防災大臣就任以降、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしました。

　二度の被害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いも直接お聞きするとともに、被災状況を現場で確認をし、被害の甚大さを痛感しました。改めて、復旧復興への思いを強く抱いたところでございます。

　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の被害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象にしました。中小企業の施設整備、復旧に係るなりわい補助金や、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金についても、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用いたします。新たに雇用調整助成金の特例措置を講ずるなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることとし、豪雨災害、対応させていただいております。

　また、今回成立いたしました補正予算二千六百八十四億円につきましては、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げ、また、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じることとしております。

　こうした今までの取組の中で、能登半島地震の経験や教訓というものがたくさんあるわけでありまして、こういったものを踏まえ、有識者によるワーキンググループにおいて、災害応急対策でありますとか生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただいたところでございます。

　このワーキンググループの報告書を踏まえ、具体的には、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援などについて令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯやボランティア団体等の事前登録制度の創設などについて、法改正を含め、必要な制度見直しを検討しております。

　引き続き、関係省庁と連携して、着手可能なものから取組を進め、我が国の防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。

石川県能登半島の近藤和也でございます。

　地震から十一か月半がたちました。今まで復旧復興に当たっていただいた関係者の全ての皆様に感謝を申し上げます。

　今年、もう残りあと十日を切ったわけでございますけれども、委員の皆様は今、今年最後の挨拶をされる方も多いかと思います。今年一年間ありがとうございました、よいお年をお迎えくださいというのが普通の挨拶だと思いますが、やはり私たちは、最後の、よいお年をお迎えくださいという一言を言っていいのかどうか、すごくためらいをこの数日間感じています。

　こんな年ですから、来年はよい年になってほしいに決まっているんですけれども、去年も同じようなことを言って、今年こういう目に遭っていますから、今私たちは、やはり来年を迎えるのが怖い、でも来年は必ずやってくるし、よりよい年にしていかなくてはいけないという中で、今、復旧復興は一歩ずつ進んではきていますけれども、心の傷はそう簡単には治らないということは是非とも皆様に御理解をいただきたいと思います。そして、心の傷はお金ではそう簡単には治りづらいですが、お金の点で直せるところは、やはり物理的に直せるところはどんどん直していただきたい、これも被災地の声でございますので、どうか皆様にお力添えをいただきたいと思います。

　それで、先週の十二日の日に衆議院におきまして、補正予算が修正の上で成立をいたしました。皆様からお力添えをいただきまして、一千億円の実質的な増額と修正をすることができました。能登半島地震の復旧復興のためということは、これは与野党力を合わせたということの一つの象徴だというふうに思います。心から感謝を申し上げたいと思います。

　それから一週間はたったわけでございますが、十二月十二日の、これは城井委員からの質問に対して総理の答弁、一千億円をちゃんと使ってくださいねということに対してですが、総理は、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、そして、よく野党の御意見も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりますとおっしゃっていただきました。そして、私から総理に対して同じような質問をした中で、いかにして早くできるかということ、機動性と迅速性、そして、いかにして広範囲にできるか、その点は遵守をしてまいりたい、そのようにもおっしゃっていただきました。

　そして、十七日ですが、参議院の予算委員会において、私どもの仲間の高木真理委員より同様の質問をさせていただきましたら、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたい、これは加藤財務大臣にお答えをいただいた答弁です。

　この衆議院の採決から一週間、そして参議院の採決から数日間たちましたが、この一千億円の活用について、どこまで具体的に踏み込んで今検討されているのか教えてください。

四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、もう今から計画に盛り込んでいかなきゃなりませんので、是非、説明会も、また周知徹底もしていただけるということなので、お願いをしたいと思います。

　引き続きまして、地震係数の見直しについて伺います。

　私は、今年二月の予算委員会で、この地震地域係数について見直しが必要ではないかと取り上げました。言うまでもなく、これは、東京や大阪など、リスクが大きいとして、一般的には係数は一・〇となっておりますが、例えば、新潟や広島県などは〇・九、福岡、長崎などは〇・八とされておりまして、構造計算時にそれぞれ強度を一割また二割下げることができて、一般的には建築コストが低くなります。

　二〇一六年の熊本地震、また一八年の北海道地震、これは震度七が観測されましたが、この地域はいずれも〇・九でありました。今回も、震度七を観測した能登半島地震が発生したエリアも係数は〇・九であります。

　今回、能登半島地震における建築物構造の被害の原因分析を行う有識者会議が行われまして、ちょうど十一月一日に、この有識者委員会の中でも再検討の必要性というのが提言をされました。地域別の係数の見直しについて、今どのような検討がされているのか伺います。

まずは、ドルで計算してドルで払うんではなくて、ドル建て円払いです。なので、多分予算、多分じゃなくて、予算を議会で作っていただかなければいけないと思いますので、そのときは国の予算編成で用いる支出官レートというのがありますので、それを参考に我々も情報提供をして議会で予算化をしていただくことになると思います。

　あと、ドルは、まあできれば私も円がいいと思います。いいと思いますが、やっぱり、ビッグテックはやっぱりグローバルに活動していて、その国々の通貨に合わせてやってくれるビッグテックもあればやってくれないビッグテックもあって、具体的に言うとグーグルとＡＷＳはドル建て円払いです。それ以外の契約はほかの国でもありません。

　一方で、その為替のリスクをしょうからといって世界最高水準のＡＷＳとグーグルを除くというのは、私は選択肢としてないと思うので、是非、自治体の皆さんにはどのクラウド事業者がいいかを見てもらって、為替リスクも見てもらって、どうしても為替リスクを負いにくいんであれば、円建て円払いの、例えばマイクロソフトとかオラクルは円建て円払いですので、そういうところをやるのか、為替リスクを負ってでもこっちのサービスがいいとなればＡＷＳとかグーグルを選んでいただくと、そういうことになろうかと思います。

これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。

　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。

　次に、復興に関わる財源について質問をします。

　先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では、国の責任放棄じゃないか、ショックというよりも怒りさえ覚えたというような声が知事や首長などからも上がっています。福島県議会では、復興財源の維持拡充を国に求める意見書がこの十二月議会で全会一致で可決をされるということになりました。

　こうした声が出されるのは、原発事故の被害が続いているということを示しているんだと思うんですね。被害の実態を踏まえて、財源について今後どうしようとしているのかということで、先ほどのやり取りでは、今後、県とも調整をしながら検討をしていくんだという御答弁だったと思うんですね。

　それで、財源の確保は本当に大切だと思うんですけれども、同時に、財源が何に使われるのかというのが重要だと思うんです。福島復興再生特別措置法、福島再生特措法ですね、は、原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえるということで、基本理念で何を行うのかということについて定めています。この基本理念について簡潔に説明をしてください。

ありがとうございます。支援はしっかりと継続していただきたいということ、そしてまた、被災者の方々、避難者の方々とお会いしていただいて、ありがとうございました。

　それで、実は、復興庁の長は総理大臣です。復興庁設置法六条にしっかりとそれが書いてあります。その総理大臣が、石破総理が、今、第二期復興・創生期間というのが来年までありますけれども、それよりも次の五年間というのはもっと予算というものを獲得していきたい、今までの五年間を十分に超えるものにしたい、そういうお考えだというふうな発言をしているということだし、また、地元紙では、恐らく第二期以降というのは一兆円台後半で検討などというものも、地元紙の一面なんですが、その記事に書かれています。こういう数字が出てくるわけですね。

　間違いなくそれが本当に獲得できるのか、財源を確保できるのかということを、先ほど申し上げました意見書にありました……

広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしていただく分にはいいとは思うんですけれども。

　その伝承ということが非常に大事であるということは皆さんもう御承知であると思います。震災から時間が経過してハード面の復興も進んできますと、やっぱり全体のその予算というのは減少していくのだとは思いますけれど、逆に、この伝承、伝えていくということは、語り部の皆さん、もちろんどんどん経験された方というのは少なくなっていく。じゃ、そうしたときに、どういう形で伝承していくかというところに力を入れていくという点では、やはりこの部分の予算というのは逆に時間の経過とともにより手厚くしていかなければならないと考えますが、その点、いかがでしょうか。

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。

　まず冒頭、今回の委員会の持ち方について一言苦言を呈しておきたいと思います。

　会期が延長されることになりまして、慌てて委員会の日程が決定をいたしました。金曜日の昼に所信、その日の午後五時までに質問通告で、月曜日の朝から質問という日程は通常あり得ないと思います。この日程だと、答弁を作る官僚の皆さん、土日の休日出勤を強いられることもあると思いますし、休日出勤が前提であるかのような日程というのはいかがなものかと思います。

　そもそも、外交日程などで臨時国会の召集が遅れました。召集と同時に補正予算も提出されませんでした。一週間後に補正提出になりました。で、政倫審の予定なども考慮されていなかったということですね。

　これ、政府も与党も、この国会日程、余りにもこれひど過ぎるのではないかと思いますけれども、まあ参議院の議員の皆様は、いや、衆議院の予定がというような思いがもしかしたらあるかもしれませんけれども、これ、一義的に与党の、この国会日程に関しては責任でございます。特別国会を閉じずに続ける方法もあったでしょうし、特別国会が終わってすぐに召集もできたはずです。

　来年の通常国会の日程が報じられておりますけれども、課題山積みにもかかわらず、随分ちょっとのんびりとした日程ではないかと。もちろんまだ決定ではございませんが、来年夏には参議院選挙もございます。報じられている日程ですと延長は難しいかと思います。

　今のような日程感覚で、必要な審議、そして熟議にもとるような、熟議が遠のくような事態になりかねないと非常に懸念を持っております。通常国会では決してこのようなことがないように強くお願いを申し上げたいと思います。

　では、大臣所信への質疑ということで、まずは震災の記憶、記録の伝承について伺います。

　伊藤復興大臣、国立国会図書館が運営している震災アーカイブ「ひなぎく」、御覧になったことありますか。

現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。

　次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。

　復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。

　そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステムやＡＩを使うような感覚で、課題を入力すれば関連する記述や好事例、ソリューションが得られるようなエキスパートシステムとして活用できるようにしたらいかがでしょうか。

　また、人が流れていく復興庁では、前任者の成果物を有効活用するインセンティブが働きにくいと思います。そこで、復興十年史のような成果物の作成のみならず、既存の資源の有効活用も人事評価の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。

　続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。

　福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備によりまして、隣接するいわき市や相馬地方の医療に係る負担も、負担軽減にもつながります。厚労省の答弁を求めます。