の中で賛同をいただいていく、こういうことも、これまでないことでありますが、取り組んでいきたいと考えているところであります。

　そして、何よりも議員立法、これはもう各党、本当に取りそろえておりますので、野党も、まあ与党もあると思いますが、この議員立法というものが結実するような国会に何とかしてみせたいと思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。

日本維新の会、ただいま文科部会長を務めさせていただいております金子道仁です。

　石破総理は、私にとっては非常に尊敬する政治家の一人、政治を志すきっかけの一つをつくってくださった方です。敬意を払いつつ、今回しっかりと議論させていただきたいと思います。

　まず最初に、国会改革についてお伺いしたいと思います。

　日本維新の会の新代表である吉村知事は、政策の三本柱の一つとして、永田町の文化を変えるということを挙げておられます。衆議院の与党過半数割れ、こういう状況である今こそ、永田町の文化の一つである従来の政策決定プロセス、これを変えていくチャンスではないでしょうか。

　総理は、所信表明演説の冒頭、民主主義のあるべき姿は、国民の、多様な国民の声を反映した各会派が、真摯に政策を協議し、より良い成案を得ること、また、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう取り組むと言及されました。

　この御発言を踏まえれば、国会軽視の一つの象徴でもあるこの事前審査制度、これは是非廃止して、国民に開かれた国会審議の中で与野党がしっかり政策議論を行い成案を得ていく、このようなあるべき姿に戻すべきだと思いますが、総理、御見解をお聞かせください。

この問題について、とにかく介護崩壊を防ぐという中で、立憲民主党としても、これは介護だけではなくて、障害者福祉従事者も含めた処遇改善法案というのをまとめています。そこでは、全産業の平均的なまずは賃金水準にするための方策について検討し、必要な措置を講じなければならないということを法案に盛り込ませていただきました。

　しっかりとこの立法措置をする中で、これは政府だけではなくて国会も含めてですね、全体として、この賃上げ、他産業に大きく差が開いているこのエッセンシャルワーク、介護の皆さんをしっかり底上げをしていくということは、これ政治全体の責任です。総理の地方創生にもこれは合致する話だというふうに思うんですね。

　是非、そのことを改めて申し上げると同時に、もう一つ最後に私から是非提案したいのは、今厚労省、いろいろ議論したら、いろんな、考えていらっしゃいますよ。だけども、これは政府全体として、この国の有事だという認識の下で、政府全体としてこの今の介護崩壊を防ぐというこの対策を私はするべきだと思います。総理が本部長となってこの介護崩壊を防ぐ対策本部というのを是非つくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。

　それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。

証人喚問というのは様々な場でございます。それは政倫審におきましては、先ほど来答弁申し上げましておりますとおり、それぞれが自発的な意思に基づいて弁明をする機会が与えられております。

　そこにおいて証人喚問という御指摘でございますが、それが政倫審の運営に関わることでございますので、内閣の立場で申し上げることではございません。

　八九年というのは、昭和六十四年といいますか、平成元年のことでございますね。政治改革大綱にそのような記述があった、正確な文言は記憶をいたしておりませんが、委員御指摘のような文言があったやな、あったような記憶はございます。

私どもは、政府・与党一体として、法律案であれ予算案であれ、国会に提案をさせていただいております。事前に、責任与党として事前に審査をするということは私は極めて意義があるものであり、それは責任与党としてむしろあるべき姿ではないかと思っています。

　一方において、私ども、三年三か月、野党をやりました。事前審査制なんというものは全くなくて、そんなことはできなかった。でも、説明はきちんと受けたし、我々も議論をしたということがございました。そこにおいて、なるべく与党と野党、もちろん責任与党としての立場はございますが、野党にもきちんと御説明をするということはやっていかねばならないと思っております。

　そこは、かつて若い頃、政治改革をやっておりましたときに、野党にこそ手厚くするべきだというのがイギリスの議論だということを聞いたことがございました。それも一つの在り方なのかもしれません。

　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕

　繰り返しになって恐縮ですが、ただ、法律案、予算案を提出する与党として事前にきちんと了解はしておかねばならないし、だからといって野党に対する説明がおろそかであっていいとは私は思っておらないということでございます。