今御説明にあった中で、やっぱりフォローアップをしっかりやっていくというのは大事だというふうに思います。けど、やっぱり根本として、さっき、全部通じることだと思うんですけれども、しっかり厚労行政、厚労省が与える影響というのは、自治体に対する影響というのは極めて強いと思います。

　そういう意味で、これは厚労省として本気でこの交付金を活用してしっかりこれが届くようにしたいと思っているんだということを自治体にもしっかり理解をいただければ、ああ、これはやっぱり措置しないといけないということになると思いますので、強くやっぱりリーダーシップを発揮して、届けられるように、我々も行ったときに、しっかりこの交付金の中で、何々市さんからもしっかり届いていますよということが言えるようにしていただけるように、これはツール、いろんな工夫はあって、更にいろんな工夫はあると、できると思いますけれども、やっぱりその基になるやっぱり意思というのが極めて大事だというふうに思っておりますので、本気でこの物価高あるいは人件費について、足下、少なくとも厚労行政分野の足下、届くように取組を進めていっていただければというふうに思っています。

　あと、次に、創薬、医薬品の安定供給について二点確認をさせていただきたいと思います。

　もういろんな様々な先生が、委員から、いろんな、予算委員会もそうですし、本会議でもそうですし、いろんなこの安定供給、医薬品の安定供給について御指摘がありますので、厚労省としても覚悟を持って取り組んでいただいているというふうに思っています。

　特に、中間改定を始め、薬価の制度に加えて不祥事、現場での不祥事等々があって、この医薬品の供給というのの基盤が揺るぎかねない、揺らいでいる、そういう状況でもあります。

　そうした中で、一つは制度、制度的な仕組み、これとあとまあお金という二つがあると思うんですけれども、制度的な仕組み、やっぱり現場にとってこれ意味があるのかないのかというような、時代に合わない規制制度もあるんだと思います。そうしたことを踏まえて今薬機法の改正に向けて審議会でも議論をされているというふうに聞いておりますので、その方向性なり取組について御説明いただきたいと思います。

中空氏がこういう発言されているのは、実は今回に限った話でもありません。我々の党の財政健全化本部とか検討本部等においても講師で来ていただきまして、まさに財政規律一辺倒の方なんですけれども、そういう方がおられるのも事実ですけれども、そういう考え方が実は財政の硬直化を生んできた、失われた三十年のつくり出した根本的な私は原因だと思っています。

　そこで、何で彼女がそういうことを言っているのかというと、要するにこういう考え方があったわけですね。

　財政構造改革法がこれ制定されまして、二〇〇一年からプライマリーバランスの黒字化が求められるようになりました。財政赤字の拡大による国の信用の低下、国債依存体質の是正及び国際的な圧力と国内の経済政策の必要性が絡み合った成果と言えますが、そもそもプライマリーバランスというのは、歳出から国債費を除いた部分の収支のことで、もしも税収などが歳出などを上回れば逆に黒字になり、下回れば赤字になるということで、つまり、国債の利払いなどを除いて日々の支出が賄えるかどうかということを示す指標であるわけなんですね。

　何でこれが黒字化だというふうに言われるようになってきたかというと、一九九〇年代、アジア通貨危機がありました。この影響下で海外の投資家は、日本の財政も健全なのかということになって、日本の負債がどんどん、国債が大きくなってきていると、それで、このままでは信用が低下するんじゃないか。そこで、国債の引下げが、一九九〇年代にムーディーズやＳ＆Ｐなどが格付を引き下げた。そこで、これは日本の財政が持続不可能な状態とみなされたと。そこで、政府は財政再建を迫られることになったと言われているんですね。まさに、この海外、ＩＭＦの提言やそういう海外の格付機関、そういうところの圧力があったわけです。

　こういうことを考えてみると、まさに今のこの失われた三十年の一番最初のきっかけがこうした海外からの圧力によって緊縮財政を要望されてきているわけですけれども、ＰＢ黒字化の背景には今言いましたようなＩＭＦやアメリカの要請があったと言われていますが、そういう事実はあったんでしょうか、大臣。

事実として、一度たりとも達成できたことがなかった。

　災害等、そういう不慮の大災害、これはもう仕方ないですよね。それは仕方ないんですけれども、その一方で、この間、消費税を上げていっているわけですよ。消費税上げるたびに経済が中折れしているというのも事実だと思います。

　それで、要は、私が申し上げたいのは、そういう数々の失敗、これをやっぱり次の時代に生かさなきゃいけないと思うんですよ。特に、プライマリーバランス二〇二五年度黒字化というのは、一応今挙げてますよね。これは、できますか。見通し教えてください。

日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。

　財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。

　厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。

殺処分といっても、全国平均して殺処分されているというよりは、地域の特殊性というのが非常に重要になってくるわけです。

　例えば、四国は非常に殺処分数多いんですが、野犬が多いとか、あとは、今殺処分で一番多いのは子猫なんですけれども、そういうところの繁殖がなされている、勝手になされてしまっているというような部分もあると思うんですが、野犬が多いというのはもう不可抗力的な部分があって、野犬だからといってもうこれ譲渡ができないと決め付けるのではなくて、訓練次第では十分譲渡ができて保護犬としても命を救うこともできるわけでございますので、そういう地域ごとの特殊性に関して、環境省が地域ごとの丁寧な対応というものもお願いをしたいというふうに思います。そのためにもう少し予算をその譲渡に関しても掛けていただきたいというのをお願いしたいと思うんですが。

　そこで、今、議連が来年の動物愛護管理法改正に向けて進めているんですけれども、環境省を所管する浅尾大臣として、来年度の動愛法改正に対するお考えを、あるいは思いを述べていただければと思います。

物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。

　それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要であるという認識を副大臣全員で、上月先生の御発議で共有をさせていただいたところです。

　その上で、森屋内閣官房副長官当時から、官公需発注に関する諸課題については、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるよう、中小企業庁が中心となって、総務省、財務省など関係省庁と検討を行うこと、これが一点目です。また二点目は、経済産業省が幹事を務める官公需に関する関係府省等副大臣会議においてフォローアップし、来年度以降の国等の契約の基本方針への反映を検討することという指示が各副大臣に対してなされたところであります。

　この指示も踏まえて、財務省及び総務省において、最低制限価格制度や低入札価格調査の実態調査など、具体的な取組が今進められているというふうに承知をしております。

　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるという認識の下、官公需に関する関係府省等副大臣会議の開催など、各省庁が連携して、政府全体として必要な対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　まさにこのプライマリーバランス、今回、今年、内閣府が夏に、〇・八兆円、八千億円黒字化をすると、二〇二五年、そういった状況があったんですけれども、これだけ多くの補正予算は想定していなかったと思いますので、御高承のとおり、やはり執行が来年度にずれると、その分プライマリーバランスはマイナスに働くと思いますので、この骨太の方針にも記載されておりましたプライマリーバランスの黒字化、これは、二十一世紀になってからずっと掲げて、未達成の状況であります。是非、達成に向けた御努力、積み上げていただければと思います。

　続きまして、税収についてのお話をさせていただきます。自民、公明そして国民の三党間で合意されたいわゆるガソリンの暫定税率の廃止に関してです。

　これは具体的な時期を明言していないと思いますけれども、やはり廃止をしたら税収が減ると思います。幾らぐらい税収が減るのか、参考人の方でいいのでお答えください。

水沼委員の、本当に若さあふれる質問で、本当に心していろいろお答えしたいと思いますし、あと、冒頭、還暦を過ぎていて恥ずかしいのですが、誕生日についてもお祝いを言っていただきまして、誠にありがとうございました。

　それで、我が国経済、長きにわたったデフレマインドがかなりこびりついているところがあって、それを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、先生まさに、委員御指摘のとおり、経済あっての財政との考え方の下、今般、経済対策と、その裏づけとなる補正予算を取りまとめました。

　中身をもう委員にはよく見ていただいていると思いますが、やはり足下の、賃金を上げていこうという予算だけでなくて、例えば、地方創生であれば、全国津々浦々の賃上げあるいは所得の増加を実現しようという予算、さらには、投資立国とか資産運用立国ということでいうと、ここに相当力を入れていますけれども、将来の我が国の国富といいますか、賃金、所得を上げていこうというような予算も入れ込んだものになっていまして、そこもしっかりやっていかないと、将来稼ぎが増えていかないと、持続性あるいは安定性というようなもののない状態、賃上げをしっかりやっていけないということになるので、そういうことで予算編成をしたところであります。

　昨日、国会での審議を経て、補正予算は成立いたしましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しております。

　その上で、二〇二五年度のＰＢ、プライマリーバランスの見通しについては、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向あるいは当初予算編成も影響しますので、現時点ではなかなか具体的に申し上げられませんが、もう繰り返しになりますが、委員御指摘のとおり、経済あっての財政だけれども、財政も当然ないわけじゃないのでありますので、しっかり経済成長そして財政規律といったものを両方念頭に置きながらバランスを取っていく、骨太方針二〇二四に基づき、財政健全化の旗を降ろすことなく、来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　私は、今所管ではないとおっしゃいましたけれども、ジェンダー平等の視点、あるいは、先ほどおっしゃった、まさに経済産業、女性活躍を進めていく上で、この課題を考えていく、さっき言った経済的損失とかもきちっと測って検討していくということは非常に大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　そして次に、クールジャパンの成果と今後の施策についてお聞きしたいと思います。

　二〇一二年十二月にクールジャパン戦略担当大臣が設置されると、二〇一五年十二月にはクールジャパン官民連携プラットフォームが設立され、官民一体となってクールジャパンを進める体制が構築されました。コロナという影響はありましたけれども、二〇一九年九月にはクールジャパン戦略が策定され、推進されてきたかと思います。

　コンテンツ、クリエーティブ産業予算に限って見ても、令和二年以降、約二百七十億円の予算がついていて、昨今、その統括もされておられます。

　ただ、予算に対してどの程度の効果があったのかということ、あるいは、どういった課題があるか、特にコンテンツに関しては非常に曖昧な言い方だなと感じましたので、その辺りのところをお教えください。

船橋、市川からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。

　まずは、地元で押し上げていただいた皆様の思いを胸に、しっかりとこのお預かりした議席、日本の将来のために資するように有効に活用してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　そして、本日、これが私にとって初の委員会質問となりますので、よろしくお願いします。

　まずは冒頭、赤澤大臣、今日六十四歳のお誕生日ということで、おめでとうございます。

　赤澤大臣が生まれた三十年後、一九九〇年に私は生まれました。元号でいうと平成二年です。皆さん、突然ですが、今この日本には平成生まれが大体何人ぐらいいるか御存じでしょうか。実は三千万人以上います。この国の四人に一人、二五％以上いる世代の代表が、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない。その中においても、子供を育てている平成生まれの国会議員というものは、私が今回議席をお預かりするまで、今まで一人もおりませんでした。

　このような現状認識に立った上で、私は、平成生まれの当事者として未来志向の議論ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、赤澤大臣、財政健全化についてです。

　今回成立した補正予算、十三・九兆円でございました。この規模がどれぐらいの規模かというと、リーマン・ショックや東日本大震災、非常に大きな規模となっております。その内訳、六・七兆円、約半分は国債、政府の借金で成り立っています。市中消化が二・四兆円だとしても、多くを国債に依存している、こういった状況が続いています。

　赤澤大臣は所信で、経済あっての財政だというふうに申しておられましたが、財政の信頼なかりせば経済も大変なことになってしまう、このようなことを危惧しております。このまま野方図な財政の放出、放漫体制が続けば、イギリスで二〇二二年に起こったトラス・ショックのような、経済の安定性が損なわれるような事態が起きてしまうのではないかと危惧しています。

　そのような観点で、今回、十三・九兆円、大きな補正予算を積みました。その中で、所信の中でも大臣は財政状況の改善を掲げております。この二つの両立についてどう考えているのか、まずお聞かせください。