船橋、市川からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。

　まずは、地元で押し上げていただいた皆様の思いを胸に、しっかりとこのお預かりした議席、日本の将来のために資するように有効に活用してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　そして、本日、これが私にとって初の委員会質問となりますので、よろしくお願いします。

　まずは冒頭、赤澤大臣、今日六十四歳のお誕生日ということで、おめでとうございます。

　赤澤大臣が生まれた三十年後、一九九〇年に私は生まれました。元号でいうと平成二年です。皆さん、突然ですが、今この日本には平成生まれが大体何人ぐらいいるか御存じでしょうか。実は三千万人以上います。この国の四人に一人、二五％以上いる世代の代表が、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない。その中においても、子供を育てている平成生まれの国会議員というものは、私が今回議席をお預かりするまで、今まで一人もおりませんでした。

　このような現状認識に立った上で、私は、平成生まれの当事者として未来志向の議論ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、赤澤大臣、財政健全化についてです。

　今回成立した補正予算、十三・九兆円でございました。この規模がどれぐらいの規模かというと、リーマン・ショックや東日本大震災、非常に大きな規模となっております。その内訳、六・七兆円、約半分は国債、政府の借金で成り立っています。市中消化が二・四兆円だとしても、多くを国債に依存している、こういった状況が続いています。

　赤澤大臣は所信で、経済あっての財政だというふうに申しておられましたが、財政の信頼なかりせば経済も大変なことになってしまう、このようなことを危惧しております。このまま野方図な財政の放出、放漫体制が続けば、イギリスで二〇二二年に起こったトラス・ショックのような、経済の安定性が損なわれるような事態が起きてしまうのではないかと危惧しています。

　そのような観点で、今回、十三・九兆円、大きな補正予算を積みました。その中で、所信の中でも大臣は財政状況の改善を掲げております。この二つの両立についてどう考えているのか、まずお聞かせください。

公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　先週、全ての世代の賃金、所得を増やすことを目指す総合経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案が衆議院を通過いたしました。我が党からも政府への、経済対策への提言を行い、多くを反映していただいております。政府とともに、経済成長、物価高克服に全力で取り組んでまいる決意でございます。

　一方で、現実的に厳しいデータがございます。東京商工リサーチによると、今年十月度の全国企業倒産件数は九百九件、そのうち負債が一億円未満の企業の倒産が七七・一％を占めており、厳しい現実が浮き彫りになっております。

　政府は、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援に二百九十七億円を計上し、様々な施策を打っておりますが、企業の多様なニーズに対応していかなければなりません。特に、昨今の原材料費や燃料高騰、人材不足等により経営が圧迫されている中小零細企業事業者への対応は喫緊の課題でございます。

　中小企業の生産性向上、なかんずく稼ぐ力をどのように高めていくのか、経済産業大臣の御見解と御決意をお聞きしたいと思います。

さて、最後に、学校給食の話。

　学校給食も同じです。今回、お金が補正予算でつくという話にはなっていますけれども、学校給食も相当状況が厳しいんじゃないかと思っています。それについて今、一体どうしていくのか。

　例えば、自治体によっては首長さんが給食費を無償にするということを一つのセールスポイントとされている、政策実現だと言ってやっていらっしゃる一方で、その一方で、給食費が安くなってきて子供たちがおなかをすかせているようでは困るわけですね。先ほどの話じゃないですけれども、ゼリーやスムージーにすれば給食費無償はしやすいのかもしれない。でも、やはり子供たちが満足するような給食にしていかなきゃいけないという意味で、今回の予算を使ってしっかりと、若しくはそれ以上、ほかの予算も使ってでも結構ですけれども、学校給食の改善をしていただきたいと思うんですが、文科省、いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。

　学校給食の実施に当たりましては、学校給食が果たす教育的な意義を踏まえた質の確保と、現下の物価の状況を踏まえた給食費に係る保護者の負担の軽減、この両立を図ることが重要である、このように考えてございます。

　先ほど委員から御紹介がございましたように、今般、補正予算におきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・六兆円計上されたところでございまして、このメニューにおきまして、生活者支援として、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援ですとか、事業者支援として、学校施設等に対する食料品の価格またエネルギー価格の高騰分などの支援に本交付金を活用するといったことが可能となっているところでございます。

　文部科学省では、今月の四日になりますけれども、重点支援地方交付金の活用につきまして通知を発出をいたしまして、その際、その中では、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食の質が確保されるよう、各自治体にお願いをしているところでございます。

　引き続き、地域の実情に応じた支援につなげつつ、学校給食の質の確保、そして保護者負担の軽減の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。

　まさにこのプライマリーバランス、今回、今年、内閣府が夏に、〇・八兆円、八千億円黒字化をすると、二〇二五年、そういった状況があったんですけれども、これだけ多くの補正予算は想定していなかったと思いますので、御高承のとおり、やはり執行が来年度にずれると、その分プライマリーバランスはマイナスに働くと思いますので、この骨太の方針にも記載されておりましたプライマリーバランスの黒字化、これは、二十一世紀になってからずっと掲げて、未達成の状況であります。是非、達成に向けた御努力、積み上げていただければと思います。

　続きまして、税収についてのお話をさせていただきます。自民、公明そして国民の三党間で合意されたいわゆるガソリンの暫定税率の廃止に関してです。

　これは具体的な時期を明言していないと思いますけれども、やはり廃止をしたら税収が減ると思います。幾らぐらい税収が減るのか、参考人の方でいいのでお答えください。

お答え申し上げます。

　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、使用済燃料再処理・廃炉推進機構におきましては、毎年度、使用済燃料の再処理などに必要な事業費を算定しておりますけれども、最新の二〇二四年度時点の数字が約十一・五兆というふうに見込んでございます。

　その内訳は、設備投資に約五兆円、操業費等で約七・九兆円、廃止措置に約一・八兆円、廃棄物の管理、輸送、処分に約一兆円、この費用の合計から、将来の経営効率化による約〇・五兆円の費用減を見込みまして、約十五・一兆円になるというふうに見込んでございます。

　ＭＯＸにつきましては、約二兆円というふうに見込んでございます。

　日本原燃の経営状況についても御質問をいただきました。

　使用済燃料の再処理、この事業費について十五・一兆に増加しているということでございますけれども、原燃の二〇二三年度の決算発表によりますと、同社は当期純利益で約九億円の黒字というふうに承知をしております。

　電気料金への影響という点についても御質問がございました。

　使用済燃料の再処理に必要な費用につきましては、再処理等拠出金法に基づきまして、原子力事業者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払う拠出金によって賄われてございます。これは最終的には電気料金によって回収されることになりますけれども、この拠出金単価は、再処理費用の長期的見通しに照らして適切であるかという観点から、この機構におきまして、毎年度、再処理等に必要な事業費を見直し、それを基に、再処理や金融、会計の専門家から成る運営委員会での議決を経た上で決定しているところでございます。

おおたけ委員におかれましては、今日、初質問で、いきなり二つというのは大変だと思いますが、本当によく準備をされて、心から敬意を払います。また、事務方に大体全部答えを確認してから大臣に決意を問うというのは、本当にベテランの先生方が好まれる質問の仕方なので、正直、伺っていて舌を巻くという感じがございました。

　あと、本当は決意だけ言えばいいというぐらい、いろいろ聞き出していただいておりますが、手短にちょっとお話をさせていただこうと思います。

　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことは本当に大目標でありまして、先般、十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から、今年の勢いで来年も大幅な賃上げを頼むということをお願いをしたところであります、春闘においてですね。そして、私宛てには、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までにしっかり策定するようにという御指示です。

　中小企業を始めとした事業者の皆様が確かにもうかり、賃上げ原資が得られないとスムーズになかなか賃上げはいきませんので、御指摘のあった価格転嫁でありますとか、省力化、デジタル化投資、しっかりやっていきたいと思っています。

　また、これも御指摘のあった指針について、本年末までに所管省庁が業界団体と連携して調査を実施をしておりまして、結果を踏まえて、しっかり価格転嫁できるように、各業の所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行うことにしています。

　また、昨日成立した補正予算でうたわれております賃上げのための環境整備ということで、価格転嫁などの取引適正化の推進ですとか、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった、生産性を向上させるための支援策を盛り込んでおります。

　我が国経済が、これまでのコストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りをせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに今が分岐点というふうに思っておりますので、あらゆる施策を総動員し、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実なものにしてまいりたいというのが、私の決意といいますか、覚悟でございます。

恐らくもう十分御承知で、今のようなお答えをするのがぎりぎりなんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、原価も上がっています。我が国の医薬品、原材料はほとんど海外依存の状況ですよね。加えて、薬価だけじゃなくて流通の問題、これはガイドラインで大分改善はしてきた。加えて、ジェネリックの問題もありますよね。私は、この起点に中間年薬価改定があるんじゃないかと。

　例えば、価格交渉代行業者、これは以前からありましたけれども、今や、毎年繰り返される薬価マイナス改定によって価格代行業者がマンモス化してきて、買いたたきのようなことが起こっている。こういう実態は厚労省も調べていると思いますが、こういう様々な問題が絡み合っている。政治の判断で解決できるのは中間薬価改定に歯止めをかけること、私はそう思うんです。

　大臣にお尋ねしたいんですが、まさに今、予算編成の財務省との折衝ですよね。これはもう選択肢は、中間年薬価改定を来年はやらないか、それともまた八分の五でやるのか。さっき、不採算算定とか、様々なパーツを組み合わせながら、この交渉をどこに落ちどころを持っていこうとしているのか。我々は、もう中間年薬価改定はやるなという立場でありますが、これはまさか、まさかですが最悪は、またなし崩しのように、令和五年、三年のように、また〇・六二五を掛けて、今回の速報値、これは資料にお示ししてありますが、五・二％ですからね。五・二％で、これでまた八分の五を掛けちゃったら、これは三・二五ですから、対象品目はまた八割ぐらいになっちゃいますよ。こういう事態は絶対に招かない、やらせない。大臣の決意をお願いしたいと思います。

大臣、ありがとうございました。

　今の大臣の御答弁を、これからちょっと掘り下げていきたいなというふうに思います。

　次に、今月十一日の予算委員会において、我が党の岡本政調会長が、中小企業向けの補助金、今大臣がおっしゃられましたものづくり補助金やＩＴ補助金などのメニューはあるが、現場の中小企業まで周知がなされていない現実があると述べておられました。

　私も同じ経験をしており、地元群馬県で、事あるごとに、商工会議所や業界団体と、中小・小規模事業者の集まる会合で、人手不足の解消や省力化による生産性の向上を目指すための省力化投資補助金、通称カタログ型補助金についてお話をしてまいりました。個人的には非常によいスキームだと思っておりますが、参加された方々にこの補助金について伺ったところ、驚いたことに、どなたも知りませんでした。どんなによい制度をつくったとしても、現場の皆様に情報が届いていかなければ全く意味がありません。

　そこで、カタログ型補助金についてお伺いいたしますが、ユーザーがアクセスしやすい、ピンポイントで欲しい製品が見つかるなど、これまでの改善点を含め、今後の対応について御答弁をよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。

　先生御指摘のとおりですけれども、二〇二〇年度から、ゲーム、アニメ、漫画などのコンテンツ産業の海外展開に関する予算は約二百七十億円でございます。

　当該予算では、具体的に申し上げますと、ゲームでは、欧州最大級のゲーム見本市でありますパリ・ゲームズウィークにおける日本企業の出展ブース、それから、まさに先生がお働きになっていた出版の関係では、世界最大規模のブックフェアでありますフランクフルト・ブックフェア二〇二四におけるジャパン・ブースの展開、その他、アニメでは世界的にヒットしました「君の名は。」ですとか、映画ではカンヌで受賞しました「ドライブ・マイ・カー」、こういったものについての翻訳や見本市への出展費の支援、こういったものを行ってきております。

　この間で、我が国コンテンツ産業の海外売上高ですが、二〇一九年の三・七兆円から二〇二二年には四・七兆円と、非常に成長しております。私たちの施策、どの程度の効果がというところは、なかなか定量的に難しいところなんですが、この増額にある程度効果を持ってきたのではないかと思っておりますし、今後の成果にもつながっていくものだと思っております。

　いずれにしましても、令和六年度の補正予算も含めましてですが、今後、コンテンツの海外展開にしっかり効果が上がるように施策を展開してまいりたいと思っております。